1981-11-13 第95回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○武藤政府委員 ただいま御指摘のとおり、一九五六年の共同宣言でいわば土俵ができていたわけでございまして、そのいわゆる土俵は一九七三年、当時の田中総理がソ連を訪問されましたときの共同声明で確認されているというわけでございますが、その後ソ連は、領土問題について非常に態度を硬化させてきておりまして、現在では、領土問題は存在しないということを繰り返し言っているということは御承知のとおりでございます。 このことは
○武藤政府委員 ただいま御指摘のとおり、一九五六年の共同宣言でいわば土俵ができていたわけでございまして、そのいわゆる土俵は一九七三年、当時の田中総理がソ連を訪問されましたときの共同声明で確認されているというわけでございますが、その後ソ連は、領土問題について非常に態度を硬化させてきておりまして、現在では、領土問題は存在しないということを繰り返し言っているということは御承知のとおりでございます。 このことは
○武藤政府委員 現在、ソ連との間に領土問題が表立った懸案となっておりますのは中国でございまして、中ソ国境紛争については御承知のとおりでございますが、状況を簡単に申し上げますと、中ソ間の国境は、たとえば一八五八年の愛琿条約、天津条約あるいは一八六〇年の北京条約等で一応定められているわけでございます。それで、この条約の性格につきまして中国側からいたしますと、これらは帝政ロシアの帝国主義的な侵略の結果結ばざるを
○政府委員（武藤利昭君） プロコフィエフさんの訪日中止問題でございますが、これは新聞で報道されましたとおり、わが方が従来の慣行に従って特定査証を出すということに御不満でお見えにならなかったということと存じますが、このようなケースに特定査証を出すというのは、かねてからの仕組みだったわけでございまして、従来はソ連側はこの点について何らの不満を述べていなかった、今回それが特にソ連が不満を示された理由というのは
○武藤政府委員 ソ連の新聞論調を見ておりますと、当然ヨーロッパにおきます平和運動、反核運動というものに積極的な評価を加えているという傾向が見られるわけでございます。ただ、ヨーローッパにおきます運動の背後にどれだけソ連の影響力というようなものがあるかという御質問につきましては、もちろん背後の問題でございまして、いろいろうわさをされておるところはあるわけでございますけれども、私どもといたしまして、何らかの
○政府委員（武藤利昭君） お答えいたします。 北方領土問題に関しますわが国の立場につきまして世界各国の正しい理解を得るということは、御指摘のとおりきわめて重要なことでございまして、政府といたしましても、従来から北方領土問題に関しまして各種の広報資料を作成、配付したりいたしまして海外広報活動を実施している次第でございますし、またそのようなわが国の立場について国際的な理解を求める一助といたしまして、昨年
○武藤政府委員 先ほど申し上げましたとおり、二重のチャネルで状況は報告を受けていたということでございまして、外務省がつんぼさじきに置かれていたということではなかったわけでございます。
○武藤政府委員 ベララベラ島は欧亜局の所管でございますので、お答えさせていただきますが、これは現地からの報告体制は厚生省の方に入るという体制になっておりまして、私どもの方は厚生省の方から折に触れてお話は伺っておりました。それから現地にお入りになる前後等に、わが方の在外公館の方とも若干の打ち合わせ等がございまして、その時点における報告等は在外公館の方から受けた、そのような二重のチャネルで現状は報告を受
○説明員（武藤利昭君） これは要するにソ連の出方次第ということになるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、かつての大日本水産会時代の協定がだめになりまして新しい交渉をやっておる。それが、ソ連側がこの機会に領土権に対するソ連側の主張を一歩前進させたいというそういう基本的な考えがあるのであれば、これはなかなかむずかしいのではなかろうかというのが率直な感じでございます。その辺のところをソ連側が理解
○説明員（武藤利昭君） 貝殻島のコンブにつきましては、経緯は御承知のとおりでございまして、かつては大日本水産会と、ソ連は当時まだ漁業省というものがございませんで、漁業省の前身でございました国民経済会議附属漁業国家委員会と両者の間で民間協定が締結されまして、十三年間はそのような取り決めのもとに無事コンブ漁が行われていたわけでございますが、一九七七年にこの民間協定が中断してしまいまして、これは二百海里の
○説明員（武藤利昭君） 北方領土問題に関しますソ連の態度というものは、これは委員よく御承知のとおりでございまして、一九七三年、当時の田中総理が訪ソされましたときには、戦後未解決の諸問題があるということで北方領土問題の存在を認めていたわけでございますが、その後ソ連側はその立場をかたくななものにいたしておりまして、最近では、北方領土問題というようなものは存在しない、ソ連には余っている領土というようなものはない
