1981-03-20 第94回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○桑名義治君 諸先生方には大変お忙しいにもかかわらずおいでいただきまして、貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。 まず最初に、私は北田先生に御質問をしたいと思うんですが、ヨーロッパでは最近、日本の輸出に対する警戒心が急増をしておるわけでございます。そこで、日本の対ヨーロッパ輸出超過額を見ますと、一九七九年で五十一億ドル、それから昨年は八十八億ドルに達しているわけでございますが
○桑名義治君 諸先生方には大変お忙しいにもかかわらずおいでいただきまして、貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。 まず最初に、私は北田先生に御質問をしたいと思うんですが、ヨーロッパでは最近、日本の輸出に対する警戒心が急増をしておるわけでございます。そこで、日本の対ヨーロッパ輸出超過額を見ますと、一九七九年で五十一億ドル、それから昨年は八十八億ドルに達しているわけでございますが
○桑名義治君 大河原駐米大使が帰国をされているようでございますが、その報告の中に自動車問題は含まれておりませんでしたでしょうか。
○桑名義治君 そこで、日本の自動車業界では、米国の政府や業界の姿勢が一昨年の暮れからいわゆる日米自動車摩擦の上で特別高姿勢に変じたとは見ていないようでございます。そこで、日本側で大騒ぎすることは迷惑であるという意見もあるようでございます。きょうの朝日新聞にも載っておりますが、川又日産自動車会長がやはり同じような事柄を言っているわけです。「首相訪米前に、などと決着を急ぐべきではない」と、こういう意見が
○桑名義治君 私は、本日はまず経済問題、それから財政問題、公団の問題、それから現在当面している種々の問題について質疑を続けていきたいと思います。 まず最初に、日米自動車摩擦の問題でございますが、自動車の対米輸出をめぐりまして日米両国間で論議が高まっているわけでございますが、政府としてはどういうふうに対応してきたのか、また問題の所在はどこにあるのか、どういうふうにこの点について認識をなさっておられるのか
○桑名義治君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について反対の立場から討論を行うものであります。 本法案は、六兆円を超える累積赤字を抱え慢性的な経営危機に陥っている国鉄経営の立て直しを図るため、経営改善計画の策定、三十五万人体制の実施、特定地方交通線の廃止、過去債務のたな上げ等の特別措置を定めているものでありますが、法案の審議が進めば
○桑名義治君 法の運用に際しまして、先ほど総理の方から、知事の意見それから地元の意見を十分に尊重するという意味の御回答があったわけであります。 そこで私は、総理の答弁の中で、いわゆる協議会においてというふうな前段がありました。むしろ現在地域で最も望んでいるのは——政令で確定した後に、この線はバスに転換しますよという通達があるわけでございます。そして初めてここで協議会が開かれる。そうなってくれば、その
○桑名義治君 限られた短い時間でございますので、御答弁も的確に短くお願いをいたしたいと思います。私も問題点をまとめて申し上げますので、その点をよろしくお願いをしておきたいと思います。 まず第一に、過日の委員会における安倍政調会長の札幌発言に関する運輸大臣の発言の中で、政令の制定に当たっては、審査の経過と地方の実情を誠意をもって反映させるよう努める、こういうふうに言われているわけでございますが、地域
○桑名義治君 これ以上この問題を詰めても最終結論は出てこないんじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、次の問題に移りたいと思いますが、いずれにしましても、そういった地域の実情というものを全く無視してのいわゆる今回の法案であるとするならば、これはただ単にその地域の方々のいわゆる不安を増大するのみならず、その地域の発展を大きく逆に阻害をしてしまう、国鉄再建のためにその地域の発展が阻害をされたということになれば
○桑名義治君 この問題につきましてはひとり筑豊方面の問題ではなくて、いわゆる過疎地域あるいは北海道方面にもこれは適用できる問題だろうと思います。前回、前々回の委員会のときから私が申し上げているのは、そういう事柄を大臣として考えておられるならば、少なくともその運輸省の政令基準案の中に第四項目として入れるべきではないか、それの方がむしろ政治的な色彩が非常に薄れていく、こういうふうに私は思っているわけであります
○桑名義治君 前回の委員会のときに、一つの例といたしまして筑豊の産炭地の例を挙げながら、ローカル線の廃止問題について私は質疑を続けてきたわけでございますが、前回の委員会のときにも申し上げましたように、筑豊地方は生活保護世帯の保護率も全国と比較をしますと、全国が一・二三％、そして筑豊地区は一〇・四％。それからまた有効求人倍率におきましても全国が〇・七五％、そして筑豊地区が〇・二四％。あるいは市町村の財政力指数
○委員長代理（桑名義治君） 御異議ないと認めます。よって連合審査会は終了することに決定いたしました。 これにて散会いたします。 午後五時四十六分散会
