1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○武藤政府委員 ただいま御指摘のございましたとおり、昭和五十四年当時でございますけれども、政府から要請があれば検討してもいいというようなことを、これは政府ベースではございませんが、そのような発言をソ連側がやったことがございます。それを受けまして、昭和五十四年七月でございますか、その翌月でございますけれども、外交ルートを通じましてソ連側に遺骨の収集の申し入れを打つたわけでございます。その後なかなか先方
○武藤政府委員 ただいま御指摘のございましたとおり、昭和五十四年当時でございますけれども、政府から要請があれば検討してもいいというようなことを、これは政府ベースではございませんが、そのような発言をソ連側がやったことがございます。それを受けまして、昭和五十四年七月でございますか、その翌月でございますけれども、外交ルートを通じましてソ連側に遺骨の収集の申し入れを打つたわけでございます。その後なかなか先方
○武藤政府委員 ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、当初は身分証明書による渡航を認めておりましたものを、旅券を持って有効な査証を取らなければだめだということで中断が始まったわけでございます。その後先方は、外国人立入禁止区域だからだめだという言い方に変えているわけでございます。私どもとしては、その先方の説明に納得しているわけではございませんで、外国人立入禁止区域であっても、特例で認めることは
○武藤政府委員 日ソ友好会館、ただいま先生の方から釧路、稚内、それから近く建設予定と伝えられております函館という漁港関係の友好会館につきまして御質問があったわけでございますけれども、実はこれらの友好会館はすべて純民間ベースのところでございまして、私どもといたしましても新聞報道等では承知いたしておりますけれども、そういう直接の実情を把握し得る立場にはないということでございます。 それからまた、外務省
○武藤政府委員 領土問題についてのわが国の立場と申しますものは、サンフランシスコ平和条約の当事国、旧連合国のみならず、国際的にできるだけ日本の立場を知っていただくということが重要だと考えまして、外務省といたしましても、いろいろな手段を通じまして日本側の立場というものを国際的に説明しているというのが現状でございます。
○武藤政府委員 ダレス代表の演説につきましては、いま外務大臣から申し上げたとおりでございまして、第二条（Ｃ）に記載されている千島列島の範囲について、歯舞諸島についてのみ触れているわけでございますが、これは歯舞諸島が含まれるかという質問があったので含まれぬ、そういう答えをしただけのことでございまして、それ以外の範囲には触れていないということでございます。 それから、第二条（Ｃ）についての連合国の見解
○武藤政府委員 ただいま大臣から申し上げましたとおり、アメリカ以外、イギリス、フランスにも照会をいたしているわけでございます。 イギリス、フランスの回答でございますけれども、これは先方の方から、日本の国内において公にすることについてこれを差し控えてくれるようにという要望がございまして公にできないという事情がございますので、御了承いただきたいと存じます。
○武藤政府委員 貿易支払協定につきましては、一月の半ばでございますが、年次協議を行いました際に、新協定についての非公式な意見の交換というものも行ったわけでございます。いずれ両方で相談して話し合いを始めようかという、その辺の非公式なところまででございまして、ソ連側の方からいずれ日取りでも提案しようかというような、その辺のところで話が終わっているというのが現状でございます。
○武藤政府委員 お答えいたします。 当時、ただいま御指摘がございましたとおり、主要連合国でございますアメリカ、イギリス、フランス等に対しまして、千島の範囲に関するそれぞれの見解を聴取したことがございます。この問題に関します米国の回答、これはもう繰り返し御報告申し上げているところでございますので御承知のとおりでございますが、要約して申しますと、「サン・フランシスコ平和条約——この条約はソ連邦が署名を
○政府委員（武藤利昭君） この漁業協定でございますけれども、日ソ間の漁業関係を安定した基礎の上に置くという観点からいたしますと、期間は長い方がよろしいわけでございまして、これはもう過去数年来にわたりましてソ連に対しまして、この延長を行いますたびに長期間の延長ということを主張してまいったわけでございます。いろいろ手をかえ品をかえいろんな案を出しまして、五年の延長とか三年の延長、二年の延長あるいは自動延長方式