○武藤説明員 南北問題は私の担当ではございませんけれども、経済協力を行います場合にいろいろの配慮があるということは事実でございまして、もちろん人道的な考慮もあるわけでございます。特に貧乏な国に対して援助を増大しなければいけないというのは、そのような人道主義的な側面に基づくということがあるわけでございますけれども、片や経済的な貧困が社会的な不安をもたらす、そこにまた政治的な不安が生ずるという要素が経済援助
○武藤説明員 大変むずかしい御質問でございますが、確かにおっしゃいますとおり、一たんソ連が影響力を確保したと思ったのがまたその後に至って影響力を失うに至ったような例もあるわけでございますが、また片や、別の地域で影響力を増大しているということもあるわけでございまして、この問題は非常に短期的に見てもむずかしいわけでございますが、ある程度二十年ないし三十年のスパンをとってみますと、やはり国際的に申しまして
○武藤説明員 ソ連の国内問題につきまして、国会の場で政府側からいろいろコメントをするということには差しさわりもあるかと存じますので、詳しく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、横路委員がおっしゃられたようないろいろの問題がソ連にあるということは、いわば一般的な認識としていろいろな方がおっしゃっておられるところということは言えるのではなかろうかと存ずるわけでございます
○政府委員（武藤利昭君） ただいまお話ございましたフランスにおきます社会党と共産党の関係でございますけれども、非公式なりにともということでございましたが、やはり外務委員会の席でございますので、余り憶測を交えたことを申し上げるのも必ずしも適当ではないかと思うのでございますけれども、ただ、一つ広く言われておりますことは、御記憶のとおり八、九年前になりますですか、社共共同綱領というようなものがあった時代があったわけでございますけれども
○武藤政府委員 ミッテラン候補がなぜ今度の大統領選挙に勝ったかといういわゆる勝因につきまして、外務省といたしまして公式見解は明らかにしていないわけでございます。その理由は、外国の国内問題であるということに加えまして、ミッテラン候補の勝因ということになりますと、ジスカール候補の敗因ということにもなるわけでございますが、ジスカール大統領は現時点におきましてはまだ厳然としてフランスの大統領でおられるわけでございますので
○武藤政府委員 フランスの大統領選挙におきましてミッテラン候補が当選されたわけでございますけれども、一九五九年でございますか、ドゴール大統領のもとでのいわゆる第五共和制が始まりましてから、革新陣営の大統領候補が当選したということは始めてでございますので、私どもといたしましても注目しているところでございます。 そこで、ミッテラン新大統領の内外政策でございますが、これはいまも御指摘がございましたとおり
○武藤政府委員 公海上におきます射撃につきましての国際法上の解釈は、先ほど申し上げたとおりでございますので、国際法上において射撃を行うこと自体が直ちに国際法の違反というわけにはまいらないわけでございまして、そのときそのときの状況に応じて、先ほども申し上げましたような他国による公海自由の原則に基づく公海の行使、それに支障を及ぼさないように合理的な考慮を払うという条件のもとにおきましての公海自由の原則というもの
○武藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました事件につきましては、その翌日、四月二十三日でございますけれども、直ちに在京ソ連大使館の参事官を外務省に招致いたしまして、なぜそのような発射を行ったのか、ソ連側の釈明を求めたわけでございます。それからまた、ソ連側から事前通報がなかったという点についても注意を喚起したわけでございます。 その後、繰り返しソ連側に対しまして回答を督促いたしまして
○政府委員（武藤利昭君） 従来から拿捕事件がございますたびに拿捕の理由について納得がいかない場合はその拿捕が不法だということで抗議をすることもございますし、また船舶や乗組員の早期釈放ということにつきましては、モスクワの大使館を通じまして最大限の努力をしているところでございますが、今後ももちろんできるだけ迅速に対応するということで努力を継続してまいりたいと存じております。
○武藤政府委員 いま御指摘のございました永野会頭の発言につきましては、私どもも新聞報道で承知しているだけでございまして、その発言の詳細あるいはどのような意図でそのような発言をされたかということについては承知をいたしていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、政府としての立場は従来重ね重ね申し上げているとおりでございまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そこに初めて日ソ間の真
