2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（森まさこ君） 櫻井委員の心療内科としての御経験に基づく御指摘、本当にもっともであると思います。私も刑事政策が選択科目でございましたが、やはり外形だけでなく、内面をしっかり分析をして、そしてそれを対策に生かしていくというお考え、大変貴重に伺いました。 犯罪や非行をした者を改善更生、社会復帰をさせるための指導を効果的に行うために、犯罪や非行の内容はもとより、対象者一人一人の性格や家庭環境等
○国務大臣（森まさこ君） 櫻井委員の心療内科としての御経験に基づく御指摘、本当にもっともであると思います。私も刑事政策が選択科目でございましたが、やはり外形だけでなく、内面をしっかり分析をして、そしてそれを対策に生かしていくというお考え、大変貴重に伺いました。 犯罪や非行をした者を改善更生、社会復帰をさせるための指導を効果的に行うために、犯罪や非行の内容はもとより、対象者一人一人の性格や家庭環境等
○国務大臣（森まさこ君） 現在、家族法研究会において様々な議論を行っておりますので、法務省も積極的に参加をし、迅速に取り組んでまいるよう努力してまいります。
○国務大臣（森まさこ君） 櫻井委員の御指摘のとおりでございまして、私も離婚後の養育費の支払確保というのは大変重要な問題だと思っております。所信表明においても、両親が離婚した後の子供の養育費の在り方を含む現在行っている家族法制についての検討を着実に進めると申し上げました。この中には委員の御指摘の養育費の問題も含まれております。法務省においては、これまで外国の法制度等の調査を実施してきたということでございますが
○森国務大臣 父母が離婚をした後の子供との面会交流のあり方については、これまでも申し上げてきましたとおり、家族法研究会において、今後の重要な検討課題の一つであることが確認されましたので、そちらで議論をされていくものと承知をしております。 法務省としては、子供の権利が最善に守られるように、そして子供の権利が不当に侵害されることがないように、さまざまな御意見にしっかりと耳を傾けながら、家族法研究会での
○森国務大臣 児童の権利条約について冒頭お述べになりましたが、私の答弁では、この児童の権利条約によって、締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払うというふうにされておりますというふうに答弁をしております。 その上で、月一回という頻度についての御質問がございました。 まず、一般論として申し上げますと、面会交流が適切な形で行われることは
○森国務大臣 共同法人制度創設の趣旨でございますが、法人組織によって弁護士及び外国法事務弁護士の業務の共同化、専門化を図るとともに、従たる事務所を設けることを可能とし、それにより、日本法及び外国法のワンストップ法律サービスの提供を容易にする点にございます。 外国法事務弁護士制度に係る検討会における経済界からのヒアリングでは、地方を含む全国で日本法及び外国法の総合的なリーガルサービスの提供が容易となる
○国務大臣（森まさこ君） 柴田委員にお答えをいたします。 今回の改正でコーポレートガバナンスが一歩進むということは評価すると言っていただき、ありがとうございます。ただ、委員御指摘のとおり、改正法案の今回の改正においては、複数の社外取締役の選任や取締役の個人別の報酬の内容の開示というのは義務付けをしておらないわけでございます。 コーポレートガバナンスの向上に向けた取組については、あるべきコーポレートガバナンス
○国務大臣（森まさこ君） 渡辺委員、十年目で法務委員会にいらしてくださったということで、ありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 改正法案の修正についてお尋ねがございました。 改正法案については、与野党から修正の提案がされ、修正案が衆議院で可決されたことについては、法案の立案を担当した法務省としても重く受け止めております。 株主提案権の制度は、経営者と株主との間又は株主相互間のコミュニケーション
○国務大臣（森まさこ君） 会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 まず、会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります
○森国務大臣 冒頭、訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど、保護司についての連名通知について、毎年発出していると御答弁申し上げましたが、正確には、平成二十六年六月、平成二十七年十一月、そして令和元年の五月でございます。 お尋ねの外国人労働者の問題でございますが、現状についての認識ということでございますが、本年十一月二十二日時点の速報値で申し上げますと、特定技能の許可に係る手続をとられた方が三千七百七十一人
○森国務大臣 地方公共団体の職員は、地域の関係団体等と密接な関係を有している場合が多うございますので、地域のネットワークを活用して対象者を更生させるという役目を負う保護司として適任であると考えております。 他方で、現役の職員に保護司に就任していただくに当たっては、地方公共団体の御理解と御協力を得ることが課題でございますので、令和元年に、御指摘のとおり、法務省及び総務省による協力依頼文書、これを、毎年出
○森国務大臣 中曽根委員にお答えします。 中曽根委員におかれましては、私が自民党女性活躍推進本部長のときに、男性育休の強化に取り組んでおりましたので、若い男性議員の中曽根議員に役員になってもらって進めようと抜てきしたところ、大臣になってしまって、私が女性活躍推進本部長ではなくなったんですが、ぜひ、今、党においても継続して女性活躍推進本部の役員をなさっておられると思いますので、しっかりと女性活躍についても
