2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 石橋委員にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や国内の居住地への帰宅が困難な外国人については、技能実習で在留中の方については就労が可能な特定活動への在留資格変更を許可しております。また、留学等の在留資格で在留中の方については、在留期間の更新や短期滞在への在留資格変更を許可するといった措置を講じております。これらの取扱いについては、法務省
○国務大臣（森まさこ君） 石橋委員にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や国内の居住地への帰宅が困難な外国人については、技能実習で在留中の方については就労が可能な特定活動への在留資格変更を許可しております。また、留学等の在留資格で在留中の方については、在留期間の更新や短期滞在への在留資格変更を許可するといった措置を講じております。これらの取扱いについては、法務省
○国務大臣（森まさこ君） 私は、現場の意向を尊重して、法務大臣として適切に人事を行いました。 はっきり申し上げておきますが、私も弁護士でございます。法律家としての倫理観を持って、法務大臣としての責任を持って……
○国務大臣（森まさこ君） 二之湯委員に御答弁申し上げます。 勤務延長についての法律解釈は決して後付けではございません。これまで一部だけの答弁を切り取って決め付けなどがされてきておりますが、これまで明確に一貫して答弁しておりますとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議がございました。 これは資料もございます。法務省が、一月十六日付けの文書、これも国会に提出しておりますし、内閣法制局には一月十七日から二十一日
○国務大臣（森まさこ君） 東日本大震災と原発事故が起きた三・一一の二〇一一年、その年に被災地のためにダウン症の書道家金澤翔子さんが記念館を建て、以来、毎年この時期に全国の障害児と子供たちを集めて行っております。 事前にはコロナ会議は決まっておりませんでして、蓮舫委員も御存じのとおり、在京当番に宮崎政務官がおり、彼はコロナ対策を含む入管の担当でございましたので、危機管理上のルールに基づき政務官に代理出席
○森国務大臣 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果ウイルスへの感染が確認された者もいる中、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、機動的な水際対策を講じることが不可欠でございます。 そこで、法務省においては、閣議了解及び政府対策本部における報告、公表を踏まえて、入管法五条一項十四号に基づき、我が国の利益と安全を害するおそれがあることを条件として
○森国務大臣 意思決定については、公文書管理法に基づき、法務省において取扱規則が定められており、その別表に当たるものについては文書が作成されるとなっておりますけれども、今般、公務員の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書であり、別表に当たらないということで、今回は取扱規則に当たるものではないと解したものでございます。
○森国務大臣 川内委員にお答えをいたします。 次官大臣会合というのが何を指すのかが必ずしも定かではございませんけれども……（川内委員「自分で言ったじゃん」と呼ぶ）その次官大臣会合というのが何を指すのか必ずしも定かではないですけれども、いずれにせよ……（発言する者あり）
○森国務大臣 川内委員にお答えをいたします。 令和二年二月二十六日、つまり昨日の質疑で御答弁申し上げましたとおり、既に提出済みの文書以外に法務省から説明している内容を裏づける文書等がないかについて、現在、事務方に探させているところでございます。
○森国務大臣 まず、海外の制度でございますが、私が大臣になる前に、女性活躍推進本部長で、この養育費の立てかえ又は養育費の支払い確保について、本部としてフィンランドに調査に行ったことがございます、昨年の夏でございますが。さまざまな立てかえ払い制度、国が積極的に前に立つ、そういった制度によって支払い率が七〇％ということで、我が国の二十数％をはるかに上回る確保率でございました。 そこで、今般私のもとに立
○森国務大臣 御指摘のとおりでございまして、取決めをしたものを支払いをしていただくための支払いの確保、これを含めた父母の離婚後の子供の養育のあり方について、現在、家族法研究会というところにおいて検討をしておりまして、法務省担当者もそちらの方に参加をしております。その議論に私からは法務省担当者に積極的に参加するように指示しているところですが、お尋ねの取決め率の点については、特に協議離婚の際に低いという
○森国務大臣 高橋ひなこ委員にお答えをいたしたいと思います。 父母が離婚した場合のその子供に対する養育費の支払いの問題、これは大変重要な問題だと思います。その子供にとってのきょうの御飯、そしてあすの学ぶ機会、これを確保する重要な問題であり、自民党女性活躍推進本部と女性飛躍の会の申入れ、大臣室に来ていただき、しっかりと承りました。 法務大臣の直轄で勉強会をつくりまして、昨日も、明石市長の泉市長に、
○森国務大臣 入管法第五条一項十四号についての御質問でございますけれども、こちらに「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」というふうに記載されておりますが、こちらに該当するというふうに今般解釈をしたわけでございます。 この新型コロナウイルスですけれども、感染について、無症状であっても感染をしていることが確認されたものであり、大変深刻な状況でございますが