○武藤政府委員 本件が発生いたしました四月二十二日の夕刻に防衛庁から通報をいただきまして、外務省といたしましては、当時の状況につきましてさらに関係官庁からも事実関係を照会いたしました後、二十三日でございますけれども、ソ連大使館のコマロフスキー参事官を外務省に招致いたしまして、外務省のソ連課長から、本件に対しまして、ソ連側がいかなる目的、意図を持って今回の実弾射撃演習を行ったかにつきまして説明を求めますとともに
○政府委員（武藤利昭君） 北方領土問題は、日ソ間で本来これは解決すべき問題であることは当然でございますが、このように長い時間を経過していることでもございますし、国際的に世論を喚起するということも重要だと考えております。そのような考え方から日本の立場を国際的に周知するという努力は今後さらに続けてまいりたいと思っております。 ただ、平和条約署各国四十六カ国でございましたか、この統一見解を改めて取りまとめるというようなことが
○政府委員（武藤利昭君） サンフランシスコ平和条約署各国の千島の範囲についての見解でございますけれども、先生御承知のとおり、サンフランシスコ平和条約の起草の責を担ったのは米国でございますが、米国は平和条約の主たる起草国として日本国の見解と全く同一の見解を有しているわけでございます。その他の当事国につきましては、明らかにその見解を明示しているということがないわけでございますが、日本の立場をこれを従来から
○政府委員（武藤利昭君） 北方領土問題に関しますソ連の立場というものは、先生よく御承知のとおり、くるくる変わるわけでございまして、一九五六年日ソ共同宣言の時点におきましては明らかにソ連は領土問題は存在するということを認めていたわけでございますが、その後いろいろな変遷がございまして、最近では、一九七三年でございますけれども、当時の田中総理が訪ソされましたときの共同声明におきまして、未解決の問題があるということで
○政府委員（武藤利昭君） ソ連艦艇の射撃訓練につきまして御報告申し上げます。 二十三日のタス通信が、その前日、津軽半島の西側の沖合いでソ連の軍艦が行いました射撃訓練について事前通報したということを言っておるわけでございますが、そのような事実はございません。ソ連側から事前通報と申しますか、航行警報という形で予告をするわけでございますが、最近ソ連側からそのような航行警報がございましたのは、一つはカムチャツカ
○武藤政府委員 いま御指摘でございましたタス通信の原文そのものを私、まだ見ておりませんが、少なくともただいま申し上げましたこの地域における射撃訓練についての事前通告はソ連側からなかったということは申せます。ほかの地域にこの時点において射撃訓練の通告があったかどうかは、いま調査いたしております。
○武藤政府委員 お答えいたします。 事実関係でございますが、四月二十二日の十五時四十五分ごろでございますが、北緯四十度五十九分、東経百三十九度十四分という地点におきまして、ソ連海軍に所属しておりますクリバックＩＩ級ミサイル駆逐艦一隻が射撃訓練を行った、この射撃は一回五、六発ずつ三、四回実施したという通告を受けております。ソ連側から事前に、このような射撃訓練を行うという事前通報はございませんでした。
○武藤政府委員 いま私の手元にございますのは、ドイツのシュミット首相とフランスのジスカールデスタン大統領がブレジネフ書記長と何回会われたかという資料はあるわけでございますが、シュミット首相は七四年、七八年、八〇年の三回ブレジネフ書記長と会見しておられます。それからジスカールデスタン大統領は七四年、七五年、七七年、七九年、八〇年、五回会談しておられます。わが国の場合は、いまお話がございましたとおり、田中元総理
○武藤政府委員 四月九日、十日の会議におきまして話し合われた内容につきましては、関係国の申し合わせがございまして、公にしないことになっておりますので、御報告は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、わが国といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、西側の諸国と協調しながらポーランドの債務救済問題に対処するということを基本方針としているわけでございまして、そのような方針のもとで、今後どのようにわが
○武藤政府委員 ポーランドがいま非常に外貨に困っておるということは先生御指摘のとおりでございます。全体といたしまして昨年末現在で二百三十億ドルというような数字が言われておるわけでございます。各国別の個別の債務の状況につきましては、ポーランド側のお話し合いもございまして申し上げないことになっておりまして、差し控えさせていただきますが、ただいま先生の御指摘のございましたような認識のもとに、西側の債権国といたしましては