○武藤説明員 本年の交渉は、すでに新聞等で御承知のとおり非常に短期間に終結いたしまして、二週間、実質は十日ぐらいでございますが、十日ほどで完了いたしたわけでございます。私どもの印象といたしましては、この二百海里時代に入ってからの日ソ漁業関係というものが、すでに四年間の実績を経まして、一応の安定化を見たということがあるのではなかろうかと思います。 たとえば、二百海里時代に入ってからも、当初のころは日本側
○武藤説明員 最近の数字はことしの一月から八月までの分について統計を入手しておりますので、ことしの一−八月の対ソ貿易を昨年の一−八月と比べる、また昨年の一−八月、これはまだアフガン事件以前でございますが、これをまたその前年の一−八月と比べるというような形で御説明いたします。 本年の一−八月の対ソ貿易の数字でございますけれども、これはドル建てあるいは各国通貨建て、いろいろございますが、ドル建てで申しますと
○武藤説明員 ただいまお話のございました昨年の日ソ・ソ日経済合同委員会、私も顧問として出席しておりまして、ただいま先生から御指摘のございましたようないろいろのプロジェクトについて話し合いが行われたわけでございます。ただ、先生いま合意とおっしゃいましたけれども、なお検討することに合意するというような性格のものもあるわけでございまして、たとえばいま御指摘の項目の中にございますボストーチヌイの拡張工事でございますとかあるいは
○政府委員（武藤利昭君） ソ連の反応につきましては、ただいま北米局長の方から御報告を申し上げたとおりでございまして、確かに穀物の禁輸の問題あるいはＳＡＬＴの問題につきまして先生が御指摘になりましたような諸点、これはソ連にとっての大きな関心事ではあろうと思うわけでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、ソ連といたしましても、レーガン政権がどのような外交政策、どのような対ソ政策をとるかについて
○武藤政府委員 ナヒモフ号の所有権が日本側にあるということは先ほど申し上げたような理由により明確なわけでございますけれども、しからば日本側のどこにあるかという問題になるわけでございます。その点につきましては、国内のそれぞれの関係官庁の方において検討されている段階と承知しているわけでございます。 外務省といたしましては、ソ連からの申し入れがあり、これに対して国際法の解釈としてソ連側に権利がないということを
○武藤政府委員 もちろん、ソ連側から申し入れがありました後、関係者の方からいろいろ事情は伺っておりますけれども、引き揚げの前に事前に、こういうことをやるから外務省の了承をほしいとかそういうたぐいのアプローチはございませんでした。
○武藤政府委員 十月三十一日のソ連側からの申し入れでございますけれども、これは基本的にはいま大臣から申し上げましたとおり最初のソ連の申し入れ、つまり十月三日のソ連の申し入れの主張を繰り返したものでございまして、そして前回の主張を繰り返しつつ十月二十日に日本側から行いました回答を不満足とするという内容のものだったわけでございます。 幾つかの具体的な論点について御報告申し上げますと、まずソ連側は、ナヒモフ
○武藤政府委員 ナヒモフ号に関しましてソ連側との間にいろいろやりとりをしているということは、先生御承知のとおりでございまして、最初ソ連側からナヒモフ号に対する所有権を確認すると言ってまいりましたのが十月三日でございましたか、十月二十日に私どもの方から、これは当時の帝国海軍の公式記録によりまして、ナヒモフ号は日本海軍が拿捕したのである、それで、捕獲した時点において国際法上戦利品とみなされる、戦利品についての
○武藤政府委員 ただいまの御質問の前半の、北方領土におきますソ連の軍事基地建設問題についての外務省の対応ぶりについて、まず私から御説明申し上げます。 まず、国後、択捉島にソ連軍の軍事基地が建設されたということが判明した時点におきまして、これは昨年の二月でございますが、早速当時の高島外務審議官からポリャンスキー大使へ抗議をいたしました。その後、昨年の秋になりまして、色丹島にまで軍備増強が行われたということが
