2020-04-03 第201回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○森国務大臣 ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 ―――――――――――――
○森国務大臣 ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 ―――――――――――――
○国務大臣（森まさこ君） 悔悟の情や改善更生の意欲のある者を積極的に仮釈放につなげて、保護観察による指導監督、補導援護を行っていくことが再犯防止に効果的であるのは委員の御指摘のとおりです。 仮釈放の積極的な運用のために受刑者の出所後の適切な帰住先や必要な支援を早期に確保することが重要でございますので、地方更生保護委員会の保護観察官を刑事施設十一庁に駐在させて、受刑者の生活環境の調整を刑事施設入所後
○国務大臣（森まさこ君） はい、それでは、簡潔に。 現場の実情、御指摘しっかり受け止めました。政府全体で共有して、何ができるか検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 委員御指摘のとおり、水際対策、非常に重要であるというふうに思っております。 法務省は出入国在留管理庁を所管しておりまして、昨日も、第二十五回新型コロナ対策本部において四十九、新たに中国と韓国を全域にしたほか、合計で四十九入国拒否にして、これまでの合計で七十三の入国拒否をいたしました。 ＷＨＯ緊急宣言出された翌日の二月一日に入管法五条一項十四号を適用を決断をし、それから徐々
○森国務大臣 先ほどもお答えをしたのですけれども、法務省においては、通常国会への提出が予想されていた検察官の定年引上げに関する法律案の策定の過程で、昨年十二月ごろから現行の国家公務員法と検察庁法との関係について必要な検討を行っておりました。その結果、本年一月十七日までには、法務省内において、検察官の勤務延長について一般法である国家公務員法の規定が適用されるとの解釈に至ったところでございます。 この
○森国務大臣 検察官の定年引上げに関する法律案については、昨年十月末ごろには内閣法制局第二部長の審査が終了しておりましたが、法律案の提出には至っておりませんでした。そこで、本年の通常国会の提出に向けて、その提出までに時間ができたので、同法律案を改めて見直しながら検討作業を行っておりました。具体的には、定年年齢の引上げや、これに伴う諸制度について検察官への適用等を改めて検討する中で、特に勤務延長制度と
○森国務大臣 社会が複雑多様化する中で、国民に身近で頼りがいがある司法を実現する観点から、これまでも、複雑困難な訴訟に対応するため裁判所職員定員法の改正による判事の増員がされてきたものでございますが、今回の法案においても、このような理由から判事を増員するほか、裁判手続のＩＴ化の検討、準備等の業務に適切に対応するため裁判所事務官を増員するなど、裁判所を取り巻く状況を踏まえた体制強化を図るものとなっております
○国務大臣（森まさこ君） 送還を忌避する者が多数に上り、それに伴い入管収容施設の収容が長期化し、処遇に様々な課題が生じていることについては深刻に受け止めております。 長期収容の状態はできる限り解消すべきでございますが、そのためには、まず送還を促進することにより収容状態を解消していくことが重要だと考えております。また、被収容者に対しては、健康状態その他の諸般の事情を考慮して、相当な場合には仮放免を活用
○国務大臣（森まさこ君） 前回の御答弁でも申し上げましたとおり、被収容者の人権に配慮して適正に行う必要があること、そして、かねてから出入国在留管理庁に対してもそのような指示を出しており、現場視察をしたときも重ねて指示をしておりましたが、前回、委員から御質問を受けた後も、すぐ同日中に改めて指示をしたところであります。 御指摘のあった個別事案の内容に関わる事柄はお答えすることは差し控えざるを得ないんでございますが
○国務大臣（森まさこ君） ただいま刑事局長が述べたとおりではございますが、一般的に、手続に必要な時間を要することはあるものの、還付ができるにもかかわらず、局長が述べた条文に反して還付しないことはないと理解しております。
○国務大臣（森まさこ君） 法務省のウエブサイトについての御意見ですね。これは、委員もいらしてくださったんですけど、大臣室の方に自民党女性活躍推進本部養育費未払問題プロジェクトチームの先生、女性の議員の皆様がいらしていただいたときに御要望をいただいたので、網羅的に情報を提供するウエブサイトを作りましょうということで今月三日に新たに設けたものでございます。 ここには養育費や面会交流といった子供の養育に
○国務大臣（森まさこ君） 夫婦間で養育費に関する協議が調わない場合に、裁判手続の申立てをすることにもちゅうちょを覚える方がおり、また、申立てをしたとしても裁判手続に一定の時間を要することもあります。また、委員からは、さきの予算委員会において、離婚する夫婦が協議をして養育費の取決めを行わなければならないこと自体が負担になっているとの問題意識から、今御指摘の最低額の養育費支払というような御提案をいただいたものと