○国務大臣（森まさこ君） 柴田巧議員にお答え申し上げます。 まず、株主が提案することができる議案の数の上限を十とした理由についてお尋ねがありました。 このような規律にしたのは、近年の株主提案権の行使の状況を見ても、各提案株主について、多くとも十程度にとどまっており、これを超える議案を提案する必要がある場合は通常考えにくいことなどを考慮したものです。 次に、取締役が十を超える部分の議案を定めることとした
○国務大臣（森まさこ君） 田村まみ議員にお答えをいたします。 まず、株主提案権及びその行使に関する今後の検討方針についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、株主提案権の制度は、経営者と株主との間、又は株主相互間のコミュニケーションを図り、株式会社をより開かれたものとする目的で導入されたものと承知しております。株主提案権のこのような趣旨を踏まえ、また、裁判例の集積や株主総会における運用状況等も踏
○国務大臣（森まさこ君） 会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 まず、会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります
○国務大臣（森まさこ君） ＩＲ整備法の立案過程におきましては、先ほど申し上げました目的の公益性の観点のみならず、同じくＩＲ推進法の附帯決議で示された副次的弊害の防止などの観点も踏まえ、十分な検討がなされた上、その趣旨に沿った制度設計がなされたものと承知しております。
○国務大臣（森まさこ君） 真山委員にお答えをいたします。 いわゆる八要素のうちの目的の公益性というところの御指摘でございますけれども、この目的の公益性と申しますのは、賭博に係る特別法の目的が国家又は社会公共の利益に沿う性質のものであるかどうかという観点にありますので、個別のカジノ事業において収益の多寡が様々であるという御指摘でございますが、ＩＲ整備法における制度の在り方としては、その目的が観光及び
○国務大臣（森まさこ君） 元榮委員にお答えをいたします。 委員御指摘のように、学校現場における様々な問題について弁護士が法的観点から関与することは、いじめや児童虐待等への対策の一つとしても有益であると同時に、法曹有資格者の活動領域の拡大という観点からも有意義であると認識をしております。 いわゆるスクールロイヤーの活用の在り方については、山下元大臣の考えを引き継ぎ、法務省としても、文部科学省の検討
○森国務大臣 「株主の共同の利益」とは、文言のとおり、株主全体の利益をいうものと考えられますが、例えば、少数の株主と多数の株主との間で見解が対立しているような場合における多数の株主の利益を指すわけではなく、客観的に、少数の株主も含む株主全体の利益を指すものと考えられております。 なお、会計帳簿閲覧請求の拒絶事由について定めた会社法第四百三十三条第二項第二号においても、「株式会社の業務の遂行を妨げ、
○森国務大臣 不当な目的等による株主提案を制限することとした趣旨は、株主総会における審議の時間等が濫用的な提案に割かれ、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたりするなどの弊害を防ぐというものでありますが、改正法案第三百四条第三号は、例えば、株主が不必要に長大な内容の条項を含む定款の変更に関する議案を提案したことにより、株主総会において当該議案の検討に多大な時間がかかり、他の株主による株主総会の
○森国務大臣 コーポレートガバナンスの向上のためには、取締役会が取締役の職務の執行を実効的に監督できるよう、その構成員には、相応の知識、経験、能力がバランスよく備わっていることが重要であることは委員御指摘のとおりです。 また、社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されるとともに、取締役会に多様な価値観を反映させる役割も期待されております。 このような役割に照らして
○国務大臣（森まさこ君） 柴田委員にお答えをいたします。 裁判官の報酬及び検察官の俸給については、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでありますが、これは、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランス維持にも配慮するという理由に基づくものであり、合理的であると考えております
○国務大臣（森まさこ君） はい。 御指摘の目的の公益性とは、賭博に係る特別法の目的が国家又は社会公益の利益に沿う性質のものであるかという観点でありますので、その趣旨にのっとって理解されていくものと承知をしております。
○国務大臣（森まさこ君） 山下委員にお答えをいたします。 委員のおっしゃるとおり、都市部、地方部を問わず、あまねく全国で国民が裁判所、弁護士といった司法サービスや法務局などの法務行政サービスに適切にアクセスできる環境を実現していくことは大変重要だと考えております。私は所信で、困っている人、弱い人を助けるために正義を実現できる法務省であってほしいと述べましたが、その趣旨にもかなうものだと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員
○森国務大臣 社外取締役には、少数株主を含む全ての株主に共通する株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した客観的な立場から会社経営の監督を行い、また、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督を行うという役割を果たすことが期待されております。 そして、機関投資家等からは、コーポレートガバナンスを実効的に機能させ、我が国の資本市場が信頼される環境を整備する観点から、
