2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（武田良太君） 災害に関して言えば、一つの目玉としては、水害に対する対応、これは河道掘削であるとか、樹木を取り払ったりだとか、堤防強化とか、これには十分な予算というものを計上させているところであります。
○国務大臣（武田良太君） 災害に関して言えば、一つの目玉としては、水害に対する対応、これは河道掘削であるとか、樹木を取り払ったりだとか、堤防強化とか、これには十分な予算というものを計上させているところであります。
○国務大臣（武田良太君） 毎年毎年、我々は災害に見舞われております。そのたびに災害の形態も変わっておりまして、被害状況も変わっております。前任の大臣との比較というのは、やはり災害が全く異なったために比較というのはなかなかできないんだと思いますけれども、私は国土強靱化の担当もしておりまして、日本の災害に対する安全基準を徹底的に見直さなきゃいけないということを痛感しておるわけであります。 ただ単に、強
○国務大臣（武田良太君） 激甚災害、災害救助法についてでありますけれども、御指摘のとおり、一定の災害の規模以上について国や地方公共団体が被災者に対して支援をするということで、それに満たない部分については全然対応ができていないというの、これもっとも、いろんなところから我々も要望届いております。 今からこれ、何とか解決策を導いていかなくちゃいけないというのは私自身も考えておるんですけれども、過去の災害
○国務大臣（武田良太君） 三月十三日提出分について一部不開示のものがあったということは私も承知をいたしております。 これは、情報公開法に基づいて、高い独立性を確保した委員会が個別に判断されておる内容であることは先生も御理解いただけると思うんですが、御指摘の点、再三指摘いただいている点については私の方からも強く要請をいたしております。 先般も、この不開示部分の理由、事由については私の方からも説明をさせていただいたわけですけれども
○国務大臣（武田良太君） お話ありましたように、予定どおりの開催に向けて着実に準備を進めていっているわけでありますけれども、安全かつ円滑な開催に向けて我々としても諸対策を推進しておりまして、令和二年度予算案には、警備対策の推進のため、動員する多数の部隊員の活動経費を始め二百四十九億円の経費を計上しているところであります。 引き続き、関係機関とも緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております
○武田国務大臣 とにかく、国民から変な疑念を抱かれないようにという思いがあったのではないかなと思います。それは委員が発言されたことであって、私が発言したことではないので、予断は余り許されないものと思います。
○武田国務大臣 きっかけについては、その委員に聞いていただかなくちゃ私はわからないと思うんですけれども、やはり国民の信頼を得るという意味で、変な疑念を抱かれないような環境を整備する上で必要と思ったのではないかなと私は推察しております。
○武田国務大臣 一月二十三日の日に、第二回の管理委員会が開催されました。その中において、ＩＲ基本方針についての議論がなされたわけでありますが、その議論の中で、ある委員の方から、国民の理解というものを得てこのカジノという事業を推進していくのであるならば、当然、透明性、公正性というのは、これは最低条件、前提条件となっていくわけですね。その中で、国や地方公共団体の職員が事業者と会う、このことに対する接触ルール
○国務大臣（武田良太君） 国土強靱化担当、防災担当大臣の武田良太でございます。 第二百一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 いまだ記憶
○武田国務大臣 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症については災対法上の災害ではないということであります。 しかしながら、この未曽有の事態に対し、政府として、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設や中小・小規模事業者等に実質的に無利子無担保の資金繰り支援など、関係省庁一丸となって現在対応しているところであります。 御指摘のグループ補助金による支援、これは経産省さんの分野になるんでしょうけれども
○武田国務大臣 百年前の大震災のお話であります。大変な被害でありまして、死者約十万五千人、全壊等家屋約三十万戸に上る、さらには、ありとあらゆるライフラインにも甚大な被害が発生したということであります。このようなことから、建物の耐震化、空間や緑地の確保、道路の拡幅、区画整理などの重要性というものが指摘されていたということであります。 この教訓も踏まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が
○武田国務大臣 毎年相次ぐ大災害に見舞われた我が国にとって、やはり国土強靱化の取組というのは喫緊の課題でもありますし、大変重要度を増してきているものだと思っております。 御指摘の三カ年緊急対策、一昨年から始まったわけでありますけれども、百六十項目に及んでおります。これをしっかりと、進捗度合い、フォローアップしながら、そして今日まで培った教訓も生かしながら、国土強靱化政策というのを思い切って進めていかなくちゃならぬ
○武田国務大臣 国土強靱化担当、防災担当大臣の武田良太でございます。 第二百一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。 いまだ記憶に新
○国務大臣（武田良太君） 非常勤職員の方でも大変頑張っていただいている方が多数おられるというのは、これ、我々もそれは本当にそう思っておりますが、少しでも多くの国民の皆さん方が、何ですか、官職を公開する機会を広めるというか、これをずっと永遠にやっていくことによって国民に対する官職を公開する機会を狭めることになってくるということも、我々はこれ見捨ててはいけない問題ではないかなと思っておるんです。 やはり
