1970-07-10 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
○桑名委員 さて、私の地元の話でまことに申しわけない話でございますが、小倉の曽根空港でございますが、北九州の圏域内の空港でもありますし、今後の周防灘の総合開発とも伴いまして、この空港に対する需要度は非常に高まってくると思います。あるいはまた山口県の一部からも需要が当然なされると思うわけでございますが、この曽根の飛行場は三方を山に囲まれておりますし、非常に地理的条件が悪いために、就航率が、全国平均九五
○桑名委員 さて、私の地元の話でまことに申しわけない話でございますが、小倉の曽根空港でございますが、北九州の圏域内の空港でもありますし、今後の周防灘の総合開発とも伴いまして、この空港に対する需要度は非常に高まってくると思います。あるいはまた山口県の一部からも需要が当然なされると思うわけでございますが、この曽根の飛行場は三方を山に囲まれておりますし、非常に地理的条件が悪いために、就航率が、全国平均九五
○桑名委員 航空機事故の問題は、言うまでもなく、非常に悲惨な状態を巻き起こすわけでございます。そういった意味からも、現在は、多少のお金をかけるならば、完全な設備は整うわけでございます。電波誘導の離着陸のために諸施設の完備を早急に進めていくべきである、このように思うわけでございますが、これについての費用は概算どの程度かかるものでありますか、その点について伺っておきたいと思います。
○桑名委員 最初に、各地方におけるローカル線の空港の問題につきましてお尋ねをしておきたいと思います。 現在、科学性が多々論議されておる時代におきまして、有視界飛行を続けなければならない実情の空港が日本の全国に多々あると思います。こういった問題は、生命の尊重の立場から考えましても、あるいはまた時代の趨勢から考えましても問題である。今後は航空時代である、こういうふうな時代を迎えているにもかかわらず、このような
○桑名委員 この射殺問題が起こりましていろいろと新聞紙上におきましても各界からの意見が出ております。当然だという方もおられますし、あるいはみせしめのために非常によかったというような意見もございますし、あるいは酷な処置であったという意見もございますし、あるいはその中に、将来の歯どめ——いわゆる射殺するという風潮が広まる危険性の歯どめになるようなものが何かはしい、そういうような意見が非常に多いわけでございます
○桑名委員 その点につきましては一応了解をしたことにいたしまして、次に移りたいと思いますが、今回の事件が発生をしまして世論が最もおそれておりますことは、先ほどからも質問がございましたが、いわゆる人命軽視、この問題が一番心配をされているようでございます。先ほどからの質問の中にも、その後警察官が発砲をしてけがを負わしたというような事例をあげまして、そうして質問をされておったわけでございますが、この問題に
○桑名委員 先ほどからこまごまと質問がございまして、多少重複する点もあるかと思いますが、その点につきましては、まだまだ私のほうで十分な納得がいっておりませんので、お尋ねをしておきたいと思います。 まず、今回の事件は、射殺された凶悪犯とはいいながら、犯人自身にも当然人権があるわけでございます。この点について警職法第七条の正当防衛が適用されるというようなお話もございました。これは一応法の上からいけばこういうような
○桑名委員 このハイジャックの問題につきましては、各航空会社においては非常に敏感に反応しまして、内部規定でもハイジャックに対する項目ができ上って、その対策が練られておったわけでございます。しかしながら、警察当局並びに運輸省関係のほうにおいては、ただ指示を流す程度の問題であった、このように考えるわけでございます。 〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 運輸省としましても、いままでのハイジャックの問題
○桑名委員 前段の、ハイジャックが世界的に一九六八年から増高しておりますが、それに対して警察当局として打った対策があれば、お知らせ願いたいと思います。
○桑名委員 今回のハイジャックに関する件につきましては、合同審査等でいろいろと論議が重ねられておりますけれども、ここで、法案に基づくというよりも、むしろそれに付随した問題として、今回のハイジャックの問題について多少質問をしておきたいと思います。 先ほどからの答弁にもございましたように、一九六八年からこのハイジャックの問題が世界的に見た場合には急激にふえております。そういった問題に対処して当然警察当局
○桑名委員 車を使用しての犯罪の件でございますが、この種犯罪の件は、社会的にも非常に大きなひんしゅくを買っておりますし、今後こういった類似した犯罪の多発するおそれも十二分に含んでおりますので、後手にならないように、前向きに、全面的に強力な姿勢をもって臨んでいただきたい、これは要望でございます。 それから公害の問題でございますが、現在の車による公害の中で、いま申し上げましたように、排気ガスの問題あるいは
○桑名委員 今回の改正案の作成にあたりまして、その審議の過程でいろいろと論議が尽くされたことと思います。資料によりますと、昨年の第一試案の中で、車の排気ガスあるいは騒音あるいは自動車利用犯罪者の免許取り消し等多くの論議があったと、このように思うわけでございますが、そのような重要な課題が法制化が見られない。この点について、どういう理由でこういう問題が今回あがらなかったか、あるいはどういう論議が戦わされたのか
○桑名委員 提案理由の説明の中で、「最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故の防止を図り、その他交通の安全と円滑を図るため」云々とありますけれども、過去のいわゆる実績から考えまして、改正すればどの程度の効果があるのか、これは予想でございますので、なかなかわかりにくいとは思いますが、警察庁の見解を伺っておきたいと思います。