○武藤政府委員 駐ソ連魚本大使でございますけれども、昭和五十三年八月にモスコーに赴任したわけでございます。それ以来、表敬訪問を申し入れていたようでございますけれども、なかなか会見が実現しなかった。結局、魚本大使がグロムイコ外相と会談いたしましたのは昭和五十四年の七月二日でございまして、着任後一年近くたって会談が実現したということでございます。
○武藤政府委員 外国に対しまして抗議というような正式の外交上の措置をとりますためには、やはりそれなりの十分な事実的な根拠というものが必要なわけでございまして、軽々に外交的な措置をとるわけにはまいらないということでございます。 昨日も内閣委員会で御説明申し上げましたが、たとえば昨年三月のレポ船事件のときには、それなりのはっきりとした事実関係がございましたので、それに基づいてソ連の大使館に対して注意を
○武藤政府委員 この件は国内の問題でございまして、外務省といたしましては、このような動きが北方領土返還に関します対ソ外交折衝上障害を起こすという観点から心配しているということでございますが、実情の調査等になりますと、これは外務省の手に余るところでございまして、それぞれの主管官庁にお願いするということにならざるを得ないのではないか。一言で申しますと、関係官庁がそれぞれ手分けをいたしまして、その任務の範囲内
○武藤政府委員 西側の国の間でいろいろ相談をしながらやっているわけでございまして、現にきのうからまたその会合をやっておるわけでございますが、日本といたしましても民間に任せ切りという趣旨ではございませんで、いま大臣が民間の銀行と申しましたのは、たとえば政府開発援助のような形での政府援助ではないという趣旨でおっしゃったわけでございまして、もちろん輸銀でありますとか、保険でございますとか、そういう形で政府
○武藤政府委員 コンブ漁に関します民間協定の問題点は先ほど御指摘のとおりでございまして、これを一言で申しますと、要するに北方領土問題が絡んできているということになるわけでございます。このように大きな原則の問題が絡んでおりますだけに非常に交渉が難航しているということでございますが、御承知のとおり、かつてはそのような問題なしに全くスムーズに民間のコンブ漁が行われていたわけでございまして、その後、ソ連側が
○武藤政府委員 経緯につきましては、いまお話がありましたとおりでございまして、外務省といたしましては、国内のできごとでございますので、直接承知しているわけではないのでございますけれども、間接的に承知いたしておりますところでは、いまお話がございましたとおり、三月二十八日に羅臼で、羅臼日ソ親善協会主催の日ソ親善資料室というのでございますか、その開設祝賀会というものが開催されまして、その際、日ソ親善協会からいわゆる
○武藤政府委員 ただいまお尋ねのございましたソ連の通商代表部の増員の問題、ダリイントルグの駐在事務所の開設の問題、それとモスコーにおきます日本の商社駐在員の問題についてお答えいたします。 まず申し上げたいことは、ソ連通商代表部というのは、ただいまも御指摘がございましたとおり、通商条約に基づきまして、大使館と同様の特権免除を持つというきわめて特殊な性格を持っているわけでございます。このような取り扱いをいたしましたのは
○武藤政府委員 お答え申し上げます。 各国へ北方領土に関する日本政府の立場を説明する努力が不十分だったのではないかという御指摘でございますが、もちろん従来から私どもといたしましては、北方領土に関する日本政府の立場を伝えるため、折に触れて努力はしてきたわけでございますけれども、果たしてそれが十全なものであったかということになりますと、正直に申し上げまして、まだまだ努力の余地はあると存じております。
○政府委員（武藤利昭君） アメリカがドイツに対しましてそういう懸念を伝えているといいますことは、御承知のとおり、ヤンブルグの計画というのは、ヤンブルグで産出されます天然ガスの大きなパイプラインをヨーロッパまで引きまして西欧諸国に供給するという計画でございまして、特にドイツの場合は、この計画が実現いたしますとソ連からかなりの量の天然ガスを買うことになる、それが非常に西独のソ連に対する天然ガス供給の依存度
○政府委員（武藤利昭君） ただいま御指摘のございました新聞報道は私も見たわけでございますが、「外務省筋」などという引用もございまして、私どもといたしましては、全く事実に反することでございますので、なぜそのような新聞報道がなされたのか不思議なわけでございますが、この件に関しまして私どもも直接の事務レベルでございますけれども、アメリカとお話をする機会があるわけでございまして、そのような機会に、もしアメリカ
○政府委員（武藤利昭君） 大変むずかしい一般論でございまして、私がお答えすることが適当かどうかは存じませんが、少なくとも私どもこのヤンブルグの案件については担当しておりますので、一般的に間接話法を使うことがあるかないかというような御質問に直接はお答えしにくいのでございますけれども、少なくともこのヤンブルグの案件に関しましてヘイグ長官がドイツにこういうことを言ったという話をされたことが日本に対する間接話法