○国務大臣（武田良太君） 管理委員会におきましては、やはり議事の、御指摘のように透明性を確保する点からも、やはり議事要旨というものを速やかに作成して、ホームページでしっかりと情報公開するということになっております。今日、私も、先生御指摘の第二回目の分がまだ出ていないということについては、強く指摘をしてまいりました。 いずれにせよ、国民の信頼と理解をこれいただかなくてはならない管理委員会でありますので
○国務大臣（武田良太君） 災害救助法における救助というのは、これは実施主体である都道府県知事が現に救助を必要とする者に対して実施する法定受託事務であります。これが円滑かつ統一的に行われるよう、あらかじめ災害救助事務取扱要領に基づいて現在のところ実施することとしておるんです。 委員御指摘のとおりだと思います。今般の十五、十九号などにおける広域的な災害への対応に当たっては、法による運用について、自治体
○国務大臣（武田良太君） 先ほど言いましたように、強制力にも限界がありまして、やはり自治体の自主性というのも我々は尊重していかなくてはなりません。限りなく近い将来、統一化を図れるように努力します。
○国務大臣（武田良太君） まず、百八十四の自治体を始め、同時多発、広範囲に及ぶ災害でありましたけれども、御党の地方組織の皆様方には土地土地において大変な心配りをいただきましたことを厚く御礼申し上げたいと存じます。 罹災証明というのは被災者を支援する上での基礎的な重要な資料になってくるわけで、先ほど委員が御指摘あったように、ボランティア、そして他自治体から支援に来られた方々からも、一目瞭然で分かるように
○国務大臣（武田良太君） 百六十項目、これ七兆円に上る事業規模でありまして、現在、約七割の五兆円の予算を確保いたしております。また、当初予算でも必要な数字を計上させていただいておるわけでありますけれども、百六十項目については、全て同じやり方で一項目ずつ手を付けておりません。この項目はどういうやり方でやれば三年間でしっかりとした形が出るか、百六十項目全て別々のやり方で計画的にやっております。 現在のところ
○武田国務大臣 整備法二条七項の定義におきまして、カジノ行為、おっしゃるように、「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」というふうに、これを要件といたしておりまして、つまり、偶然性というものが全くなければ、そもそも、ここで定義づけられる、要件づけられるカジノ行為ではないということであります。 また、不正行為というものを禁止するために、先生おっしゃるように、イカサマなどの、公正さを欠くそうした行為に
○武田国務大臣 早いもので、四年が熊本地震からたったわけでありまして、その間、そして今なおその先頭に立って復興に御尽力されております金子先生に、まずは敬意を心から表したいと思います。 政府はこれまで、数次にわたる補正予算、そして各年度の予算を通じまして、インフラ、そして生活、なりわいの再建に努めてまいりました。 一方、熊本県におきましても、熊本復旧・復興四カ年戦略を定め、本年三月を目途に精力的に
○武田国務大臣 防災そして国土強靱化担当大臣についてから、相次いで、十五号、十九号、大災害に見舞われました。現地に行くたびに現地の方から切実な思いをお聞きし、首長さんも含めてさまざまな現状というものをお聞きしました。そして、みずからの目であの甚大な被害というものを見て、やはりこれは、このままでは国民の生命と財産を守る国土とは言えないということを身にしみて感じました。 国土強靱化政策というのが今からなお
○武田国務大臣 近年の大規模発災直後における政府の初動対応並びに応急対策につきましては、我々内閣府そして関係省庁が今日まで、相次ぐ災害によって、通じて得た経験値というものを共有しながら、組織的な学習を繰り返して、この迅速化と円滑化に努めてまいったわけであります。 我々は、総理の方からも、常に不断の見直しを行うよう努めるようにと言われておりますけれども、とにかく、委員御指摘のように、平時から顔と顔をしっかり
○国務大臣（武田良太君） 二階議員より、国土強靱化への思いについて御質問をいただきました。 二階議員におかれては、一人の命も自然災害では失わないという強い決意のもと、これまで国土強靱化の取組を先導されてきたことに、改めて敬意を表します。 二階議員の御尽力により、二〇一五年十二月の国連総会において十一月五日の世界津波の日が制定され、また、翌二〇一六年からは、我が国で、国土強靱化を担う将来のリーダー
○国務大臣（武田良太君） 災害時、適切な避難行動を取ることができるよう、住民は常に自らの命は自らが守るとの認識を持ち、地域の災害リスクと取るべき行動について理解することが重要であり、委員御指摘のとおり、避難行動に関する国民のリテラシーを高めていくことが必要だと考えております。 例えば、避難勧告等に関するガイドラインにおいては、避難行動の原則としまして、立ち退きが必要な場所なのか、また上階への移動等
