1986-03-24 第104回国会 参議院 本会議 第7号
○桑名義治君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 現在、我が国経済が直面している課題は、対外的には貿易摩擦を解消するための数々の問題が山積し、対内的には急激な円高デフレによる経済の失速にどう対応するか、また、依然として悪化の一途をたどっている財政をどのようにして再建するのか等々、難問が横たわっております
○桑名義治君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 現在、我が国経済が直面している課題は、対外的には貿易摩擦を解消するための数々の問題が山積し、対内的には急激な円高デフレによる経済の失速にどう対応するか、また、依然として悪化の一途をたどっている財政をどのようにして再建するのか等々、難問が横たわっております
○桑名義治君 その経過につきましてはきょうの新聞紙上にも詳しく載っているわけでございまして、恐らく今のアメリカのドル高是正、再びまた多少後戻りするんではないか、これを歯どめするために大蔵省としてはこういう内輪、内幕の話を今表に出しているんではないかと、こういうような論調で新聞には書かれているわけでありますけれども、この真意はどういうことでございますか。
○桑名義治君 今、総理の御答弁の中にもございましたように、この貿易摩擦の最大の原因は、何と言ってもドルが高かった、それからアメリカの金利が非常に高かった、こういった事柄が大きな原因だという認識につきましては私も同一でございます。 そこで、本年の九月の下旬になりましてようやくＧ５によるドル高是正の協調介入が行われたわけでございます。日本国政府がもっともっと早い時期にアメリカを説得して今回のようなドル
○桑名義治君 最近はアメリカの対日貿易赤字が五百億ドルに達しようとしているわけでございます。日米貿易摩擦の原因として多くのことが言われているわけでございますけれども、総理はこれらの原因の中で最も大きい、しかもかつ本質的な原因は何というふうに認識をなさっておられますか。
○桑名義治君 そこで、定率繰り入れの機能は、いわゆる国債残高の増加に応じて国債費がそれだけ増加することによって他の歳出項目の圧縮を図られる、そこでおのずから予算編成も節度のあるものになる、こういう点を一番ねらっていたのではないか、こういうことにも言及せざるを得ないわけでございますが、財政当局のこの点に対する認識はどういうふうにお考えでございますか。
○桑名義治君 もしそのような点を理由と挙げるとするならば、巨額の国債に依存している赤字財政の局面で現在は最も減債基金制度の必要とされるとき、このようなときに減債基金制度のいわゆる根幹である定率繰り入れを停止してもやむを得ないということになるのではないかと思いますが、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。
○桑名義治君 最初に、この問題はたびたびこの委員会で議論された問題でございますが、政府の認識と確認という意味でもう一度伺っておきたいと思うのですが、国債費の定率繰り入れ停止の問題でございます。 繰り入れの停止の理由の一つといたしまして、たびたび御答弁の中では、公債の償還財源を積み増すために利子つきの公債を追加発行することは、いわゆる財政効率上好ましくないということを挙げておられるわけでございます。
○桑名義治君 そうしますと、このいわゆる財務官のこういう試算というものは、どういうふうに大蔵省としては評価なされますか。
○桑名義治君 今申し上げたのは四月二十五日の新聞でございますけれども、五月二十一日の夕刊にもその同じような数字が出ている。こうなって まいりますと、これは当然大蔵省財務官でございますので、国民なりまた私たちにとりましても、これは大蔵省の考え方だ。アメリカとの交渉、外国との一切合財の交渉を彼がやっているわけですから、したがってそう思わざるを得ないと思うんです。また、大蔵省としての討議の中でこういう分析
○桑名義治君 今日の世界経済に見られる経済の不均衡、貿易の不均衡というのは、確かにアメリカ経済のいわゆる巨額の赤字の発生あるいは大幅な経常収支の赤字あるいはドル高、そういったいろいろな要因があることも一面否定できない事実であろうと思います。しかしながら、米国の努力だけではこれはもう是正できない、そこまで不均衡が拡大をしていることもこれもまた事実であります。 我が国の経常収支黒字幅は、五十九年度は三百四十億