○桑名委員 交付税やあるいは起債というお話でございますが、交付税につきましても、結局はひもつき財源、こういうふうにいわれております。起債につきましてもそれは借金であります。そういった意味からいいますと、いわゆる地方の固有の財源を充実さしていく以外にはない、このように考えるわけですが、そういった固有の財源を充実させるという意味においての今後の方針を伺いたいわけです。
○桑名委員 私はいま産炭地の問題だけを取り上げて聞いたわけではございません。たとえば過疎問題あるいは過密問題、こういうふうな問題と同時に、産炭地の問題等も起こってきているという問題であって、いわゆる七〇年代は内政充実の方向へ向かうという総理の考え方に対して、どのように地方財源を充実していくかという、その方向を聞いているわけです。
○桑名委員 二日にわたりましていろいろと質疑が行なわれてダブる点もあると思いますが、私も国会に出まして初めての質疑でございますので、ひとつその点は御了承願いたいと思います。 地方財政というものが現在非常に大きな曲がりかどに来ていることは、もうすでに討論の中でもいろいろと論議をされた事実でございますが、私の出身地であります福岡方面におきましては、産炭地という非常に特殊な事情の地域をかかえているわけでございます
○桑名委員 いまの御回答は私は非常に不満でございます。と申しますのは、結局学校の防音装置については、飛行機が飛びだしてから云々というおことばがございました。しかし、現在公害で悩んでおる事態も、結局公害が起こってから処置しているところに、いわゆる地元住民の苦しみがあるわけでございます。当然起こり得べきいままでの事例があるわけでございますので、そういった統計上の問題がきちっと現在の社会情勢を示唆しているわけですから
○桑名委員 いまの御回答の中には、減免措置をとる、こういうことが一応お茶を濁しているようなかっこうでございますけれども、この種の問題につきましては、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから、学校の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、飛行場周辺の騒音による子供の学習上の影響、この面につきまして、まず学校を取り上げてみなければならないと思います。そのためには、この措置法
○桑名委員 持ち時間が二十分までということで、非常に時間が制約されておりますので、簡単に質問さしていただきますが、よろしくお願いします。 私のほうで過日基地の総点検を行ないました。その中のいわゆる飛行場に関係をした資料をもとに質問をしてみたいと思います。対象人員が二百三十名で回答が百八十二名、七九・一％の回答率でございました。その中でも符に立川と板付、この二つの飛行場についてのアンケートをいまから
○桑名分科員 鉱害は、ただ単に土地が沈下をするとかあるいは家屋が破壊をされるとか、そういった問題にとどまらずに、たとえば井戸水の鉱害等もあるわけです。こういった問題につきましては、直接坑道がその下を通らなくても、相当離れたところを坑道が通りましても、地盤がゆるむとかで井戸水が枯渇してしまうというような非常に判定のしにくい鉱害も起こり得るわけであります。そういった鉱害上の争点について問題が惹起した場合
○桑名分科員 無資力鉱害につきましても鋭意努力を続けられているというお話でございますが、問題点は、その鉱害が復旧になるということは、これは大切なことでございますが、この鉱害復旧が非常におそいというところに問題があるわけです。何となれば、鉱害によってそれぞれの生活の脅威を受けている場合もありますし、あるいはまた住居が非常に疲弊をしていきますと、生活そのものに非常に不便を感ずるというような場合もあるわけでございますので
○桑名分科員 私は産炭地の再開発についてお尋ねをしておきたいと思います。 産炭地の再開発につきましては、各省にまたがりまして、当然ただ単に通産省関係だけで解決のつく問題ではございませんが、本日は、通産省関係の中で特に鉱害復旧の問題と企業誘致と工業団地の造成という、この二点に問題をしぼりまして質問をしておきたいと思います。 御承知のように、炭鉱地帯というものは、戦前、戦後にかけまして、国策によって
○桑名義治君 私は、公明党を代表して、ただいま説明がありました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十五年度地方財政計画の趣旨説明に対し、質問をいたします。 まず、今後の地方財政のあり方についてお伺いいたします。 総理が今国会冒頭の施政方針演説に述べられたとおり、七〇年代は内政充実の年といわれておりますが、従来の生産第一主義の政府施策は、急速な経済成長を促し
○桑名分科員 では緊就事業、開発就労事業、この順を追って質問を続けていきたいと思います。 まず緊就事業の件でございますが、これは話によりますと昭和四十五年度で打ち切り、こういう論議が続いているわけでございます。ところが、この緊就事業が打ち切りになった場合どのようになるのか。これはもう皆さまも御存じのように、産炭地は非常に疲弊をしております。山田市の例をとってみますと、人口五万のところが現在は一万九千
○桑名分科員 失業対策については大体わかりましたが、その中で最も特色といわれるものは、いわゆる緊急就労対策事業あるいは開発就労事業、こういった二つの事業が行なわれているわけでございます。この二つの事業というものは、普通一般の人からみれば同一の事業形態のように思われているわけです。特に開発就労事業につきましては、これは昨年より第四次の炭鉱の合理化によって、その対応策として行なわれた事業と私たちは理解をしておるわけでございますが
○桑名分科員 最初にお尋ねしたいことは、石炭の第四次の炭鉱合理化によりまして、多数の炭鉱がなだれ現象を起こして閉山をしたわけでございます。それに伴いまして大量の炭鉱の離職者を輩出したことは、もう皆さま方御存じのとおりでございますか、その人数を北海道、九州――九州は特に筑豊、佐賀、長崎に分けて御報告を願いたいと思います。また、失業対策としてこういった一連の離職者に対してどのような施策を講じてきたか、その