○森国務大臣 名古屋出入国在留管理局静岡出張所の職員数でございますけれども、先ほど冒頭の予算の御説明でも申し上げましたが、厳しい財政状況の中ではございますが、必要な予算を確保すべく、今般の令和二年度予算案について入国審査官三名の増員を計上したところでございます。そうなりますと、同出張所の入国審査官の数は合計で二十七人となります。令和二年度予算が成立後、静岡出張所の規模は、全国六十一の出張所のうち、新千歳空港
○森国務大臣 令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円で
○森国務大臣 制度的には国家公務員法が導入されたときと理解をしておりますが、今般、政府統一見解として、一月二十四日に勤務延長が可能になったと統一的に確認をいたしました。
○森国務大臣 この山尾委員の御答弁にも申し上げておりますとおり、制度として勤務延長の制度が検察官にも適用されるようになったということを今般解釈をしたわけですが、そのときに、それでは理念的にいつから適用ができたのかということであれば、これは五十六年の国家公務員法の改正のときに制度としては適用されるようになったと解釈したものでございます。 なお、その点についても、また別の、山尾委員の答弁に対しても、これはその
○森国務大臣 危機管理上のルールにのっとった対応であると承知をしておりますし、対策本部の前後を通じて事務方から詳細な報告を受け、法務大臣としても必要な指示をするなどしておりますけれども、本多委員の御指摘を真摯に受けとめて、反省をしております。
○森国務大臣 入管上の対応については、十一回開かれました新型コロナウイルス対策本部の中で対応をしております。 この第十回の二月十六日におきましては、危機管理上のルールにのっとり、また、入管を担当して、常にいつも担当を、職務をしていただいておる宮崎政務官に出席をしてもらったものでございます。
○森国務大臣 この日は、私は、金沢翔子さんという書道家の方がいらっしゃるんですけれども、東日本大震災の復興のために、大震災後に、被災地である福島県いわき市に書道館を設立してくださり、そこで年に一度、書道展というのを行って、表彰式をしております。 こちらの方の開会式で御挨拶する約束をしておりましたので、開会式で御挨拶をし、その後すぐ戻ってまいりましたが、危機管理上のルールにのっとった対応として、政務官
○森国務大臣 國重委員の熱心なお取組、本当にありがとうございます。 委員の御指摘により、遺留金の問題が整理されたというふうに、よくわかりました。身寄りのないお年寄りのひとり暮らし、そして、生活保護を受けている方も受けていない方もいますけれども、そこで生じた遺留金について、相続財産管理人制度や供託制度を利用することで、地方自治体が困ることのないように、しっかり整理をされたというふうに理解をしております
○森国務大臣 その職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるとの勤務延長制度の趣旨は、検察官にもひとしく及ぶというべきであることから、一般職の国家公務員である検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が……（発言する者あり）
○森国務大臣 前提事実を法務大臣から説明させていただきます。 ただいま御指摘のとおり、安倍総理大臣は令和二年二月十三日の衆議院本会議において御答弁をなさいましたが、今までの人事院の答弁と私の答弁と全く同じ内容でございます。 まず、昭和五十六年当時、検察官においては、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されているものと理解していたものと認識している。他方、検察官も一般職の国家公務員であるから
○森国務大臣 父母が離婚した後の子供の養育の問題については、家族法研究会というのが立ち上がっておりまして、そちらの方で、父母が離婚した後の面会などのさまざまな論点について検討されているところでございますので、私からは法務省の担当者にこの家族法研究会における議論に積極的にかかわるように指示をしておりますので、この問題は喫緊の課題として、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○森国務大臣 堀内委員にお答えします。 父母の離婚後、別居している親から養育費の支払いを受けられないために経済的に厳しい状況に陥る、そして、その子供が貧困状態に陥るということは非常に深刻であると受けとめております。 私自身、長年携わっておりましたので、自民党の女性活躍推進本部長のときに養育費不払い問題プロジェクトチームを立ち上げて、この問題に熱心に取り組んでこられた堀内委員、令和元年の民事執行法
○森国務大臣 入管法第五条に記載されております上陸拒否事由の中には輸入禁止畜産物を所持する外国人であることは含まれていないので、一般的には、所持することのみをもって上陸拒否することは困難であります。 しかしながら、上陸を拒否することが可能である場合があります。例えば、上陸審査の過程で輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合でありますとか、また、同五条の一項十四号
○森国務大臣 御質問ありがとうございます。 私は、弁護士になったときに、弁護士登録を森雅子といたしましたので、その後、弁護士活動も、結婚してからも旧姓でやってまいりました。また、その後、金融庁に入庁したときも、旧姓で仕事をさせていただいておりましたので、そのまま仕事上は旧姓を使用させていただいております。
○森国務大臣 はい、そのとおりでございます。
○森国務大臣 串田委員には、この問題、法務委員会でもいつも御熱心に御質問をいただいております。また、法務省の、児童虐待、強化プランについて触れていただいて、ありがとうございます。 全ての部局に児童虐待の窓口を設置したところでございますが、御指摘の、一時保護における司法の関与の問題でございますけれども、先ほど厚労大臣がお答えしたとおり、昨年の改正法附則に、施行後一年を目途として検討を加えるというふうになっておりまして
