1978-03-18 第84回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（武藤利昭君） 私どもが行っております無償協力におきまして、いま相手国から要請があれば、もちろんこのような魚のかん詰めも協力の対象として考えたいと考えております。
○政府委員（武藤利昭君） 私どもが行っております無償協力におきまして、いま相手国から要請があれば、もちろんこのような魚のかん詰めも協力の対象として考えたいと考えております。
○政府委員（武藤利昭君） ただいま御指摘のございました無償援助の拡大ということは、私ども外務省といたしましても、経済協力の重要な柱の一つと認識しているところでございまして、その拡充につきましては鋭意努力している次第でございます。 ただいま御審議いただいております昭和五十三年度政府予算原案におきまして、政府開発援助事業予算全体の伸びは一五・八％ということになっているわけでございますが、その中で無償援助
○武藤政府委員 お答え申し上げます。 御質問の第一点、外国におきます日本の援助に対する評判でございますけれども、これはまことにお恥ずかしいのでございますが、芳しくないというのが実情でございます。例をとりますと、たとえばパリにＯＥＣＤという機構がございますが、その中に開発援助委員会というものがございまして、そこで開発途上国に対する援助を行っております先進国側十七カ国が集まりまして、各国の援助政策というようなものをお
○武藤政府委員 ただいま先生から御要望ございました資料につきましては、作成するようにいたしたいと思います。 また、外国に行かれたときのための参考というお話でもございましたので、あるいは従来まで日本の外国への技術協力、無償資金協力でどういうような施設をどういう場所につくったかというたぐいの表も含めさせていただければお役に立つかと思っております。
○武藤政府委員 無償資金協力の中で、技術協力と密接に関係のあるものということについてもう少し具体的に申し上げますと、法案にも書いてございますが、これは二種類ございまして、技術協力のための施設、それから技術協力に密接な関連性を有する事業のための施設と書き分けているわけでございます。 若干内容的に申し上げますと、最初に申し上げました技術協力のための施設と申しますのは、これは数多く例がございますけれども
○政府委員（武藤利昭君） 内訳につきましては、外務省といたしましては、韓国との請求権経済協力協定に基づきまして供与いたしました無償及び有償の資金供与について把握しております。その金額は、無償協力約百三億円、有償協力約二百七十七億円でございます。
○政府委員（武藤利昭君） 総理がＡＳＥＡＮを訪問されましたとき、経済協力に関しましていろいろ約束なさいましたことにつきましては、ただいま大臣から申し上げましたとおり、逐次実施に移しておりまして、円借款につきましてはほとんどこれを完了済みでございます。タイだけがまだ残っておりましたが、これも近く手続を完了する予定でございます。 それから、片やＡＳＥＡＮプロジェクトに対します協力につきましては、ＡＳＥＡＮ
○武藤政府委員 ただいまの御質問の前段の調査の性質に関する部分でございますが、これは韓国に限りません、世界じゅうの開発途上国からいろいろな計画づくりを日本の手でやってほしいという要請がございまして、私どもの開発協力の一環といたしまして、いろいろな計画づくりはお手伝いしているわけでございます。このような計画づくりと申しますのは、あくまでも相手国の政府が本来つくるべきもの、それが相手国側には必ずしも十分
○武藤政府委員 韓国は日本の電車に対します技術を非常に高く評価しているということで、二号線につきましてもぜひ日本のこの高い技術によって調査をしていただきたいという要請があったわけでございます。 それから、ただいまちょっとお示しになりました資金協力の関係についてでございますけれども、これは資金協力の話とは全然切り離しまして、全くの技術的な調査ということで、技術協力の枠内でやってあげたということでございます
○武藤政府委員 お答えします。 一昨年の夏ごろ韓国の方から二号線についての技術的な調査をお願いしたいという要請がございまして、私どもがやっております技術協力の一環といたしまして二号線に関する技術的な調査を開始したということでございます。一昨年の九月に第一次調査団が参りまして、その結果を踏まえまして昨年の四月から五月にかけまして、ただいまお示しのとおり第二次調査団が行った、そういう経緯でございます。
○武藤政府委員 外務省が一応中心になりまして各省と御相談をしながら経済協力の政策を進めていくということになっております。
○武藤政府委員 お説のとおりでございます。
○武藤政府委員 まず、経済協力の面につきましては、今後とも東南アジア諸国に重点を置いた援助施策を進めるということでございますが、具体的に申し上げますと、ＡＳＥＡＮ訪問の際、総理が約束されましたマレーシアに対する円借款、インドネシアに対する円借款、タイ、フィリピン等に対する円借款、すべてその後交換公文の締結を終わりまして、総理が言われたとおりのことが実施に移っているということでございます。 それから
○武藤政府委員 今回の使節団がタンザニアで具体的な約束はしておらないと思うわけでございますが、タンザニアに対しましては最近いろいろやっておりまして、たとえば、キリマンジャロの総合開発計画などというものに調査団を派遣いたしまして、総合開発計画をつくるということのお手伝いをいたしまして、またその部分的に、無償資金協力で実際のプロジェクトの方のお手伝いもするというたぐいのことを考えているわけでございます。