○桑名義治君 次は、羽倉会長さんにお願いをしたいのです。 国債の大量発行が続く中で、今後とも金融機関の引受負担というものはますます増大していくのではなかろうか、こういうふうに思われるわけでございますが、このことが民間への資金供給に支障を来すことがないのかどうか。また、この事柄がインフレを助長することにつながるおそれはないかどうか。この二点についてこの問題はお聞きをしておきたいと思います。 それからさらに
○桑名義治君 渡邊会長さんにお願いをしたいのです。 先ほどから短期国債の問題の御意見を伺ったわけでございますが、そこで短期国債の商品設計やあるいはまた発行条件について、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。 また、政府短期証券には有価証券取引税が課せられていないわけでございますが、短期国債に有価証券取引税が課税された場合、この場合は市場で円滑ないわゆる消化が可能であるかどうか。 この二点
○桑名義治君 大変にお忙しい中をきょうは御参加していただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 最初に、貝塚先生にお尋ねをしておきたいのです。 先ほどの陳述の中で、五十年以降の大量のいわゆる国債発行というものは、これは財政と金融の接点といういろいろな難しい問題があるけれども原則的には否定すべきではないというニュアンスのお答えがあったわけですが、その中で節度を失しないようにという
○桑名義治君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案外二法案につきまして、総理並びに大蔵大臣に対して若干の質問を行うものでございます。 まず、財政再建に対する中曽根内閣の基本姿勢について伺います。 国の一般会計予算の一般歳出は三年連続して据え置いたり、国債発行額の一兆円減額を行うことで、中曽根内閣は、国民
○桑名義治君 そこで、今もちょっとお話がございましたが、いわゆるＩＦＣ、この投資実績というものをずっと眺めてみますと、ラテンアメリカが圧倒的に多いわけですね。そういうことから考えた場合に、ラテンアメリカ方面になお一層のこういう投資を必要とするどういう理由があるのか、そこら辺をもう一度伺っておきたいと思うんです。ＩＦＣのそういう融資実績割合というものを見た場合に、中南米地域のニーズにある程度対応できているのではないか
○桑名義治君 米州投資公社への加盟資格はいわゆる米州開発銀行の加盟国である、こういうふうに規定をされているわけでございまして、組織及び運営についても米州開発銀行と一体であるようにも思えるわけでございます。 そこで、午前中にも質疑があっておりましたが、米州開発銀行の組織あるいは任務あるいは業務内容、こういったところを改正することによってむしろ対応ができたのではなかろうか、こういうふうにどうしても思えるわけでございますが
○桑名義治君 私は、ただいま可決されました登記特別会計法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 登記特別会計法案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一、特別会計については、今後とも極力新設を抑制し、既存のものについてもその
○桑名義治君 いずれにしましても、財政を預かる責任者といたしましては、内需拡大のための所得税の減税実施には現在の財政事情の中では消極的な立場をとらざるを得ない、こういうことはわからないではないんですが、今述べましたように、サミットの場で、内需拡大の観点からの税制改革の実施を総理自身が明らかにしている、こういうふうに新聞の記事を読みますととり得るわけでございます。新聞の記事の中では、内需拡大策としては
○桑名義治君 一昨日ですか、衆議院の大蔵委員会で大蔵大臣の御発言の中で、内需拡大についての方策をとっていかなければならないという意味の御発言があったという新聞の記事が出ているわけでございますが、その大蔵大臣の御真意というものは那辺にあるのか伺っておきたいと思います。
○桑名義治君 今回のサミットでは、経済宣言におきまして、先ほどからるる議論があっておりまますように、各国別に優先課題を明記をいたしまして、各国がそれぞれの課題に取り組む、そして 世界経済の拡大への役割を果たすことが求められているわけであります。 これを受けまして、政府は、今後一層の市場開放努力を図るとともに内需拡大策の策定を急ぐ、こういうことになっているわけでございますが、その拡大策のいわゆる手法