○国務大臣（武田良太君） 災害に関する情報は、受け手である住民に確実に伝わり、正しく理解され、適切な避難行動を取ってもらうことが重要であると認識をいたしております。 警戒レベル５につきましては、平成三十年七月豪雨を踏まえ、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおきまして、「実際に災害が発生しているとの情報は、住民の命を守るための行動にも極めて有益である。」と報告されたことから、災害が実際に
○国務大臣（武田良太君） 広域避難につきましては、平成二十七年関東・東北豪雨の際に課題となったわけでありまして、これを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、平成三十年三月、三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭に、大規模かつ広域的な避難において想定される課題や基本的な考え方等について取りまとめたところであります。現在、東京都と共同で関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会
○武田国務大臣 ちょっと明確に、どのような文書だったか、どのような口頭だったかということは、私、今の段階でよく記憶にはないわけでありますけれども、いずれにせよ、明確に総理大臣の方から指示を受けたのは事実であります。
○武田国務大臣 いずれにしましても、総理の方から、カジノ管理委員会に関する事務を担当するということの指示をいただいて、この任に当たらせている次第であります。
○武田国務大臣 カジノ管理委員会の委員長及び委員につきましては、ＩＲ整備法第二百十七条第三項におきまして、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が規定するとされております。
○武田国務大臣 我々も丸森町を視察に行きまして、さまざまな意見を賜ってまいりました。 やはり、我々が復旧復興に対して常に考えていかなくてはならないのは、各自治体が財政問題に臆することなく、心配することなく、全力を挙げて復旧活動に臨める体制をバックアップする、このことではないかと思いまして、十月十八日に十九号による災害を特定非常災害に、そして二十九日は激甚災害に指定することをまずは閣議決定をいたしました
○武田国務大臣 貴重な御指摘をありがとうございます。 近年、気候変動の影響等によりまして、大規模な水災害や土砂災害が多発するなど災害が激甚化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると痛感をいたしており、中長期的観点から、防災・減災、国土強靱化のためのインフラ整備を計画的に進める必要があるという御指摘についてはそのとおりであろうか、このように思っております。 このため
○武田国務大臣 長野県、先生の地元でありますけれども、始めとする被災地の皆様方に、まずは心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 台風第十九号に対しての質問でありました。 政府としては、発災前から関係閣僚会議等を開催し必要な体制を確保するとともに、発災後は直ちに非常災害対策本部を設置し、政府一体となってスピード感を持って諸対策を進めてまいりました。私自身、被災九県を訪問し、長野県では務台議員とも
○武田国務大臣 国家公安委員会委員長の武田良太でございます。 拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案
○国務大臣（武田良太君） カジノ管理委員会ですが、カジノの設置、運営に関する秩序の維持及び安全の確保を任務としており、規制の整備や法執行について専門的な審議を行うこととなっております。 委員長候補の北村氏は検事として勤務し、法執行の分野における専門家であり、氏兼氏は財務、税務の分野、樋口氏は警察分野を中心に豊富な行政実務と法執行の知見を有しておられます。また、カジノ管理委員会においては、ギャンブル
○国務大臣（武田良太君） 都道府県の相互扶助の観点から拠出した基金に関しての御質問だと思います。 被災世帯に対して支援金を支給するんですね、これ。そして、国はその支援金の額の二分の一に相当する額を補助する仕組みとなっており、国が基金に拠出するわけではありません。再建支援金の支給に要する国の経費につきましては、これまでも、当初予算額の六億円のほかに、災害の発生状況等に応じて補正予算や予備費により所要