○森国務大臣 お答えいたします。 近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたり、株式会社を困惑させる目的で議案が提案されたりするなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が見受けられます。 株主提案権が濫用的に行使されますと、株主総会における審議の時間等が濫用的な提案に割かれることで、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、株式会社における検討や招集の通知の印刷等に要するコストが増加
○森国務大臣 田所委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、会社が成長し、我が国の経済の発展に継続的に寄与することは重要であると認識しております。 これを実現するためには、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するための基盤となるコーポレートガバナンスの向上が必要であります。コーポレートガバナンスの向上のためには、業務を執行する役員から独立した立場にある者が役員を監督する体制を構築
○森国務大臣 一般論として申し上げますと、武器を持たない丸腰の市民に対して公権力が実弾を発砲するということは大変憂慮すべき事態であると思います。
○森国務大臣 個別事案についてはなかなか答弁が難しいんですけれども、その上で、一般論として申し上げますと、委員の言うとおりであると思います。
○森国務大臣 動画では見ておりません。
○国務大臣（森まさこ君） 桜を見る会については、各省庁からの意見等を踏まえて、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待しておると伺っております。招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと伺っております。 その上で、個々の招待者については、招待されたかどうかを含め個人情報に関する情報でありますので、従来からお答えを差し控えさせていただいているものと承知しております
○国務大臣（森まさこ君） 小野田委員にお答えいたします。 いわゆるヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならないとの理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院及び参議院の各法務委員会における附帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである旨明らかにされているところでございます
○森国務大臣 専門部会の委員については、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止するための方策について幅広い観点から御議論、御検討をしていただけるように、さまざまな分野の有識者に就任していただきました。 具体的には、関係する分野を専攻され、又は出入国在留管理行政に御意見を有する、大学教授、医師、日本弁護士連合会の推薦を受けた弁護士、ＮＰＯの代表者等に委員に就任していただいたものでございます。 専門部会
○森国務大臣 お答え申し上げます。 送還忌避者の増加や収容の長期化といった課題に対応するために、本年十月二十一日に法務大臣の私的懇談会である、御指摘の収容・送還に関する専門部会が設置されたところでございます。 さまざまな課題に対応するためでございますので、具体的に何を議論、検討すべきかというのは、委員の御指摘もございますので、多様な角度からの自由闊達な御議論がなされることを期待しているところでございます
○森国務大臣 鬼木委員には、環境大臣政務官をなさっていたときに、環境委員会の方で御活躍のお姿を拝見しておりました。 今ほど御質問の、国際化に対応したインフラ整備としての法令外国語訳整備でございますけれども、我が国の法制度に関する情報発信として、私自身も日本の国益に資する優先度の高い課題と認識しておりますので、今ほど事務方が答弁したビジョン会議の本年三月の提言を受け、本年九月から重要な改正法の概訳の
○国務大臣（森まさこ君） 災害についても、今、元榮委員からおっしゃられたように、しっかりと政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 また、児童虐待についての御質問でございますが、子供に対する虐待はあってはならないものと考えております。しかしながら、児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、子供が亡くなる大変痛ましい事案も後を絶たない現状にあります。そのため、児童虐待
○国務大臣（森まさこ君） 元榮委員も、同じ弁護士として、また法務行政への御貢献、日頃よりありがとうございます。 御質問にお答えをいたしますが、逃走事案が連続して発生していることは誠に遺憾であります。被告人等の収容に関しては、本年六月に神奈川県内で発生した実刑が確定した者の逃走事案について、検証結果を踏まえ、検察当局において対処しているものと承知をしております。大阪地検における逃走事案については、検察当局
○国務大臣（森まさこ君） 藤野保史議員にお答え申し上げます。 まず、従業員の給与の引上げの必要性についてお尋ねがありました。 本改正法案は、コーポレートガバナンスの向上を図るための基盤を整備するものとして意義があると考えております。 従業員の待遇の向上に資する施策に関しては、各方面における議論の状況を注視しつつ、関係団体や関係省庁と連携しながら、今後も必要な検討をしてまいりたいと考えております
○国務大臣（森まさこ君） 落合貴之議員にお答え申し上げます。 まず、社外取締役の設置を法律で義務づける必要性についてお尋ねがありました。 上場会社等については、株主による経営の監督が期待しがたく、業務執行者から独立して経営を監督する社外取締役が果たすべき役割が大きいものと考えられます。 また、上場会社については、資本市場の信頼性を高める観点から、社外取締役による監督が法律により保証されていると