○桑名義治君 大蔵大臣の御答弁の中には、これが地方それから国との機能分担並びた費用負担について、六十一年度の予算の上に完全に反映をさせることができるという確とした御返事はなかったわけでございますが、この三大臣の覚書は一応社会保障にかかわる高率補助に限定をされているわけでございます。限定をされているわけでございますが、この限定された部分については見直しが完全に行われるのかどうか、まず限定してお尋ねしておきたいと
○桑名義治君 この問題につきましては自治大臣も非常に大きな関心を寄せられていることだと思いますけれども、この問題についてはどういうふうに受けとめられておられますか。
○桑名義治君 五十九年、昨年の十二月四日の地方制度調査会の答申の中には、国と地方の機能分担と費用負担のあり方を根本的に見直すことなく、国庫補助負担割合を一律に引き下げ、あるいは補助負担対象を一方的に縮小することは単に国の財政負担を地方に転嫁することにすぎないと。そこで、国、地方を通ずる行政改革の理念に反し、国と地方の信頼関係を損なうものと、こういうふうに答申をしているわけでございます。それと、五十九年
○桑名義治君 それから、館参考人にちょっとお伺いをしたいわけですが、先ほどからたびたび議論になっておることが、いわゆる地方の財政余裕論でございますが、今回のこのとられている措置というものは、総括的に申し上げますと、館参考人は、これは当然なことだという、当然な措置だというような御意見だろう、こういうふうに思うわけでございますが、それと同時に、先ほどから広瀬参考人の方からもお話があっておりましたが、この
○桑名義治君 渡辺参考人にお伺いをしたいんですが、渡辺参考人の先ほど午前中の公述の中で、いわゆる今回の措置については地財法の二条の二項の違反ではないか、そういう疑いが非常に強いというような御意見の開陳があったわけでございます。それとあわせて考えられますことは、今回のいわゆる生活保護費の負担率のダウン、これも生活保護法の一条あるいは憲法の第二十五条ということを考えてみれば、この二つにも抵触するおそれがあるのではなかろうかというような
○桑名義治君 米原参考人とそれから広瀬参考人にお願いをしたいんですが、故大平総理のときに地方の時代ということを盛んに言われたわけでございます。そこで、地方をどういうふうに開発していくか、どういうふうに進展をさせていくかという政治の一つの流れが出てきたわけでございます。私たちはやはり、地方議員を含めまして、政治家の考えている事柄は、真の民主主義の確立は地方の確立だ、こういうことはこれはもうだれも否定することのできない
○桑名義治君 そこで、この標準物についてでございますけれども、架空のものであるために、一体どういうものなのかという事柄が、先ほどからも議論があっておりますように、非常にわかりにくい。 先物の売買取引の指標となるものであるとは思いますけれども、標準物の概念、さらにはその具体的設定の方法、さらには業務規程で定めることになっておりますいわゆる標準物と受け渡しの国債証券との交換比率、それから算定方法、こういった
○桑名義治君 そこで今度、標準物に対する考え方をちょっとお尋ねしておきたいと思います。 証券取引所に上場が予定されております銘柄は、先ほどからも議論になっておりますが、いわゆる標準物ということになっているわけでございますが、標準物ということになるとこれは架空の商品になるわけでございまして、それを有価証券とみなして取引を行うということになっているわけでございます。 この点につきましては、いわゆる証取審
○桑名義治君 私は、証券取引法の一部を改正する法律案について伺っておきたいと思います。 諸外国、とりわけ市場としての活況を呈しているいわゆるシカゴ商品取引所などでは、金融先物は商品先物取引の一環として扱われているわけでございます。 そこで、我が国におきましては、取引対象は当面長期国債であるというように先ほどから述べられておるわけでございますが、その取り扱いは、既存の証券取引所、それから法制面では
○桑名義治君 今の御答弁では私は納得できません。 では、その対象外の事業については繰り上げて執行に入るような努力をすると、今になって何でこういうふうな大臣の発言が出てくるわけですか。どうもその点については大蔵省がとめていた、この案件はどうしても促進したい、そのために地方からのいろいろないわゆる声が上がってくる、そういったことを人質にとりながらこの法案を促進していくという意図がもうありありと見えている
