1980-03-11 第91回国会 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（武藤利昭君） ソ連が各国と結んでおります善隣友好協力条約、似た面もあれば違う面もあって、さまざまでございますけれども、ただいまお尋ねのございましたアフガンと日本とのケースについて申し上げますと、特に問題になりますのがいわゆる有事協議条項でございますが、ここに若干の違いはあるわけでございます。アフガニスタンとの善隣友好協力条約の第四条でございますけれども、これは、「両国の安全、独立及び領土保全
○政府委員（武藤利昭君） ソ連が各国と結んでおります善隣友好協力条約、似た面もあれば違う面もあって、さまざまでございますけれども、ただいまお尋ねのございましたアフガンと日本とのケースについて申し上げますと、特に問題になりますのがいわゆる有事協議条項でございますが、ここに若干の違いはあるわけでございます。アフガニスタンとの善隣友好協力条約の第四条でございますけれども、これは、「両国の安全、独立及び領土保全
○政府委員（武藤利昭君） ソ連から通告がございましたのは昨年の十二月二十八日でございまして、事前ではございません、事後でございます。そのときの模様につきましては、当時新聞にブリーフしたとおりでございますけれども、要点を申し上げますと、一つは、アフガン指導者からの要請に基づきアフガニスタンに軍隊を入れたと、ただこれは目的が達成され次第速やかに撤退する。で、これは国連の憲章の趣旨にも沿うものであるというようなことを
○武藤政府委員 私どももそのような考えをとっておりまして、つい数日前、ただいまお話のございました抑留者の代表の方々三十数名が外務省にお見えになりまして、私、お目にかかりましたときも、いまと同じようなことを申し上げております。
○武藤政府委員 ただいまの園田前大臣の御発言でございますけれども、その趣旨は、まず、ソ連に抑留された方々がシベリアを初めソ連国内において強制労働など言語に絶する御苦労を重ねられたことはまことに遺憾なことであって、心痛にたえないという気持ちをお述べになっておられます。 さらに園田前大臣は、わが国の当時の精神的風土として、戦陣訓等の中で言われるように生きて虜囚の辱めを受けずといった考え方があったことを
○武藤政府委員 若干条文の細かい話でございますので、事務当局からお答えさせていただきますが、一昨年、昨年の当分科会での先生の御指摘になりましたときの議事録をよく勉強させていただいております。 それで、御指摘の点でございますけれども、わが国に対しまして提案された条約案の協議条項が、他の開発途上国との間の善隣友好協力条約の協議条項と少し形が違うということは確かに御指摘のとおりでございます。ただ、他の先進諸国
○武藤政府委員 お答えいたします。 ソ連側は、ただいま御指摘がございましたとおり、北方領土問題なるものは存在しない、解決済みであるということは言っているわけでございますが、このようなソ連側の主張には全く根拠がないわけでございまして、先ほど外務大臣から申し上げましたとおり、機会あるごとにわが方からソ連に対しまして、ソ連のそのような言い分は理由がないということを重ね重ね申している次第でございます。
○武藤政府委員 シベリア開発プロジェクト、いろいろあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても目下関係業界の方で慎重に御検討中の段階でございまして、まだ政府レベルまでは上がっていないということでございます。
○武藤政府委員 外務省といたしましては、国際法の見地から本件を判断いたすわけでございますけれども、国際法上の問題といたしましては、降伏いたしましてソ連の勢力のもとに入りました軍人、軍属等は捕虜というふうに観念されるべきものと解しております。
○政府委員（武藤利昭君） 戦後、日ソ間の国交が回復いたしましてから、在京ソ連大使館員が関連いたしましたスパイ事件は一件でございます。これは昭和四十六年の事件でございまして、当時の在日ソ連大使館武官補佐官コノノフという人物でございますが、これが関連したスパイ事件があったわけでございます。それで、このコノノフ事件の際も今回の事件と同様、わが方から事情聴取につき協力を要請いたしましたのに対し、先方はこの要請
○政府委員（武藤利昭君） 外務省といたしましては、一月十九日、先週の土曜日でございますが、在京ソ連大使館に対しまして、コズロフ武官から事情聴取を行いたいので協力するようにという要請を行ったわけでございますが、その時点におきましてはすでにコズロフ武官は日本を離れていたということはただいま御指摘のとおりでございます。 それで、このような申し入れを行いました際、外務省に参りました先方の館員は、日本側のその