○国務大臣（森まさこ君） 会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 まず、会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります
○森国務大臣 委員御指摘の先般の参議院選挙のアンケートというのは、恐らく朝日新聞と東京大学研究室との共同調査におけるアンケートだと思いますけれども、夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきかどうかという問いに対して、どちらとも言えないというふうに回答をしたことは委員御指摘のとおりでございます。 選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄でありまして、平成二十九年
○森国務大臣 近時の相次ぐ台風、豪雨等により、私の地元のことも先ほど言及していただきましたが、福島県も含め、全国で数多くの皆様が被災する大きな被害が発生し、私も大変心を痛めているところでございます。 また、福島県については東日本大震災の被災地でもございまして、やはり、追い打ちをかけるような今回の被災に対して、今まで頑張ってこられた、農業者を始めとした全ての産業の皆様が心が折れそうな状態になりながらも
○森国務大臣 お尋ねの件については、河井前大臣のことでございますので、私の立場からはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 私としては、これまでの法務大臣が進めてこられた取組についてしっかりと受け継ぎつつ、国民の皆様の信頼をいただけるように、新たな時代にふさわしい法務行政を着実に前に進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（森まさこ君） この度、法務大臣に就任いたしました森まさこでございます。竹谷とし子委員長を始め、理事、委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 まず冒頭、台風十五号、第十九号を始め、記録的な大雨によりお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。政府一丸となって被災者の皆様の生活再建
○森国務大臣 危機管理マネジャーについての言及をありがとうございました。 東日本大震災及び原発事故から八年半以上がたったわけですが、当時、ふるさとである福島県が甚大な被害をこうむりました。また、このたびの台風と大雨でも被害をこうむったわけでございますが、当時、非常に悔しくて、多くの方が犠牲になる、また、長い避難生活、又は産業に対する被害、これを回復するのに時間がかかることにどうやって自分自身が役に
○森国務大臣 所信でも申し上げさせていただきましたけれども、法務省は、まさに国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備という使命を負っております。申すまでもなく、その使命は国民の皆様からの信頼なくして成り立たないというふうに思っております。 新たな時代において法務行政が直面する課題は多岐にわたっておりまして、例えば、各種の人権問題、児童虐待の問題、家族法制に関する問題、所有者不明土地問題、ＡＩ
○森国務大臣 冒頭、厳しい状況についての法務大臣就任というお言葉がございましたので、そのことについて一言述べさせていただきますが、国民の信頼をいただけますように、真摯に、愚直に務めてまいり、法務行政を前に進めてまいりたいと思います。 その上で、御質問が、金融庁に入った契機ということでございますが、私は、金融庁に入る前に、ニューヨーク大学に日弁連の派遣で留学をしました。そのことが金融庁に入るきっかけの
○森国務大臣 このたび、法務大臣に就任いたしました森まさこでございます。 松島みどり委員長を始め理事、委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 まず冒頭、台風十五号、第十九号に加え今般の記録的な大雨によりお亡くなりになられた数多くの皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。政府一丸となって、被災者
○森まさこ君 大臣から検討をしていただくという御答弁をいただきました。大変うれしいです。 風評被害の対策について、渡辺復興大臣がリーダーシップを持って様々な新しい施策も打ち出していただいていることは承知をしております。そのことについては感謝を申し上げます。ただ、風評被害の払拭というのは時間が掛かる問題であり、中長期的な粘り強い試みが必要です。そして、その成果が出てくるまでも時間が掛かりますが、償還金
○森まさこ君 大臣、ありがとうございます。 後継組織については、今後、自民党の復興加速化本部においても議論がなされておりますので、どうかまたそういった議論もしっかり参考になさって決めていただきたいというふうに申し上げます。 また、土地改良区の償還金の救済措置についてでございますが、今ほど御答弁なさっていただいたものは全国一律の支援策でございます。また、復興庁は農業機械、商品開発、加工、販売について
○森まさこ君 自民党の森まさこです。 本日は二問質問をいたしますが、質問の時間が短いので、二問まとめてまず質問をし、その後、答弁を大臣にお願いをいたします。 復興庁は、復興庁設置法第二十一条により、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとされており、その存続期間は、残り二年余りとなっています。 後継組織の在り方については、私は早い段階から問題意識を持っておりまして、二年前の平成二十九年四月二十八日