○国務大臣（武田良太君） 現行の国の適用基準の緩和についての御指摘だというふうに思っております。 今日、資料で賜りましたけれども、総人口に対する被災割合等も考慮すべきではないかということも御指摘を受けておりますが、今の段階においては、先ほど説明あったように、一つの市町村におきまして全壊十世帯以上の被害など、住家の全壊世帯数を基準とするもののほかに、半壊世帯や床上浸水世帯を勘案した基準も設けているところであります
○武田国務大臣 御指摘のように、地の利を始め地域に精通した消防団の事故や災害のときの活躍ぶり、これにはただただ頭が下がる思いであります。 また、事前防災、発災時の応急対策等にはもうかけがえのない存在になってきているわけでありまして、しかしながら、実情は残念ながら、これは全国的に言えるんでしょうけれども、消防団のなり手が少なくなってきた、こうした問題もあわせて考慮していかなくてはならないわけでありますけれども
○武田国務大臣 先生の御地元福島県、三ッ林先生、埼玉県、視察にお邪魔させていただきましたけれども、広範囲にわたる被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 近ごろ、気候変動の影響等によって本当に災害というのがやたらと甚大化してきたわけでありまして、この上で、国民の生命と財産を守る国土強靱化政策の重要性というのは、ますます重要度が増してくるというふうに我々も考えております。 昨年十二月
○武田国務大臣 災害からの復旧復興と安全、安心の確保につきましては、先日、総理から示されました新たな経済対策の取りまとめにおいても重要な柱となっており、喫緊の課題であると痛感をいたしております。 この新たな経済対策に関する指示を受け、国土強靱化につきましては、まずは令和二年度までの三カ年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、台風十五号、十九号の被害を踏まえ、関係省庁と連携しつつ対策を取りまとめてまいりたい
○国務大臣（武田良太君） 委員御指摘のとおり、気候変動等の影響により、強い台風や豪雨の増加など、自然災害の更なる頻発化や激甚化が懸念される中、国民の命を守る防災・減災対策の推進は我が国にとって重要な課題であるというふうに考えております。 私も、大臣就任しましてからこの三か月間、各被災地をずっと視察してまいりました。被災者の方々、そして被災自治体の方々より切実な様々な意見を賜りました。激甚化する災害
○国務大臣（武田良太君） 委員はこの道のエキスパートであります。 御指摘のとおりでありますけれども、私も狩野川放水路行って視察してまいりましたし、特に、近年、数十年に一度とされた大規模な災害が頻発しておるという中においては、事前防災というものは重要度がかなり増してきておるということは事実でありますし、河川はもとより、災害に対するハード、ソフトの事前の備えを広範に進めていく必要があるというふうに考えております
○国務大臣（武田良太君） 政府としましては、発災前から関係閣僚会議を開催し、必要な体制を確保してまいりました。また、発災後につきましては、直ちに非常災害対策本部を設置しまして、政府一体となってスピード感を持って諸対策を進めてまいりました。私自身、被災九県、長野、福島、宮城、茨城、栃木、神奈川、千葉、岩手、静岡県を訪問しまして、被災地の被害状況と現地の支援ニーズを直接把握するように努めてまいりました。
○国務大臣（武田良太君） 国家公務員の給与については、国家公務員法に定める情勢適応の原則の下、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っており、これは国家公務員の処遇について国民の理解を得る上でも重要と考えております。 政府としては、労働基本権制約の代替措置の、代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、速やかに
○国務大臣（武田良太君） 厳しい財政状況の中での国家公務員の定員管理についてだろうかと思いますが、限られた財源で内外の行政課題に機動的かつ戦略的に対応できる体制を整えるために、より効率的な仕事への転換を図りつつ、人的資源を新しい行政需要に振り向ける必要がございます。このため、閣議決定に基づきまして、内閣の重要政策への対応に重点的に増員する一方、その増員の原資を確保するために五年で一〇％以上の定員合理化
○国務大臣（武田良太君） 優秀な人材を確保する上でも、政府全体で働き方改革というものを推進していくというのは重要なことだと、このように考えております。 今日まで、ワークライフバランス推進強化月間や、ゆう活などの機会を捉えた意識改革、テレワークの活用などによる働く場所と時間の柔軟化等に取り組んでまいりました。 今後は、これらに加えまして、不要不急の業務の見直しを一層積極的に進めることにより、職員が