○森国務大臣 わかりました。 在留申請手続のオンライン化については、昨年七月から、外国人を適正に雇用しているなど一定の要件を満たす所属機関の職員の方等が、外国人の依頼に基づき、オンラインで在留期間更新許可申請手続を行うことができるようにしたところでございますが、本年三月からは、さらなる利便性向上のために、在留資格認定証明書の交付申請や在留資格の変更の許可申請等も手続の対象とするほか、特定技能の在留資格
○森国務大臣 わかりました。 今どこで検討されているかということでございますので……（大河原委員「聞いていないです」と呼ぶ）という御質問がございました。今一体どこで検討されているかということでございましたが……（大河原委員「聞いていないです。知っていますから大丈夫です」と呼ぶ）御質問の中にございました。（大河原委員「ないです」と呼ぶ）それについては、この第四次男女共同参画基本計画の重点方針については
○森国務大臣 短い時間のところ恐縮です。制度上のことですので、今ちょっと御説明させていただきます。 日本人と外国人のところが選択的別姓になっているという表でしたが、これは、外国人が民法上の氏がないためになっているので、選択的な別姓制度でないということを御説明しておきます。
○森国務大臣 お答え申し上げます。 黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、法務大臣である私から閣議請議を行って閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものでございます。
○森国務大臣 お答えいたします。 一月二十日から一月二十三日までの間に中国湖北省武漢市からの直行便により我が国に入国した外国人の数は、取り急ぎ調査したところ、あくまで概数ではございますが、少なくとも約千七百人いることは確認できております。 また、中国から直接我が国に入国した者の数については、出入国在留管理庁として網羅的に把握していないためお答えは困難でございますが、一月二十日から二月一日までの中国国籍
○森国務大臣 今回の対応により、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐという観点から、水際対策の一層の強化が図られることになったと考えております。 これまでの中国当局や世界保健機関の発表等によれば湖北省による感染が最も深刻であることがうかがわれること、これまでの我が国での感染者の多くが湖北省への滞在者であったり、同省からの観光客と接触している状況にあること等を踏まえて、政府として、湖北省を対象地域とすることが
○森国務大臣 ありがとうございます。 入管法の第五条の上陸拒否事由、これに新型コロナウイルス感染症が該当することとなる、この施行日を前倒しをするということを、今総理から答弁がございましたが、それを含め、また、患者であることが確認できない場合も、これは国民の命と健康を守るため必要である場合には、高度な政治的判断とはなりますが、同条一項十四号もございますので、なお一層の水際対策の強化をしてまいります。
○国務大臣（森まさこ君） 入管法の第五条の上陸拒否事由には、同項、一項十四号もございますので、これは高度な政治的判断にもなりますが、国民の命と健康を守るためでございますので、様々、今、関係省庁とまさに今対応を検討しているところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 入管法第五条で上陸拒否事由を規定しているわけでございますが、その中に感染症法に定める指定感染症等の患者というふうに規定されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症については、閣議決定で政令によりこの指定感染症に指定したということでございます。 そしてさらに、ＷＨＯの緊急事態宣言を受けて施行日を前倒ししましたので、明日から入管においては新型コロナウイルスの感染症の患者の
○国務大臣（森まさこ君） 総理も本会議でＬＧＢＴに対する不当な差別や偏見はあってならないと答弁をしたこと、石川委員の御指摘のとおりでございます。 法務省としても、ホームページに、ＬＧＢＴを理由とする偏見や差別をなくすこと、これは人権の強調事項として掲げさせていただいております。 婚姻につきましての御質問がございましたけれども、婚姻についてはＬＧＢＴの皆様方から御要望が多いことも承知をしております
○国務大臣（森まさこ君） 山本委員にお答えします。御質問ありがとうございます。 賃貸借契約って、賃借人が死亡しただけでは当然には終了しないんですよね。これは相続人に賃貸借契約が相続されるということになりますけれども、相続人に連絡付かないとか、複数いるとか、海外にいるとかいう場合には非常に困ってしまうということなんですが。 今、国交省、こちらと連携してガイドブック作っていまして、特約を付けてもらうと
○国務大臣（森まさこ君） 三宅伸吾委員にお答えしたいと思います。 まず、二つの問題は明確に分けるべきだと思います。カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡、この問題と日本の刑事司法制度の問題については明確に分けて考えるべきだと思います。 と申しますのは、カルロス・ゴーン被告人が、保釈中に海外渡航禁止という条件を付けられていたにもかかわらず不正に出国したということ、これはどの国であっても不正に出国することは
○国務大臣（森まさこ君） 入国審査においては、入管法の第五条の上陸拒否事由に該当するかどうかを見ますので、現在、この五条に輸入禁止畜産物を所持するということが含まれておりませんので、一般的には上陸を拒否することが困難でありますが、しかしながら、上陸審査の過程で、これは輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしているとか、在留資格によって本邦において行われている活動と違うことを行おうとしているということに