○政府委員（武藤利昭君） 北方水域におきますわが方漁船の拿捕件数及び抑留者数でございますが、昨年は十四隻、七十五名であったわけでございますけれども、本年は現在までのところ十六隻、七十二名ということになっております。ただ、この抑留された方たちも逐次釈放されてまいりまして、現時点では七名の漁船員が未帰還となっているわけでございますけれども、そのうち近く三名が釈放されるという通告を受けておりまして、残るのは
○政府委員（武藤利昭君） 最初の御指摘がございました、協定を長期化するためにいろいろ工夫の余地があるのではなかろうかという点につきましては、まさにそのような観点からいろいろ工夫をいたしまして、たとえば三年ぐらいの期間ではどうかという提案もまずしたわけでございます。それで、それにもかかわらずソ連側ががんとして応じませんでしたので、またその次の工夫といたしまして、それでは一応一年の延長にするけれども、それに
○政府委員（武藤利昭君） 代表団からの報告によりますと、ただいま戸叶先生が御心配になりましたような、日本と中国との関係というようなものが今度の漁業交渉に反映されたという徴候は見られなかったわけでございまして、先方との間にきわめて実務的に交渉が取り進められたということでございます。
○武藤政府委員 調印式のときにカメンツェフ漁業大臣がただいま御指摘のようなあいさつをされたという報告は受けております。かねがねソ連はわが国との間の関係を、経済関係を初め全般的に改善強化したいということも繰り返し申しているわけでございまして、ただいま引用のございましたカメンツェフ漁業大臣の発言もそのようなコンテクストの中で行われたものと私どもは理解しております。
○武藤政府委員 今回の漁業交渉はきわめて実務的な雰囲気のもとで行われまして、総理の訪中というようなものが何らかの影を差したというような気配は全然感じられませんでした。
○武藤政府委員 今回の交渉におきましても、この延長議定書でもう少し長い期間を設けるということを日本側が主張し、ソ連がただいま先生がおっしゃいましたような理由でこれに応じなかったということはその通りでございます。 ソ連の申しております言い分は、いまも御指摘ございましたとおり、現在の協定の基本になっております最高会議幹部会令というものが暫定措置であるということで、日本との間の協定も長期の延長に応じなかったわけでございますが
○説明員（武藤利昭君） 事実関係についてまず私の方から御説明申し上げます。 善隣協力条約、長期経済協力協定、特に善隣協力条約につきましては、昨年の一月、当時の園田大臣が訪ソをされましたときに、向こうの方から案文が提出されたことは御承知のとおりでございます。ただ、これにつきましては、当時すでに御説明申し上げたと思いますけれども、善隣条約とは申しましても、わが方の立場といたしまして、まず、北方領土問題
○説明員（武藤利昭君） 国連の場におきます北方領土問題の取り扱いでございますが、実は取り上げたこともございまして、これは昭和四十五年でございますが、国連の二十五周年の記念会期というものがございまして、当時の佐藤総理大臣が出席されましたのですが、このときの演説の中で、北方領土問題を提起されておられます。国連は、御承知のとおり国連としての議事運営等もございますし、二国間の問題を取り上げる取り上げ方というのはむずかしい
○武藤説明員 まず御質問のうちソ連の反応について、欧亜局の方が担当でございますので御報告をいたします。 ソ連に対しましては、十二月十日東京で、鹿取外務審議官から在京のポリャンスキー大使に対しまして、それからまた翌日、モスクワにおきまして、魚本駐ソ大使からソ連外務省のソロビヨフ第二極東部長に対しまして、それぞれ総理の訪中の概要について説明を行ったわけでございます。 その際のソ連側の反応でございますが
○政府委員（武藤利昭君） 日ソ円卓会議、これは御承知のとおり民間レベルのものでございまして、政府はそのオーガナイゼーションには関知いたしておりませんので、総理の訪中をにらんだものであるかどうかというような点についてお答え申し上げる立場にはないわけでございますが、ただ、いま御指摘のございました何か文書をつくるという件につきましては、実は昨日共同コミュニケのようなものが採択されまして、その中で日本とソ連
○政府委員（武藤利昭君） 善隣協力条約につきまして日本政府の対応はただいま御指摘のあったとおりでございまして、そのような基本的態度を維持いたしております。すなわち、日ソ間において残された課題は北方領土問題を解決して平和条約を締結するということであって、まずその目的のために前進しなければならないというのが政府の態度でございます。
○政府委員（武藤利昭君） その場合にはサンフランシスコ平和条約に参加いたしました国の間でやはり検討はなさるるべきものではなかろうかと考えます。