○委員長代理（桑名義治君） 他に御発言もなければ、本連合審査はこれにて終了することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桑名義治君 今度は大臣にお尋ねしますが、先ほど大臣は、いま申し上げましたように御答弁の中に、いわゆる採算制と公共性とは両立しない非常にむずかしい面がある。したがって部分的には採算制をとるけれども、公共性をとる場所もある。こういう意味の御答弁をなさったわけですが、端的に言えばどういうところとどういうところというふうにお考えになっていらっしゃるんですか。
○桑名義治君 いまの局長の御答弁の立場というのは、おたくのいわゆる財政上の立場からのお話であって、利用者の立場からのお話ではないわけですね、現実は。利用者の立場からのお話ではないわけです。 なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、端的に言えば、局長のいわゆる公正妥当なものであることというこの項目については、いわゆる地方赤字ローカル線が赤字の部分を補てんをしておった、そして運営をしておったんだから
○桑名義治君 先日の委員会におきまして、今回の法案の十三条につきまして、国鉄運賃法の第一条の考え方とこれは相反するのではないか、こういうふうに申し上げたわけでございますが、この点について再度御意見を伺っておきたいと思います。
○桑名義治君 私はこの十二条の問題に対しまして少しお聞きをしておきたいことがあるわけでございますが、八条によってこの特定ローカル線が廃止をされたと、どうしてもその地方としてはバスに転換よりも鉄道がいいということになれば、これは私鉄に移行されるかあるいはまた第三セクターという形にならざるを得ないと思う。東北方面には一部そういう動きがあるやにも聞いているわけであります。 そこで、最も私は親切であるとするならば
○桑名義治君 そうしますと、いままだ政令ができてないわけでございますけれども、予定しているところは、いわゆる受ける方が譲渡の方がいい、あるいは貸し付けの方がいいと、その選択の自由があるということですね。もう一遍確認しておきます。
○桑名義治君 今回の再建促進特別措置法の第十二条でございますが、「日本国有鉄道は、日本国有鉄道法第四十五条第一項の規定にかかわらず、地方交通線の貸付け又は譲渡を受けて地方鉄道業を営もうとする者に対し、政令で定めるところにより、当該地方交通線を貸し付け、又は譲渡することができる。」と、こういうふうに十二条にはうたっているわけでございます。 そこで、ここでは「政令で定めるところにより、当該地方交通線を
○桑名義治君 清水公述人にお願いをしたいわけでございますが、先ほどからいろいろと御高説を伺いまして本当にありがとうございました。 清水公述人は、今回の国鉄再建法に関しまして総合交通体制というものの結論が一応出てから出すのがよろしいのではないか、あるいはまた、いままでの国鉄再建法というものはむしろ赤字対策論であった、こういう御議論があったわけでございますが、今回の政府の国鉄再建基本構想には、昭和六十年度
○桑名義治君 大臣も地方行政に携わったことがある方でございます。地方行政でたとえば何か大きな行事を行おうとしたとき、そのときに、前もっていわゆる事前に協議事項が五年、十年と続くことがざらでなかったですか。そういうたてまえから考えますと、こういう重大な問題が、せめて二年ぐらいかければまあ話が落ちつくんじゃなかろうかという考え方というのは、非常に独断的な考え方であろう、大臣のいままでの経験の上から言った
○桑名義治君 いま局長が説明なさったその文章につきましては、二年の協議が調わなかった場合、ここが一番重要な問題なんですよ、ポイントになるわけですね。そのポイントが抜けて、そして仮にやめたとしても、バスに転換しても、あるいは廃止をしても、バスもしくは第三セクターというような形でもってその足を確保するからというようないいところだけが載っかって、そして最も国民がいやがるところ、最も関心を寄せるところ、そういったところが
○桑名義治君 十一月の六日の本委員会で行われましたいわゆる国鉄再建法案の提案理由の説明では、この法案の最も重要な部分、すなわち国鉄が一方的に政府の定めた基準に従ってバス転換対象の特定地方交通線の路線を選定することができること及び協議会の協議が二年以内に調わないときは、一方的に廃止線を申請するいわゆる見切り発車条項に触れておられないわけでございますが、国会に対する法案の提案理由の中で、国民が最も関心を
○桑名義治君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま運輸大臣から趣旨説明がありました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 質問の第一点は、国鉄経営失敗の責任の所在の明確化についてであります。 昭和三十九年に三百億円の赤字を計上した国鉄の財政は、その後年々悪化の一途をたどり、五十四年度末には累積赤字が六兆円を超えるという破局的な状況に陥ったのであります
○桑名義治君 そこで、今後この地元の市町村やあるいは関係住民とのいわゆる理解と協力を得るための方策として、どういうふうに考えられておられますか、具体的にお示しを願いたいと思います。