○桑名義治君 午前中の議論の中でいろいろとあったわけでございますが、公共事業の中で、特に今回の場合を考えてみますと、いわゆるカットに値する二分の一以上の補助率の分については、百歩譲ったとして考えた場合、一応納得できるわけですが、しかしそれ以外の分についてはなぜ今までこうやって放置しておったのか。それは今の御答弁の中では私は納得できませんよ。
○桑名義治君 本日の委員会の冒頭に大蔵大臣から発言がございました。その発言の中で、現在引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るべく努力している、こういう発言があったわけでございますが、なぜ今までこの予算の配分をやらなかったのか、その理由を御説明願いたいと思います。
○桑名義治君 そこで、話し合いの細かい問題はお互い各国の間で漏らさないという話ができているというふうにお話しになったわけでございますが、大蔵省が直接的に関係があるとすれば、市場開放問題というのはこれは関税の引き下げということが大枠でまた大きな議題になってくると思うわけでございます。この点になると個々の問題はそれぞれの省庁それぞれの大臣との打ち合わせがまた必要になるわけでございますが、しかし直接的にはこれは
○桑名義治君 そういう各国の申し合わせがあるならば、細かいことは言えないかもしれません。しかし、現在の世界の経済情勢から考えてみますと、大体問題点は絞られてくるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。 そういった中で、新聞紙上の報道では、恐らく日本の市場開放問題が一層厳しく追及されるのではないか。さらに、日本の大幅な黒字については、これはもう当然、七〇年代初めのＯＰＥＣのように、日本
○桑名義治君 五月、西ドイツのボンでサミットが開かれるわけでございますが、三月の二十三日から二十五日、この間に準備会議が行われているように報道されているわけでございますが、この準備会議で大体ほぼどういうようなことが討議をされたのか、まずそこから伺っておきたいと思います。
○桑名義治君 アヘンは、聞くところによりますと、国際情勢等によってその価格あるいは輸入量に非常に大きな振幅を持っておる、こういうふうにも聞いているわけでございますが、大蔵省の先ほどの御答弁では、この特会がなくなってもこれは会計上心配はない、こういうふうなお話でございましたが、厚生省もそういうふうに考えておられますか。
○桑名義治君 厚生省見えていますか。――厚生省にお伺いしたいんですが、あへん特会を廃止することによってアヘンの円滑な供給を妨げる等、医薬上のいわゆる問題が出てくるのではないかという心配があるわけでございますが、この点については御心配はございませんか。
○桑名義治君 私も、最初はあへん特別会計の問題について伺っておきたいと思います。 今、竹田議員のお話がありましたように、今回このあへん特会がなぜ廃止されたのか、この理由がどうしてもまだわかりにくいわけでございますので、後追いのような形でございますが、この問題についてのまず御返答を願いたいと思います。 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
○桑名義治君 次に、飯塚会長にお願いをしたいと思います。 先ほどからいろいろと論議が尽くされておるわけでございますが、コンピューターの問題につきましては先ほどからももう出ましたので、これは省いていきたいと思います。 飯塚会長のいろいろな御説の中に盛んに、税法に対する刑罰規定を設けよ、この趣旨があらゆる箇所に出てくるわけでございます。そこで、日本人という立場から考えた場合、これは私も全面的に否定するわけじゃございませんが
○桑名義治君 きょうは参考人に来てくださっているわけでございますので、別に議論するわけじゃございませんが、先ほど私が申し上げましたように、一応五十三年の十二月の答申では一般消費税の導入、税調ではその事柄を申しているわけでございます。その後選挙があってこれは負けました、敗れたわけでございまして、その後、今度は五十四年の十二月に先ほど申し上げたような国会の決議が行われた。その後に今回はこの答申が出てきたわけでございますが
○桑名義治君 四先生、大変に御苦労さまでございました。 最初に、小倉会長にお尋ねをしておきたいと思いますが、税調は五十三年の十二月に、五十五年度中からいわゆる一般消費税を導入すべきだとして答申を行っているわけでございます。その際、一般消費税は「一般消費税の経験に乏しいという我が国の事情や経済取引の実態等にも配意し、納税者と税務当局の双方からみて望ましい簡明な仕組みを考案」した、こういうふうに提言をしておられたわけでございますが