○国務大臣（武田良太君） 期間業務職員を含む非常勤職員の勤務時間については人事院規則に基づき各省各庁の長が定めることとされており、この度の新型コロナウイルス感染症対応としての混雑時間帯の出勤回避の観点から、時差出勤の対象とすることも可能であると承知をいたしております。他方、常勤職員、非常勤職員にかかわらず、例えば窓口業務や交代制勤務など、それぞれの職場の業務内容等によっては時差出勤を行うことが困難な
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のような事例については承知をいたしておりません。 先生御指摘の期間業務職員については、人事院規則において、原則として一会計年度内で任期を定めるものとされているところであり、その任期内において、国家公務員法に定める免職の事由に該当しない限り、本人の意に反して免職をされることはないものと承知しております。
○武田国務大臣 御指摘のいわゆるあおり運転、これは、意図的に危険な行為というものを生じさせるものであって、大変悪質かつ危険なものである、このことに変わりはございません。 先生御指摘のように、多くの国民から、この行為に対する厳しい対処というものが、声が強まってきておるわけでありまして、そうした多くの声も踏まえて我々は検討してまいりました。他の車の通行等を妨害するような違法行為、こうしたものについて、
○武田国務大臣 休業要請ということですけれども、やはりこの業界に限らず、今多くの業界は減収減益で大変なダメージをこうむっておるわけであって、民間企業の営業に我々が介入できるのも限界があるのは先生も御承知いただける、このように思っています。 警察庁としては、やはり従業員の方々の感染拡大を防止する環境を各営業所の方に徹底してもらうということと、あと、不特定多数の方々が握るハンドル、こうしたものに消毒を
○国務大臣（武田良太君） 三十一日、御指摘があった時点で、しっかりとした議事録の提出というか、を私の方からお願いをいたしました。 まず、決定をしていない項目については、これ書けるわけもないですし、さっき、公開法によって、これ法律の中にあるんですけれども、決定事項、まだ決定していないことに対して、決定事項のように書くことはできませんよ。 議事録に関しては、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が
○国務大臣（武田良太君） この予算の内訳には様々なものがありますけど、まず第一に、三十八億のうち十五億円ほどが、委員五名、委員長始め、委員会のメンバーですね、五名、それと事務方が百二十名今おります。この人件費が約十五億掛かるということ。それと、申請に関する審査経費が掛かるということ。それと、これは初めての事業でありますから、外国のこうした企業と連携して様々なものを研究していかなくてはならない経費、そうしたものが
○国務大臣（武田良太君） 三十八億一千万を計上しているわけですけれども、これは整備法二百十三条の規定に基づいて一月七日に設置された委員会でありまして、その運用に係る経費というものを計上させていただいたわけであります。 この委員会というのは、やはり今ＩＲ整備法に基づいて、いろんな地域、そしていろんな事業者がその策定に入っていると思うんですけれども、やらなきゃいけないことがたくさんあります。これは、カジノ
○国務大臣（武田良太君） 国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びにカジノ管理委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については、現在、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、私としても所管の事項について最大限の取組を進めてまいります。 良好な治安を確保することは、政府
○武田国務大臣 国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びにカジノ管理委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については、現在、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、私としても所管の事項について最大限の取組を進めてまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、いよいよ令和二年度、三か年の最終年を迎えるわけでありまして、様々な方からその後の対策についての問合せや御意見が寄せられております。国土強靱化政策というのは僅か三年で達成できるわけもなく、これはあくまでも百六十項目というものに対する緊急対策でありまして、そこで現れた進捗状況、達成度合いというものをしっかりとフォローアップしながら、三年後の国土強靱化政策につなげていかなくてはならないと
○武田国務大臣 近年の大規模災害発災後の政府の初動対応、応急対策については、我々内閣府防災を始めとして関係省庁が、一連の災害を通じて、経験値を共有しながら組織的に学習を繰り広げ、迅速化、円滑化というものを図ってまいりました。 今先生御指摘のように、やはり防災体制の実質的な充実強化というものが非常に重要、また求められている中、一連の災害対応を踏まえ、課題への対応を図るべく、内閣府防災担当の令和二年度組織
○武田国務大臣 御指摘ございましたとおり、中核派を始めとする極左暴力集団がこの東京オリンピックに対して批判的な主張を繰り広げているということについては、我々も承知をいたしております。 こうした集団が違法行為を犯す前、そしてまた、国際テロが発生することを未然に防ぐためにも、やはり一層、情報収集、分析の強化というものに我々は努めていかなくちゃならぬ、このように思っておるところであります。 また、サイバー
○武田国務大臣 ちょっと今の段階で決定的なことは私の方から申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、先ほど申しましたように、どの地域で、どの規模で、顧客数、そしてまたかけ金数というものがそれぞれ違ってくると思うので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