○桑名義治君 まず手順を示したわけであって縮小ではないと、こういう御答弁でございます。それから、地元のいわゆる反対の運動につきましては、これは具体的な手順なりあるいは方策なりが決定した上で、それを示しながら地元の了解を得たいと、こういうふうに御答弁になったわけでございますが、この関西新空港を建設するに当たりまして最も注意をしておかなければならない問題は、いわゆる成田空港の苦い経験を二度と踏んではならないということだと
○桑名義治君 私は関西空港の問題についてまずお伺いをしておきたいと思います。 去る九月一日に航空審議会が具体的な建設計画の内容を答申したわけでございますが、その後、最近の動きというものは、塩川運輸大臣の五十七年着工を初めとする積極的な発言や、あるいはまた、関西財界を中心にした関係業界首脳の早期着工への発言が目立ち始めたわけでございます。そういったことで、地元住民並びに地方自治体は非常な困惑の態度を
○桑名義治君 そこで、ペルシャ湾地域における日本船タンカーのいわゆる航行安全確保に対して、いままで政府はどのような処置をとられ、そして今後どういう処置をとろうとしておられるのか、まずお知らせ願いたいと思います。
○桑名義治君 中東地域における日本船の航行問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 イラン・イラク戦争に伴う日本船舶の安全性及び石油問題でございますが、現在シャト・アル・アラブ川等で航行停止を余儀なくされております日本船の数、船員数、今日までの被害状況についてお知らせ願いたいと思います。
○理事（桑名義治君） ただいまから運輸委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○桑名義治君 東京都あるいは大阪府のように超巨大都市については、いまやもう都市機能を失っていると言っても言い過ぎでないような状況に入っておるわけでありますが、こうやったいわゆる超巨大都市、この二の舞を踏まないようにということで、こういうふうな都市再開発のいわゆる貸付制度というものも拡大をされたというふうに認識するわけでございますが、都市計画中央審議会は、五十四年に、長期的視点に立った都市整備の基本方向
○桑名義治君 そのためには、そういう方向性というものは一応わかるわけでございますけれども、いわゆる行政をどういう方向に持っていくかというもう少し具体的な方針なり、そこら辺を明確にしていただかないと、ただ表面上のお題目だけではどうしようもないと思いますが、どうですか。
○桑名義治君 都市整備の目的を住民の健康で文化的な生活のための上台づくりである、こういうふうにとらえて見るならば、現在の過密都市の現状というものは、これは都市行政の失敗であった、こういうふうな認識の上に立たざるを得ないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。 大都市におきましては、大気汚染あるいは水質汚濁、公害、それから震災、火災などの危険、交通渋滞の日常化、地価の高騰、住宅難、通勤難、
○桑名義治君 徐々に改善をされていると、こういうふうにおっしゃったわけでございます。 それから、簡易郵便局の重要性については、いわゆる過疎地域については非常に福祉の面からも重要視していると、こうおっしゃっておられますけれども、現実に簡易郵便局に支給されているこの定額ですね、支給額というものは五万円に満たないというような状況下にあるわけでございます。そうした場合に、現在女子で高校を卒業をしましても五万円
○桑名義治君 そこで、簡易郵便局の手数料は、年々、徐々ではございますが引き上げられつつあるとはいえ、簡易郵便局受託者の任務の重要性から見ますとまだ十分ではないと、こういうふうに思うわけでございます。特に現在郵便事業財政が窮迫をしており、財政事情の悪化が弱い立場の簡易郵便局にしわ寄せされることを受託者は非常に懸念をしているわけでございます。で、事業財政の悪化を口実に簡易郵便局の待遇改善を怠ることは私は
○桑名義治君 簡易郵便局の問題について少しお尋ねをしておきたいと思いますが、簡易郵便局は農山村等のいわゆる過疎地域における郵便窓口機関として今日は非常に重要な役割りを果たしているというふうに思うわけでございますが、まず簡易郵便局の使命と役割りについての郵政大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思います。
○桑名義治君 山本参考人にお伺いいたしたいのですが、全く抽象的な質問でございますけれども、宅建業法の改正のための審議会の審議に関係をされておられたわけでございますが、今回の改正におきましては答申された事項が盛り込まれているものと盛り込まれない部分がずいぶんあるわけでございます。先ほども一部瑕疵住宅の問題についてお話があったわけでございますが、審議会に関係をされたという立場とそれから法律家であるという
○桑名義治君 それから、先ほどからいろいろと質問をされている問題でございますが、加入者は約十万のうち八万三千、それ以外が未加入のアウトサイダーである、こういうふうなお話があって、さらにいろいろと問題を醸し出しているのはそのアウトサイダーの悪徳業者が多いのだというようなお話でございますが、いわゆるアウトサイダーに対する処置について、あるいはまた指導について、建設省から何か指導的なものがございましたでしょうか