○政府委員（武藤利昭君） 予算の伸び率についてのお話でございますが、私ども、予算の伸び率を考えますとき、常に前年度に対する比率ということでとっておりまして、それを単純に計算いたしますと、毎年一五％ずつ伸ばせば、これは一種の複利計算になりまして、大体、五年間で倍になるということになるわけでございます。それで五十三年度の予算原案におきましては、倍増以上ということを目標にしていることもございまして、一五・
○武藤政府委員 韓国側からの一億ドルの借款要請に対しまして、閣僚会議におきまして前向きに対処方を約束をしたわけでございますが、その後の交渉を通じまして、結局、円借款といたしましては五千万ドルしか供与しなかった、こういうことでございます。
○武藤政府委員 ただいま先生がおっしゃったこと、私ども説明で申し上げたとおりでございますが、その理由につきましては、本件が請求権に基づかない初めての円借款であったために、韓国側の手続がふなれのためにおくれたものであると理解をいたしております。
○武藤政府委員 武藤でございます。 ただいま政府借款の分につきまして先生がおっしゃいましたことは、これは事実でございます。 それから、交換公文の効力を延長しなければならなかった理由につきましては、まず農水産業近代化借款を七三年二月十六日に延長いたしました理由は、借款契約につきまして韓国側の国会承認の手続がおくれたためであり、また、それを七四年二月十六日に再度延長いたしました理由につきましては、その
○武藤政府委員 お願いしております事業団法改正が御承認を得ました暁には、事業団に、今後新たに行うこととなります無償資金協力促進業務を行うために、課を一つ新設する予定にしておりますが、これは現在事業団の中にございます課の振りかえということで行うことになっております。それから、部も少し再編成を行うという計画があるわけでございますけれども、これも現行の枠の中、つまりこの無償資金協力関係事務を事業団に移すことによりまして
○武藤政府委員 無償経済協力と申しますのは、きわめて重要な外交の一環をなすということがございます。それからまた、どの国にどういう無償資金協力を行うかということにつきましては、相手国政府と日本国政府との間の政府間におきまして、いろいろ相談をして取り決めるというたぐいの問題でございますので、わが国の経済協力外交の一環として、どのように無償資金協力を位置づけるか、特定の国との間にどのような形の無償資金協力
○武藤政府委員 従来わが国の無償協力が比較的アジアに偏っていたということは、御指摘のとおりでございます。ただ、これは若干統計上の理由もございまして、戦後わが国が支払ってまいりました賠償、準賠償、これはＤＡＣの統計上無償資金援助のカテゴリーに入るということで、アジアに対する無償資金協力の実績が非常に高くなっていたという事情もあるわけでございます。 ただいま、アジア以外の国にも無償資金協力を拡大すべきではないかという
○武藤政府委員 この報告書は調査団報告ということで提出されたものでございますが、実際に起草に当たられた方は、リストの五番目に書いております鳥山さんという方だと聞いております。
○武藤政府委員 お答えいたします。 ただいまの六・八億ウォンと申します数字が七十六・八億ウォンの誤りであることは御指摘のとおりでございます。 それから、その次の第二次調査団の見積もりの件につきまして、これは説明が非常に不十分でございまして、四千七百五十万円と申しますのは第二次調査団見積もりそのままの数字でございまして、それにジャーツ仕様書に換算した場合の四百十四万円が加わるということでございます
○説明員（武藤利昭君） 日本政府といたしましては、あらゆる国のあらゆる核実験に反対であるという立場をとっているわけでございまして、フランス政府による核実験につきましても、昭和四十一年ムルロア環礁において核実験が開始されて以来、核実験の予告が行なわれますたびに中止を申し入れております。また、そのわが方の申し入れにかかわらず核実験が行なわれますと、抗議を行なっているということを繰り返しておるわけでございます
○武藤説明員 ただいまの御指摘のカニ等につきましても、毎年毎年の交渉の経過を振り返りますと、ソ連側の態度というのはたいへんきびしくなっておりまして、今後ともますます交渉はむずかしくなるのではないかというように考えられますが、先ほども申し上げましたとおり、外務省といたしましては、今後ともこのような客観情勢が困難になってくるということも覚悟をしながら、さらに粘り強く交渉したいと考えておる次第でございます
○武藤説明員 日ソ漁業交渉は、日ソ間におきましてたいへん重要な外国交渉の一つでございまして、この交渉におきまして日本側が一貫してとっております態度は、漁業資源の最大の持続的生産性の維持ということでございます。日本側といたしましては、このような立場を堅持しながら今後とも日ソ間の漁業交渉に臨む所存でございますが、外務省といたしましても、外交的見地から、北洋漁業の長期的かつ安定的な発展のために最大限の努力
○武藤説明員 一九五四年にオランダ王国憲章というものができまして、それにスリナム及びオランダ領アンティールの地位を規定しているわけでございますが、その中に両地域は立法、行政、司法に関し自治権を持つということが定められております。外交及び軍事を除きましては完全な自治権を持っているということでございます。