○武藤政府委員 ただいま御指摘のとおり、方法は確かに二つあるわけでございまして、あらかじめソ連と合意の上持ち込むという方法と、一方的に提訴いたしまして、それにソ連がどう出てくるかということを見る方法とあるわけでございます。実は従来、アメリカがソ連を相手にいたしまして、国際司法裁判所に提訴したことがたしか三、四回あったと思いますが、いずれの場合もソ連が応訴いたしませんでしたので、国際司法裁判所としてはこれを
○武藤政府委員 先生御承知のとおりソ連は、国際司法裁判所の強制管轄権の受諾宣言を行っておりませんので、わが国が北方領土問題を国際司法裁判所に提訴しようとすれば、日ソ間でそのための特別の合意が必要となるわけでございます。実は過去におきましても日本側からソ連に対しまして、この北方領土問題を解決するということを国際司法裁判所でやるということはどうかということを持ちかけたことはあったわけでございますが、当時
○武藤政府委員 お答え申し上げます。 わが国の対ソ外交についてでございますけれども、現状が必ずしも満足すべき状態にないということは、これは認めざるを得ないわけでございますが、それがなぜそのような状況に立ち至ったかと申しますと、これは改めて申しますまでもなく、北方領土におけるソ連の軍備増強とかアフガニスタンに対する軍事介入というようなことがあったわけでございまして、わが国といたしましては、あくまでも
○政府委員（武藤利昭君） たとえば輸銀の資金の供与にいたしましても、南ヤクート炭の開発追加ローンとかあるいは第三次ＫＳと言っておりますが、極東森林資源開発プロジェクト等を認めているということは、すでに先生御承知のとおりと思いますし、またその前にはサハリン石油の探鉱につきましても、これはむしろアメリカの機材を必要とするという問題がございまして、これは日本からアメリカに話をしてアメリカの輸出許可をとったというふうなこともあったわけでございます
○政府委員（武藤利昭君） ソ連の経済につきましては、ソ連の経済がいろいろな困難に逢着しているということは、これは一般に言われているわけでございまして、今般のブレジネフ演説におきまして、もう少し消費財の方を優先させるというような方向が打ち出されているということは、これはまあもちろんソ連がお決めになることではございますけれども、その状況といたしましては、私どもとしても理解できるところであるわけでございますし
○政府委員（武藤利昭君） ただいま例示がござましたようなソ連と米国、カナダ等々とのいわゆる協議に関するあるいは諸原則に関する取り決めないし合意というものがあるわけでございますが、これは第三国間のものでございますので、私ども正確に申し上げる立場にはございませんが、私どもの理解といたしましてはそういうものは依然生きていると承知いたしております。
○政府委員（武藤利昭君） ただいま水産庁から御報告がございましたとおりでございまして、外務省といたしましても水産庁と協力をしながら、それぞれの役割りに応じましてこのような事件ができるだけ起こらないように、それからまた不当な拿捕だとか罰金徴収というようなことがございました場合には、外交ルートでもソ連に申し入れるということはいままでもやってまいりましたし、今後ともそういう努力は続けてまいりたいと考えております
○武藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました日ソ善隣協力条約につきましては、一九七八年、二年前でございますが、一月に当時の園田外務大臣がモスクワを訪問されましたときに、先方から提案があったわけでございます。ただ、その際当方より、わが方として考えておるのは、あくまでも日ソ平和条約の締結であるということでございまして、このソ連が提案いたしました日ソ善隣協力条約については検討する用意
○武藤政府委員 お答え申し上げます。 本院においてなされました御決議につきましては、四月十一日でございますけれども、モスクワにおきまして魚本駐ソ大使よりフィリュービン外務次官を通じましてソ連政府に伝達をした次第でございます。 その際の先方の反応ぶりはおおむね次のとおりでございました。 第一点は、このような問題を審議されることはこれはもちろん日本の国会の問題であり、日本の内政問題である。ただ、ソ
○武藤政府委員 まだ確認いたされておりません。想像されるところでは、御承知のとおりイランのソ連に対する天然ガスの供給が価格の面で折り合いがつきませんで停止されていたわけでございまして、この問題についての話し合いが近く行われるというような報道がしばらく前にございまして、それと関連するのかどうかという問題もあるわけでございますが、協定が締結されたかどうかについての確認はいまだとれておりません。