○国務大臣（武田良太君） 令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、一連の災害により亡くなられた方々、その御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、
○国務大臣（武田良太君） 国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命大臣として、一言挨拶を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、今年
○武田国務大臣 令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方
○武田国務大臣 国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。 いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、
○国務大臣（武田良太君） ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、
○国務大臣（武田良太君） 同乗者の有無、それだとか用務によって左右、影響を受けることはございません。（発言する者あり）同乗者の有無、どういう方が乗っておるかどうか、そうしたことを含めて、それが影響を与える、左右されるということはありません。
○国務大臣（武田良太君） その件につきましては、広島県本部において事実関係を確認し、それに基づいて適切に対処するものと承知をいたしております。
○国務大臣（武田良太君） 各省庁のチェック機能をしっかりと果たすために、我々政治家だけではなくて、有識者、各界各層の方々の意見、そしてチェック機能というのを交えるためにレビューというものを導入したわけでありまして、今年も広島、そして東京の方でこれ開催するわけであります。 今の時代、無駄な税金をじゃぶじゃぶ使うというのは国民が許しません。ですから、我々もしっかりとした見識を持って、チェック機能を生かして
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、行政改革というのは政府への国民の信頼を得るために非常に重要なものであります。行政機能、そして政策効果を向上させる観点からも極めて重要な取組であると、不断に進めるべき課題であるとも言えると思います。 先生御指摘のように、最近持ち回りであるので、やる気がないのではないかということなんですけれども、そんなことはないんですね。持ち回りでもしっかりとした仕事を果たしているというふうに
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、相次ぐ災害における国交省、なかんずく地方局の皆さん方の活躍ぶりというのは目をみはるものがありました。現に、被災地の多くの皆さん方も、ブルーシートの配布でありますとか、決壊しましたそうしたものに対しても二十四時間体制で緊急の対応に当たってくれたということで、本当多くの方々が感謝をしていただいております。 現在、その人員が減っている、需要は上がっているのに人員
○武田国務大臣 あくまでも情勢適応の原則というのは、これは守り上げていかなくてはならないわけではありますが、非常に、先生御指摘のように、財政状況は厳しい中であるということも我々も承知しております。 しかし、人事院勧告制度の趣旨というのを踏まえつつ、給与改定が経済の好循環の拡大に寄与すると考えられることなど、国政全般の観点から検討をした結果、勧告どおり実施するとの結論に至り、今国会に法案を提出をさせていただくことに
○武田国務大臣 国家公務員の給与につきましては、国家公務員法に定める先生御指摘のさまざまな社会情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っておりまして、これは国家公務員の処遇について国民の理解を得る上でも重要と考えております。 政府としては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度の趣旨を尊重することが重要と考えております。
○武田国務大臣 国家公務員の給与につきましては、国家公務員法に定める情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っておりまして、これは、国家公務員の処遇につきまして、国民の理解を得る上でも重要と我々は考えております。 政府としては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもと、国政全般の観点から検討を行った結果、人事院勧告どおり、国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断したところであります