○国務大臣（森まさこ君） 委員から三月五日の予算委員会で貴重な御提案をいただきました。約八割の一人親家庭において養育費を受け取れないという事態は深刻な問題だと受け止めております。 委員からの貴重な御提案を受けて、早速省内において検討を開始いたしました。すなわち、養育費に関する調停等が申し立てられた場合に、支払義務者の現住所が分からなければ、家庭裁判所等が支払義務者の住民票上の最新の住所を探知するという
○国務大臣（森まさこ君） 勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べ、例えば国際間を含めた交通事情は飛躍的に進歩し、人や物の移動は容易になっている上、インターネットの普及に伴い、実際に人が移動しなくても各種情報の交換や種々の手続などが簡単に行えるようになっているなど、社会経済情勢は大きく変化し、多様化、複雑化しております。これに伴い、犯罪の性質も、例えば高度な技術を駆使したサイバー犯罪などが横行
○国務大臣（森まさこ君） 裁判官は司法機関でありますが、検察官は準司法官的性格を持っておりますが、他方で行政官であり、一般職の国家公務員であります。そして、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い、犯罪の性質も複雑困難化する状況下において、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても改めて検討したところ、勤務延長制度の趣旨が当てはまるというふうに解釈したものでございます。（発言する
○国務大臣（森まさこ君） 検察官は準司法官的性格を持っておりますが、他方で行政官であり、一般職の国家公務員であります。 勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶというべきことなどからすれば、検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、問題はないと考えております。
○国務大臣（森まさこ君） 我が国をめぐる国際テロ情勢については、過去に国際テロ組織がテロの対象として我が国を名指ししたほか、海外において邦人がテロの被害に遭う事案も発生しております。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際的に関心の高いイベントが控えている中、テロについて一層警戒する必要があると認識をしております。 私も二〇一四年から四期連続で自民党の治安・テロ調査会長をお預かりしておりましたが
○国務大臣（森まさこ君） 法務省においては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染が拡大している地域に滞在歴のある外国人等に対する上陸拒否の措置を講じたり、水際対策を徹底するとともに、在留外国人等への情報発信、窓口混雑緩和策としての在留諸申請の受付期間の延長などの対応を行ってきたことは、先ほど事務方から答弁したとおりでございます。 なお、元榮委員から、三月中でなくて四月中もという御指摘ございました
○国務大臣（森まさこ君） この度の私の一連の言動により、この参議院法務委員会において予定されていた御審議が取りやめになるなど、国会の御審議に大変なる御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。 三月九日の参議院予算委員会における私の答弁は、私の個人的見解を述べたものでございましたが、検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的な評価を述べたことは不適切でありました。法務大臣としては、しっかり
○森国務大臣 失礼いたしました。 内閣が定めることとなった理由としては、国家公務員法上の制度と異なる検察官独自の制度をつくったため、それについては内閣が判断することとしたものでございます。
○森国務大臣 まず一つ目の御質問が読みかえ規定についてでございますけれども、現行の国家公務員法上は、検察官への勤務延長の規定の適用に当たり、読みかえ規定は必要ではございませんでした。しかし、今般の改正により、国家公務員法の勤務延長の規定が、検察官に観念できない管理監督職などを含むものに改められました。それが新設をされました。そのため、検察官については、読みかえ規定がなければ国家公務員法上の勤務延長の
○森国務大臣 法務省においては、検察官の定年引上げに関する法律案の策定の過程で、昨年十二月ごろから現行の国家公務員法と検察庁法との関係について必要な検討を行っていたところ、その結果、本年一月十七日までには法務省内において検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されるとの解釈に至ったため、直ちに関係省庁と協議を行い、一月二十四日までに各省庁から異論はない旨の回答を得て、最終的に結論
○国務大臣（森まさこ君） 私が三月九日に述べた答弁の中で、東日本大震災により、福島地検いわき支部が、市民よりも先に逃げたというふうに述べたことや、理由なく身柄拘束者を釈放したなどと述べましたけれども、これについては個人的な評価でございました。しっかりと法務省の事実を確認すべきであったというふうに考えておりましたので、撤回をしておわびを申し上げた次第でございます。今後は誠実に答弁をしてまいります。