○桑名義治君 中山参考人にお伺いをいたしたいと思います。先ほどから今回の法改正に対する御意見を伺ったわけでございますが、さらに私がお伺いしておきたいことは、過日の建設委員会で、私、三井不動産のフランチャイズ制の問題について質疑を交わしたことがあるわけでございますが、三井不動産のフランチャイズ制など業界としては大変にむずかしい局面にある、こういうふうに思われるわけでございますが、このたびの不動産流通近代化
○桑名義治君 いま総裁のお話では、一・七五％の公定歩合の引き上げは絶対にあり得ないというふうなお話でございますけれども、しかし新聞紙上によりますと、各社とも一斉に、大体十八日に総合物価対策と歩調を合わせて決定して十九日に実施の公算が大であると、ここまで各社とも一斉にざっと発表しているわけですよ。それがえらいすげないお話でございますけれども、大蔵大臣どうですか、この問題は。
○桑名義治君 けさの問題でただいまの質問ということになれば対応はまだ決まっていないとは思いますけれども、一応きょうの夕刊には大蔵省は大蔵省なりのコメントあるいは日銀は日銀なりのコメントがつけられておるわけでございますので、その衝に当たっている大蔵大臣はもう少し詳しい対応を説明なさるのではなかろうかと、こういうふうに思っておったわけでございますが、大変残念でございます。 そこで、日銀総裁においでを願
○桑名義治君 日本時間で本日午前六時三十分にカーター大統領が総合インフレ対策というものを約五項目にわたって発表をしておりますが、このことにおける日本の経済に対する影響あるいはまた政府の対応、こういった点について、通産大臣あるいは大蔵大臣、最後に総理の御見解を承りたいと思います。
○桑名義治君 そこで、御答弁の中に負荷率の向上の問題が出てきたわけでございますが、過剰な設備投資を抑えて既存設備の稼働率を高める、これは非常に重要なことだろうと思いますし、また料金原価を長期にわたって安定化する一つの大きな要素にもなるわけでございます。ところが、九電力の設備投資額は、五十年から五十三年までの四年間で八兆千五百三十六億円に達している、さらに五十四年度二兆八千二百四十七億円、これは見込みでございますが
○桑名義治君 電気、ガス料金のこういった値上げの問題につきましては、まず基本的な問題も考えていかなきゃならない問題ではなかろうかと思います。 たとえば、現在までの高度経済成長を支えたのは、これは非常に安い電力、これを豊富に供給できたというところにあったと思います。ところが、ではそういう電気が供給できた源泉は何だったのか、これを考えますと、いわゆる安い石油を大量に確保できたということが一つ。その次には
○桑名義治君 では、私は最初に、値上げに対する政府の姿勢あるいは物価に対する政府の姿勢、こういったものから概括的にまず伺っておきたいと思います。 最近の物価情勢というものは、卸売物価が狂乱に近いような状況を示しておるわけでございますが、こういった情勢を踏まえて現在の経済情勢を考えますと、まさに危機的状況に入ったと、こう言われても言い過ぎではないと、このように思うわけでございます。 で、五十四年度
○桑名義治君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本専売公社法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に若干の質問を行うものでございます。 まず最初に、公共料金の値上げに対する政府の姿勢について伺います。 わが国の経済は、昨年末のＯＰＥＣによる相次ぐ価格引き上げ、さらに原油値上げから来る円安等でインフレ懸念が強まっているのが現状と言えましょう。今日、わが国経済
○桑名義治君 だから、先ほどから申し上げておりますように、確かに安定した要素はいろいろないい条件がそろったと。しかしながら、それと同時に今回は、いまから先は卸売物価等の上昇の影響を大きく受けるおそれがある。公共料金等の値上げあるいは電気、ガス料金等の値上げ、こういったものはどんな状況下にありましても、即座にいわゆる消費者物価にはね返ってくることはもう明らかであるわけですから、いままでの事例から申し上
○桑名義治君 そこで卸売物価が異常な上昇機運にあるわけでございますが、これがいわゆる消費者物価にどういうふうに影響を与えるかということは、非常に重要な問題だと思うんです。で、いま大臣もこの問題に多少付言されたわけでございますが、消費者物価は十月の対前年同月比では四・二％と、こういうふうに落ちついたように一応見られるわけです。しかしながら、この中身を私たちは調べてみる必要があるんじゃないかと思うんです
○桑名義治君 声を少し痛めておりますので聞きづらい点もあるかと思いますが、御了承願いたいと思います。 私は、最初に物価見通し、それから公共料金の問題、円安問題、それから灯油の問題と、こういう方向で論議を進めていきたいと、こういうように思っております。 最初に卸売物価の問題でございますが、最近の物価上昇を見てみますと、円安、それから原油価格の高騰等によりまして非常に卸売物価は上昇を続けているのが現実