○武田国務大臣 まず、大前提として、国民の信頼というものを確保していかなくちゃならない、健全性というものをしっかりと確保していかなくちゃならない。 そのためにカジノ管理委員会があるわけです。それを規制するために二百六十一項目というものがあるわけでありますが、先生の指摘の控除率については、どこで、どの規模で、どの事業者がやるか、顧客数にしましても、かけ金の規模にしましても、まだ全く決まっていないというのが
○武田国務大臣 全く御指摘のとおりだと思っております。 事業者の経営判断にも関与する問題でありますので、我々としても早急なる対応というものを委員会の方に求めたいわけでありますけれども、二百六十一項目、大変莫大な数量に上っておりますし、その中でも、プライオリティー、重要性のあるもの、こういったものから順次しっかりと決めていくとは思っておるんですけれども、今後策定される基本方針の内容等も勘案しながら、
○武田国務大臣 一月七日に立ち上がった委員会、御承知と思いますけれども、この委員会が今後のカジノのあり方、どういったゲームというものを導入するかについて考えていくと思います。 さまざまなこういった議論、これを参照しながら、また、諸外国のあり方を参照しながら、今から厳格な規制と監督のもとにさまざまな取決めが委員会で行われると思っておりますので、この委員会がしっかりとした対応をしてくれるものと思っております
○武田国務大臣 我が国の場合は、事業者の収益とかけ金総額の比率についてですけれども、今の段階では、どこにどのような形で設置するということがまだ明確にされていないことで、これを具体的にはかり知ることはできません。また、顧客数、そしてかけ金数の額の見込みが不明であることもあり、具体的になかなか数字で見通すことはできない。 どういったゲームをどの程度の規模下で導入するということすらも決まっていないという
○武田国務大臣 私の方からも、早期御回復と第一線復帰、お喜びを申し上げたいと思います。 控除率と還元率の話でございまして、公営ギャンブルにつきましては、先生お示しのとおり、オートを除いておおむね二五％。これは、売上総額のうち顧客に払い戻す割合があらかじめ決められておりまして、その残高が収益となると承知しております。 一方、諸外国のカジノにおける収益は、ゲームのルールの中にあらかじめ確率的な胴元の
○武田国務大臣 御指摘のように、樋口委員が、現在、西村あさひ法律事務所の非常勤顧問に就任しておることは承知をいたしております。また一方で、西村あさひ法律事務所の全ての業務内容の詳細について、我々は承知はいたしておりません。 先生御指摘のように、カジノ管理委員会が疑念を生じさせることは慎んだ方がいいのではないかという御指摘はごもっともでありまして、我々は、カジノ事業という、これをしっかりと健全なものにするためにあるわけであって
○武田国務大臣 御指摘のとおり、高齢者運転というのが本当にふえていっておりまして、この事故を防止することとあわせて、その安全というのも我々は支えていかなくてはなりません。地方にとっては、年寄りにとっては大変重要な足になってきているわけであります。 警察では、免許の更新時に、実技指導を含む高齢者講習を自動車教習所に委託をしております。この待ち時間がやたらと長いというところの御意見というのを、先生方も
○武田国務大臣 あるべき政策の見取り図を示し、具体的な根拠を用いて政策を立案するＥＢＰＭの推進においては、行政機能や政策効果の向上を図る上で、御指摘のようなロジックモデルの活用や因果関係の検証が重要となっております。 各府省におけるＥＢＰＭの実践に当たりましては、まずは、政府全体の取組の底上げを図る観点から、御指摘のようなロジックモデルを用いて、政策目的を達成するまでの論理的な関係などを明確にすることとしております
○武田国務大臣 内外の諸課題に機動的かつ柔軟に対応するためには、既存の各府省の行政体制をデジタル化、グローバル化時代の新たな行政手法にふさわしいものに不断に展開していくことが必要であると考えております。 御指摘の特殊車両の新たな通行制度の創設は、デジタル技術の進展を踏まえ、既存ルールを見直し、社会全体のコストを引き下げる好事例と認識しております。 デジタル化に対応した規制や制度の見直しについては
○武田国務大臣 総理の方から概略御説明ありましたけれども……
○武田国務大臣 先生、まだ委員会の方で決定事項ではありません。八百万円の根拠については、シンガポール・モデルを引用したまでであって、これを日本にそのまま適用するか否かについては、今後、委員会で慎重なる審議を持つと思います。 いずれにしましても、個人の債務状況というものをしっかりと調査、精査した上でその金額は決めるもの、このように承知しています。
○武田国務大臣 ＩＲ整備法におきますカジノ事業者による貸付業務というのは、カジノ行為に付随した顧客へのサービスとして必要な範囲で限定的に行われております。この規制につきましては、御指摘のような一律の規制ではなく、顧客の債務の状況等を調査し、これは指定信用情報機関等で調査をいたします、その結果に基づいて顧客ごとに貸付限度額を定めることを義務づけるとともに、貸付限度額を超えて貸付けをすることを禁止いたしております
○武田国務大臣 カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の企業を述べますと、有限会社あずさ監査法人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人、西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、日本政策投資銀行であると承知しております。計六名であります。
○武田国務大臣 一般的諸外国では、カジノにおける貸付業務、これは、顧客の利便性という観点から限定的に導入されているサービスだと承知をいたしております。 ＩＲ推進会議の取りまとめにおいても、諸外国と同様に、我が国でも顧客の利便性向上のために認めるべきである、こうされたわけでありますけれども、この推進会議の方向を受けて、整備法においては、貸付けを行う者をカジノ事業者に限定するということ、貸付対象を原則