○政府委員（武藤利昭君） わが国はサンフランシスコ平和条約におきまして千島に対する権利、権原を国際的に放棄したということであろうかと存じます。したがいまして、サンフランシスコ平和条約に入っていなかった国がそれを引用することができないということは先生御指摘のとおりでございますけれども、片やわが国といたしまして国際的にその事態を引き戻すというわけにもまいらないということであろうかと存じます。
○政府委員（武藤利昭君） ただいまの御質問についてでございますけれども、わが国政府が北方四島のみの返還要求を行っております根拠はサンフランシスコ平和条約でございまして、サンフランシスコ平和条約の第二条（Ｃ）項におきまして千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しているということは御承知のとおりでございます。 それでは、なぜこのサンフランシスコ条約におきまして千島列島に対する権利、権原、請求権
○武藤政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、例年この延長議定書を国会の御承認を得るために御迷惑をおかけしておりまして、心苦しく存じている次第でございます。できるだけ早くソ連側との交渉を妥結したいと考えているわけではございますが、これはまた交渉のむずかしいところで、余りに急ぎますと向こうの方から足元を見透かされると申しますか、かえって交渉上不利になるということもございますので、そういうことでタイムリミット
○武藤政府委員 日ソ、ソ日の暫定協定の延長交渉でございますが、ただいま御指摘ございましたとおり、これはソ連との漁業交渉はいつも難航するわけでございますが、今年につきましても、そういうことではかばかしく進捗はいたしておらないわけでございます。 本年度の割り当ては、先生御承知のとおり、ソ連側の取り分が六十五万トン、日本側の取り分が七十五万トンということになっておりますが、わが方からは、ソ連の水域で八十万
○武藤政府委員 無償援助の実施の態様につきましては、井上先生よく御承知のとおりわが国で物資を調達して相手国に提供するのではなくて、相手国政府が調達をいたしまして、その調達のための資金をわが国が提供しているということでございまして、その調達の契約は相手国の政府と企業との間の第三者間の私契約ということになります関係上、わが方といたしまして、その内容につきまして必ずしも全貌を御報告できない場合があるということにつきましては
○武藤政府委員 井上先生の方から具体的に御質問の趣旨を承りまして、別途御相談をしながらできるだけの資料は整えるということにさせていただきたいと存じます。
○武藤政府委員 わが国の経済協力、特に無償援助につきまして、それがさみだれ的であってはならないという先生の御意見、私どもといたしましても全くそのように考えているところでございます。特に最近におきましては、わが国の経済協力にもいろいろの形のものがあるわけでございますが、有償経済協力のいわゆる円借款、無償協力、技術協力、こういうようなものをできるだけ結びつけることによりまして効果的な効果を上げるという方向
○武藤政府委員 最初の御質問につきましては、これはベトナムに限りませず、いずれの国に対する無償援助におきましても、同様の交換公文を締結しておりまして、国会にお認めいただきました予算の範囲内で、これは行政権の権限ということで処理させていただいているということでございまして、これはベトナムに限りませず、すべての無償案件について同様に処理している次第でございます。 それから第二点につきましては、ただいまお
○武藤政府委員 昨年度のこの四十億円の無償資金協力につきましては、昨年度の予算に無償資金協力のための予算をお認めいただいておりまして、その枠の中で処理するということでございまして、世界じゅうの開発途上国、非常に多くの国に無償資金協力をやっているわけでございますけれども、その場合におきましても同様に処理させていただいている、つまり国会で御承認をいただきました予算の範囲内で処理しているということでございます
○武藤政府委員 ベトナムとの間に現在実施されつつあります援助でございますけれども、無償と有償と二つございまして、まず有償、いわゆる円借款でございますが、これは昨年の七月七日に交換公文が取り交わされまして、百億円を限度とする商品借款を供与するということになっております。それから無償につきましては、昨年の四月二十八日に書簡交換が行われまして、四十億円の無償資金を供与するということになったわけでございます
○武藤政府委員 アメリカは、もちろん日本に対しまして賠償請求権を放棄しているわけでございまして、賠償の問題は生じないわけでございますが、もし賠償を請求したらという御質問は大変むずかしい質問でございまして、一経済協力局長、よくお答えできませんので、お許しいただきたいと存じます。