○武藤政府委員 コンブ漁につきましては、貝殻島のコンブ漁の話と承知いたしますけれども、北海道水産会の方で、民間ベースの話として先方と相談しておられると承っております。その内部の詳細につきまして、現時点において私どもの方から申し上げることは必ずしも適当ではないと思うわけでございますが、昨年は残念ながら操業するに至らなかったわけでございます。ことし、再び話し合いを再開しておられると承知いたしておりまして
○武藤政府委員 最初のフィンランドとの比較の問題でございますが、ソ連がどういう意図でフィンランドの例を引き合いに出したのか、これも推測するよりほかはないわけでございますけれども、いまもお話のございましたとおり、フィンランドはソ連に対して、いわば領土問題はあるわけでございますけれども、そのような領土問題を表立てて要求するということもせず、静かな友好関係を保っている。片や日本の方は、非常に粘り強く北方領土
○政府委員（武藤利昭君） ソ連側から正式に通告が参りましたのは昨年の十二月二十八日でございますが、その以前からアフガンに対して当時はソ連の軍事顧問団というような形である程度の人数が入ってきたわけでございますが、それがふえつつあるという情報はある程度はキャッチいたしておりました。
○政府委員（武藤利昭君） 外務省といたしましては、ソ連政府と北方領土返還交渉をしているという立場から、ソ連政府に対しましてはあくまでも北方領土を返してくれということを言うのが筋道になるわけでございまして、そういうような方向でソ連政府と交渉しているということを申し上げたかったわけでございます。
○政府委員（武藤利昭君） 現地でのモットーが「返れ北方領土」から「返せ北方領土」になっているということは、私も先般北海道に旅行いたしましたときにそういうことにするのだというお話を承りまして承知しているわけでございますが、確かに「返れ」と申しますと、北方領土がひとりでに返ってくるような印象も与えるわけでございまして、外務省といたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、ソ連政府に対しまして北方領土を返せという
○政府委員（武藤利昭君） 昭和三十一年の日ソ共同宣言を採択いたしましたときに、まさにその国後、択捉の取り扱いが問題だったわけでございまして、あの時点においてソ連側が国後、択捉を日本に返還する用意があったのであれば、共同宣言という手続を経ずして、直接平和条約が締結し得たわけでございます。それが締結し得なかったのは、ソ連側に国後、択捉を日本に返還する用意がなかったということで、ただ歯舞、色丹についてはソ
○政府委員（武藤利昭君） 先ほど大臣から御報告いたしましたとおり、グロムイコ代表がサンフランシスコの会議で非常に長い演説をいたしまして、先ほど申し上げましたようなことを述べたわけでございますが、その意図を私どもといたしまして推断する限りではございませんが、先ほどの申し上げました中にもございましたように、日本の非武装化というようなことをねらっていたというのが当時のソ連の政策であったのではなかろうかと推測
○政府委員（武藤利昭君） 八月十五日に日本が終戦をいたしまして、その後八月末にかけましてソ連軍が千島の北の方からずっと南のわが方の北方領土四島に至るまでを漸次占拠をしてまいったわけでございますが、当時は、御承知のとおり、日本が敗戦という非常に重大な事態のもとに置かれまして、そのような異常な状況のもとにおいてそういうソ連の不法占拠の状況が始まったということを申しているわけでございます。
○武藤政府委員 日ソの漁業関係のうち、いわゆる日ソ、ソ日漁業協定につきましては今国会の冒頭に御承認をいただきまして、今年度の分が実施されているわけでございます。 ただいまのお尋ねは、特にサケ・マス漁業についてと存じますけれども、サケ・マス漁業交渉につきましては、かねてわが方よりソ連政府に対しまして交渉の開始方を申し入れております。ソ連側からなかなか回答が参りませんので、いま鋭意ソ連側の回答を督促しているところでございます
○武藤政府委員 ソ連との関係につきましてはいろいろの局面があるわけでございまして、まずシベリア開発等のいわゆるソ連との経済協力の問題につきましては、従来から引き続き行っているものについては引き続き継続しているわけでございます。新規のものにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、どのような取り扱いをするかについてはなお検討中ということで、結論を見るに至っていないわけでございます。 それから、穀物