○桑名義治君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 総理は、総理就任後、臨調の言う「増税なき財政再建」をにしきの御旗に、六十五年度特例公債脱却を掲げ、増税なきとは国民の租税負担率の上昇を来さないことであると再三答弁をしてきました。しかし
○桑名義治君 先ほどちょっと御答弁ございましたが、今回のチェルネンコ書記長の死亡によりまして、米ソの新軍縮交渉が行われている現今、軍縮会議への影響が多少懸念されるわけでございますが、新聞紙上によりますと、この軍縮会議はそのまま継続をするというような報道がなされております。しかしながら、この交渉の段階で多少影響があるのではなかろうかと、こう懸念するわけですが、その点についての総理の御所見を伺っておきたいと
○桑名義治君 そこで、総理みずからが葬儀に参列をされるというようにけさ報道されておるわけでございますが、けさの閣議でどういうふうに決定なさったのか。あるいはまた、前回外務大臣であったが、総理の対ソ積極政策を展開してきたことからも総理みずからが葬儀に参列をされまして、グロムイコ外相の訪日要請等をすべきではないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えでございますか。
○桑名義治君 冒頭に御質問申し上げたいことは、通告外でございますけれども、昨日、突如といたしましてソ連のチェルネンコ書記長の死亡が報道されたわけでございます。私もこの場をかりて深く哀悼の意を表したいと思います。 そこで、ソ連のチェルネンコ書記長の死亡に当たりまして今後の対ソ政策に変更が生ずるかどうか、あるいはまたソ連の対日政策に変更があるかどうか、その点についての総理の御所見を伺っておきたいと思います
○桑名義治君 時間もございませんので、その点は後でまたお話しを申し上げたいと思うんですが。 次に、ちょっと農水省にお伺いしておきたいと思いますが、毎年二千億円という財政負担を要する米の生産調整政策が将来にわたって続くものとするならばこれは一考を要する問題だろうと思うんですが、非常に難しい問題ではございますが、この点についてはどういうふうに農水省としてはお考えになっておられますか。
○桑名義治君 その点については、前半で質問の中にも一応理解を示しているわけでございますが、仮に一時所得扱いというのが税の理論上無理であるならば、実質的に同じような取り扱いを別な形できちんとした処理をする考え方がないかどうかということをお伺いしているわけです。
○桑名義治君 五十三年度から実施をされました水田利用再編成対策は、米が過剰であるために米から他作物に転換させるという国策に対しまして農家の協力を求めているのでありますから、したがって転作奨励補助金に対する税制上の優遇措置を講ずる必要性のあることは理解ができるわけでございます。その事情からして当然、先ほどからも議論になっておりましたが、政府提案とすべきではないか、このように私たちも思っているわけでございます
○桑名義治君 私は、国鉄がこういうような状況になったということはいろいろな要因があると思いますが、その一つとしてよく規律の乱れとかあるいは管理部門の腐敗ということが指摘をされているわけでございますが、それに加えて、今後国鉄がどういう形で運営をされていくか、どういう形になるのかという、そういう職員全体の不安感というものもやはり緊張度を失っていく大きな要因になっているのではなかろうか、こういうふうにも思
○桑名義治君 いずれにしましても、七月に長野工場で幹部の不正昇給事件が起きておりますね。それから先週には、これは東京南管理局の元係長の五千七百万円の横領事件が起きています。 で、この国鉄問題が世論の俎上に上がりましてから規律、規律という事柄が随分喧伝をされてきたわけでございますし、この点についても国鉄当局も前向きの姿勢で今取り組んできたことは事実であります。一応の評価はいたしますけれども、そういういわゆる
○桑名義治君 監理委員長、きょうは大変御苦労さんでございます。 監理委員長への質問ばかり集中しておりますが、ちょっと目先を変えて先に質問させていただきたいんですが、それは実は先日西明石駅で国鉄の事故が起こりました。その件について、その当日あるいはそのあくる日、それから本日に至るまでも各新聞はこの問題を取り上げているようでございますが、その取り上げた中身を見てみますと、これは飲酒運転であったと。それと