○武藤政府委員 戦後処理の一環といたしまして、戦争中日本軍が加えました被害、これを賠償ないし補償するという意味におきましての戦後処理といたしまして供与をいたしました賠償、あるいは賠償に準ずる無償協力につきましては、ただいま申し上げたものがすべてでございます。
○武藤政府委員 お答え申し上げます。 戦後賠償として支払いましたものはビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの四カ国でございまして、これはいずれもドルが正式の表示でございましたので、ドル建てで総額十億千二百万ドルばかりの数字になるわけでございます。 それから、賠償そのものではございませんが、賠償に準ずるものとしての無償援助を行いました国が八カ国ございまして、この供与額は、正式には円建てのもの
○政府委員（武藤利昭君） 農業開発のために必要とされる農機具あるいは食糧増産のために必要とされる肥料を対象といたしております。
○政府委員（武藤利昭君） 米または農業物資による援助を留保したという点についてでございますが、まず、米につきまして留保をした理由は、このもともとの一九七一年の国際小麦協定の援助規約の対象物資に米が入っていないわけでございますけれども、わが国の援助の配分上重視せざるを得ないアジア諸国におきましては米を常食としている国が多いということで、米をもわが国としては援助の対象として含めるという旨の留保をしたということだったわけでございます
○政府委員（武藤利昭君） 途上国側が一千万トンの目標をこの食糧援助規約の範囲内において達成したいという希望を有していることは、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございます。 ただ、この一千万トンの目標と申しますものは、一九七四年のあの世界食糧会議で決議された目標でございまして、この世界食糧会議には非常に多くの国が参加しておりまして、たしか百三十カ国ぐらい参加していたと思いますが、そういう食糧会議
○政府委員（武藤利昭君） タイの農村開発計画に対する援助でございますけれども、これの特徴は、従来の農業開発計画が中央政府が計画をつくりまして、それを上から下におろすというパターンが多かったわけでございますけれども、このタイの農村開発計画につきましてはそれとちょっと趣を異にいたしまして、大体計画の大枠を中央政府が示しまして、それに基づいて各農村レベルでそれぞれの事情に適合した計画をつくりましてそれを中央政府
○政府委員（武藤利昭君） 若干細かい話になりますが、円借款を供与いたしますときの基準の一つになりますものが、相手国の貧富の度合いと申しますか、開発途上国の中でも特に経済の発達がおくれている国に重点的に配分するという要素があるわけでございまして、その点から申しましてもインドネシアはＡＳＥＡＮの国の中では一人当たりの国民所得が低い国であるという要素もございます。
○政府委員（武藤利昭君） インドネシアは、ＡＳＥＡＮの国では非常に日本といたしましては重視している地域でございますが、そのＡＳＥＡＮの中でも特に国が大きい、人口も多いというようなことで、必然的に円借款の配分も多くなっているということであろうと存じます。
○武藤政府委員 お答えいたします。 それはいろいろの形があり得ると思います。たとえば無償資金協力について申しますと、先ほど申し上げましたようなプロジェクト援助の場合には相手国の政府が入札をするわけでございます。これは従来日本の物資、サービスをもって援助を行うということになっておりました関係上、日本の関係業者の中から相手国政府が入札をいたしまして、それで調達先を決めるというようなことが行われるわけでございます
○武藤政府委員 ただいま御指摘のございました案件一つ一つにつきまして具体的な現状を必ずしも把握いたしておりませんが、たまたまスリナムの漁業訓練船につきましては、これはわが国がスリナムに対しまして援助供与することにいたしまして、実際に現物が相手国の政府の手に渡りまして、単に無償援助ということだけにはとどまりませず、さらにこれに技術協力を加えまして相手国の水産業の発達に貢献するというプロジェクトでございます
○武藤政府委員 お答えいたします。 繰り越しの原因につきましては、いま大臣からお話があったとおりでございますが、理由はいろいろあるわけでございますけれども、その一番大きなものがいま大臣からお話がございましたような相手国との会計年度の違い、それからわが国の無償援助の場合、これはプロジェクト無償と申しまして、相手国にたとえば訓練センターとか病院とかという施設をつくる、そういう形態の援助が大宗を占めているわけでございますが