○国務大臣（森まさこ君） 個人的評価について私がこの場で述べたことは誠に不適切でございましたので、撤回をし、おわびを申し上げた次第でございます。
○国務大臣（森まさこ君） 昨日、金子委員長からも厳重注意を受けました。重く受け止めております。 この度の私の一連の言動により国会の御審議に大変なる御迷惑をお掛けし、森ゆうこ委員の質疑もそのときなされなかったということで、心よりおわびを申し上げます。 三月九日の参議院予算委員会における私の答弁は、私の個人的見解を述べたものでしたが、検察を所管する法務大臣として、検察の活動に、活動について個人的な評価
○国務大臣（森まさこ君） 法務省が確認した事実が実際の事実でございます。三月の九日の答弁は、このような事実をしっかりと確認しないまま、検察の活動について当時の私の個人的評価を述べたものであり、誠に不適切でありました。答弁を撤回し、おわびを申し上げたところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 私の予算委員会での答弁が個人的評価を述べたことについて、おわびを申し上げます。事前に事実を確認すべきであったというふうに考えます。 事実の確認については、予算委員会での答弁後行いました。
○国務大臣（森まさこ君） ただいま金子委員長から厳重注意を受けたことを重く受け止めております。 この度の私の一連の言動により国会の御審議に大変なる御迷惑をお掛けいたしましたことを、心よりおわびを申し上げます。 まず、私の三月九日の参議院予算委員会における答弁は、私の個人的見解を述べたものでしたが、検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的な評価を述べたことは不適切でありました。法務大臣
○森国務大臣 従来からの事実認定を精査せずに、検察の活動について、かつての個人的な評価を国会の場で答弁をしたことは、検察を所管する法務大臣としてやはり問題であると考えまして、今回、撤回の上、謝罪させていただきました。
○森国務大臣 このたびの私の一連の言動により国会の御審議に大変なる御迷惑をおかけしたことを、心よりおわびを申し上げます。 まず、三月九日の参議院予算委員会における答弁は、私の個人的見解を述べたものでしたが、検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的な評価を述べたことは不適切でありました。法務大臣としては、これまで法務省が認定した事実を確認すべきであったと考えます。改めて、三月九日の答弁
○森国務大臣 昭和五十六年当時から、先ほど御答弁申し上げたとおり、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い、犯罪の性質も複雑困難化をしてきたところでございますが、今般、国家公務員の定年の引上げについて全体の検討を行う中で、検察官についても検討をする中で、社会経済情勢の多様化、複雑化等についても検討したところでございます。
○森国務大臣 諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請については、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い、犯罪の性質も複雑困難化し、犯罪の手口や種類も大きく変化し、これに伴って、新たな捜査手法、体制を要することとなったものと解しております。
○森国務大臣 私からも、冒頭、東日本大震災でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、なお避難中の皆様方に思いをはせたいと思います。 それでは、大西委員の御質問にお答えをいたします。 勤務延長制度の昭和五十六年の導入当時、勤務延長制度が適用除外されるという結論自体は明らかでございましたが、その結論に至った検討の過程や理由等は、必ずしもつまびらかではございません。そして、検察庁法、昭和二十二年からあったものが
○国務大臣（森まさこ君） 御答弁申し上げます。 衆議院の法務委員会において審議が中断している理由として、三月九日の参議院予算委員会における私の答弁、すなわち、東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そして、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですとの答弁が御指摘を受けています。 三月九日に私がこのように
○国務大臣（森まさこ君） 委員御指摘のとおり、高瀬委員等から御指摘を受けまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により入国時期が遅れている外国人の方に配慮して、昨日から当面の間、通常三か月間とされている在留資格認定証明書の有効期間について、六か月間有効なものとして取り扱うことといたしました。 このほか、日本語教育機関における臨時休業の取扱いやオンライン授業が可能であることなどについてＱアンド
○国務大臣（森まさこ君） 衆議院法務委員会において審議が中断をしました。その理由は、私の三月九日の本委員会、すなわち参議院予算委員会における答弁が指摘をされたことです。その答弁とは、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですと答弁したことでございます。 私がこの答弁をしたこと自体は事実です
○国務大臣（森まさこ君） 法務大臣の森まさこです。竹谷とし子委員長を始め、理事、委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、国民の間に大きな不安感が広まっています。政府は、国民の命と健康を守るために一丸となって各種取組を進めており、法務省としても、徹底した水際対策を始めとして、感染拡大の防止に向けた
○森国務大臣 私の答弁は、委員が御指摘のとおり、形として、形式としてという意味で述べたものでございますけれども、実際に今般の解釈を得て、最終的な結論を得たのは、本年一月十七日から同月二十四日にかけて関係省庁と協議を行い、最終的な結論を得たものでございますので、本年一月二十四日と考えております。
○森国務大臣 検察官の勤務延長については、まずは、現在の政府の解釈を御説明申し上げてきたところでございます。 もとより、解釈変更の経緯等については、これまでも、お尋ねがあれば誠実に御答弁申し上げているところでございます。
○森国務大臣 本年一月十七日から同月二十四日にかけて関係省庁と協議を行うに当たり、勤務延長制度の導入当時の解釈を含め、必要な説明を事務方から受けました。そのときに、検察官には勤務延長制度は適用されないとの従前の解釈を認識したところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、委員がお示しのパネルにあります想定問答集は、当時の解釈、つまり昭和五十六年改正当時の解釈でございまして、それについては私どもも前提としておりますが、今般、そこから四十九年ほどたった今般、国家公務員法一般の定年の引上げのこの改正を検討する中で、検察官においてどうするか検討した中、その特段の定めの意味を定年年齢と退職時期の二点であるというふうに
○国務大臣（森まさこ君） 委員長の御指名でございますので御答弁させていただきますが、その特段の定めの意味は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、定年年齢と退職時期の二点であると今般解釈したものでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 担当大臣からまず説明をさせていただきたいと思います。 小西洋之委員が今御指摘になりました導入当時の解釈については、私たちも同じ理解でございます。導入当時は、検察庁法により適用除外されているものと理解されておりました。そのように、今パネルでお示しになりました想定問答集にも書いてございます。しかし、条文の文言には勤務延長制度についての規定がございません。勤務延長するとも勤務延長
○森国務大臣 法務大臣の森まさこです。 松島みどり委員長を始め理事、委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、国民の間に大きな不安感が広まっています。政府は、国民の生命と健康を守るために一丸となって各種取組を進めており、法務省としても、徹底した水際対策を始めとして、感染拡大の防止に向けた措置を
○国務大臣（森まさこ君） 日付は、ここに書いてありますとおり、令和二年一月二十九日でございます。 それ以外の詳細については、個別の人事でございますので、差し控えさせていただきます。
○国務大臣（森まさこ君） 人権擁護政策を所管する法務省としても、委員の御意見に共有をする、認識を共有するところでございまして、いわれなき差別、偏見がなされないように努めてまいります。 また、水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化を進めることは、先ほど委員がお示しになりました昨日決定した新たな措置にも書いてございますとおり、政府全体として、日中韓を始めとする国際協力の強化に努めてまいります
○国務大臣（森まさこ君） 先ほどの大臣勉強会の方で海外法制の調査をしておりまして、実際に今現在法務省の事務方がフィンランド、スウェーデン等の養育費の確保の先進国に調査に行ってまいりますので、それも踏まえてしっかりと具体的な政策を検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 小野田委員に御答弁申し上げます。 小野田委員は、自民党において、養育費確保問題プロジェクトチームのメンバーとしての熱心なお取組、本当に敬意を表したいと思います。 お尋ねのハーグ条約については、諸外国の締結状況も注視しながら、国内法制との整合性を含め検討する必要があると思いますので、私のところで今その検討状況を外務省と一緒に確認をしているところでございます。 なお、法務省
○国務大臣（森まさこ君） 小野田委員に御答弁申し上げます。 今事務方が御答弁をしましたとおり、確認票を用いて滞在歴を確認しております。確認票には虚偽の回答をした場合の退去強制や処罰の対象となり得る旨を付記をして、これにより一定の抑止効果があるものと考えておりまして、現在まで対象となった者四百四十五名のうち、上陸を拒否した者が百三十四名、そして申請を取り下げた方が六十六名おります。 ただし、小野田委員