1984-10-05 第101回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
○桑名義治君 先般の委員会で、私の質問に対しまして運輸大臣は、今言われたような事柄を御答弁なさっておるわけです。実際にもう地域格差運賃制度が実施をされまして半年たっているわけです。ある一定限度の実績をもう生み出しているわけですから、そうなれば方向性というものはもうわかっているはずなんです。私はむしろこの地域格差運賃制度というもので地方交通線の地域住民が国鉄離れを起こしているんではなかろうか、こういうふうに
○桑名義治君 先般の委員会で、私の質問に対しまして運輸大臣は、今言われたような事柄を御答弁なさっておるわけです。実際にもう地域格差運賃制度が実施をされまして半年たっているわけです。ある一定限度の実績をもう生み出しているわけですから、そうなれば方向性というものはもうわかっているはずなんです。私はむしろこの地域格差運賃制度というもので地方交通線の地域住民が国鉄離れを起こしているんではなかろうか、こういうふうに
○桑名義治君 そこで、国鉄再建監理委員会が九月の四日、来年度の国鉄の予算案について運輸大臣に意見書を提出しておりますが、その中身は、運賃改定を極力避けることが望ましいが、最小限の運賃改定を余儀なくされる場合においても、昨年八月の提言に従い、他の輸送機関との競争関係や原価を十分配慮した運賃体系に近づけること、こういうような提言をしているわけでございます。 〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 要するに
○桑名義治君 私は、まず最初に、国鉄の運賃値上げ問題についてお伺いをしておきたいと思います。 八月の末に大蔵省に提出されました六十年度の国鉄関係予算の概算要求では、運賃改定による増収を千五十億円というふうに見込んでいるわけでございますが、その増収を見込むためには名目四％強の運賃値上げが必要である、こういうふうに言われているわけでございますが、運輸省あるいは国鉄当局は、来年度の値上げに当たりましては
○桑名義治君 大臣の言われている事柄も御答弁も私は理解しないわけではございませんけれども、一番私が質問の中で力点を置いたのは、過去のこういう調査会の結論というものがもうほとんど、議論の中身は、いわゆる地方に移譲をしなさいという中身になっておった。ところが、今回の第二臨調の最終答申で一気にそれがひっくり返って国に戻ったというところが私は理解できない、こう申しているわけであります。非常に難しい問題であることはわかるわけですよ
○桑名義治君 要するに、今の御答弁の中身の最終的な結論になったのは、いわゆる臨調の最終答申が大きな支えになっておるわけですね。 しかし、私が先ほどから申し上げておる問題は、いわゆる地方制度調査会も、第一次臨時行政調査会のときも、あるいは行政監理委員会についても、あるいは全国知事会も、これみんな地方に移譲してくれと、こういう答申なり要望が出ておるわけですね。こういう調査会の要望を一切合財キャンセルにして
○桑名義治君 今回の道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、法案に基づいて多少質疑を交わしたいと思います。 過去、この地方事務官問題につきましては、地方制度調査会、それから第一次臨時行政調査会、あるいはまた、行政監理委員会、それぞれの答申の中身を読んでみますと、地方事務官につきましては、いわゆる地方にもうすべて移譲すべきである、こういうふうな意向が強く述べられているわけでございますが、今回
○桑名義治君 小型機につきましては、今から先もどんどん伸びていくのではなかろうかという予想がつくわけでございます。これは輸送会社として、いわゆる近距離航空輸送の会社としてもまたふえていくのではなかろうかと思われますし、また個人の趣味でやっている方が最近は非常にふえているというように思われるわけでございますが、ごく最近のこの小型機のふえた状況は、どういうふうな状況でございますか。
○桑名義治君 ただいま航空機事故の問題で質疑があったわけでございますが、航空機の事故というものは、いかなる理由があろうとも、どういう形でありましょうとも、大変に悲惨な事件でございます。 そこで、七月の二日に千葉県の上空におきまして、全日空機と小型のセスナ機が異常接近をしたという、いわゆるニアミス事件が発生をしているわけでございますが、この事件の概要とその後の調査結果を報告願いたいと思います。
○桑名義治君 確かに改善計画の中では三十二万体制ということが一応固まっておったわけでございますが、しかし現実はそれよりも大きく下回っていく様相が濃厚になってきたわけです。最終的には二十二万ぐらいじゃなかろうかという案が非常にまた強く表に出てきていることは、皆さん方もよく御存じのとおりでございます。ここら辺がある程度固まってこないとですね、これは固めることは非常にまた難しいとは思います。大変に困難な問題
○桑名義治君 それで、一番心配することは、国鉄が大体最終的にどの程度の規模で経営をするのかというこの想定がなされなければ、この余剰人員問題は非常に不安定な状況の中で進んでいく。それと同時に、その場限りのいわゆる対策に終始していかなければならないんではなかろうか、こういう心配をするわけでございます。 三十六万人体制だとか、あるいはまた最近は二十五万人体制だとか、あるいはまた二十万人前後になるのではないか
○桑名義治君 大蔵省がまだ来ていないようでございますので、余剰人員対策あるいは国鉄のいわゆる今後の体制について、先に少しお伺いをいたしたいと思います。 国鉄当局は、二万五千人に上る過剰人員対策の発表後、貨物営業の合理化策、あるいは車両工場 の再編成等のいわゆる業務の合理化計画を発表しているわけでございますが、これらの合理化計画による余剰人員はどのくらいになると見込んでいるのか。また、六十年度初めに
○桑名義治君 あなたの言われることはまあわからないことはないわけでございますけれどもね、もう少し具体的に話ができませんか、お答えができませんか。 その人口の動向等をにらみ合わせながらとか、その地域の発展を見ながらとかいうことではなくて、いわゆる九州ならば、現在はまあ六大港の中には北九州港が入っておるわけでございますが、しかし荷の量からいきますとこれは、北九州よりもむしろ福岡に移りつつあるというような
○桑名義治君 第七次の五カ年計画に対する大体基本的なお話があったわけでございますが、先ほどから、六大港の問題につきましては、いわゆる港の問題やあるいは労働者の問題等、いろいろときめ細かく午前中から論議があったわけでございます。ところが、先ほどの論議の中にもございましたように、この六大港以外のところ、 〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕 例えば東北ならば仙台、あるいは九州ならば福岡、こういったところの
○桑名義治君 港湾運送の問題につきましては、これはやはり、今後港湾の整備がどういう方向に進んでいくのか、あるいはまた物流の革新化がどういうふうに進んでいくのか、あるいは景気の動向がどういうふうになるのか、そういった一連の流れの中で、この港湾運送の姿と将来の展望というものが生まれてくるわけでございますが、そういった意味で、まず基本的な問題として、港湾整備の問題について少し最初にお尋ねをしてみたいと思います
○桑名義治君 次に、高嶋参考人にお伺いをいたしたいわけですが、先ほどからいわゆる認可料金の収受の問題が出ていたわけでございますが、日本港運協会といたしましては、認可料金の完全収受についていわゆる法令遵守運動を展開してこられたわけでございますが、この経過並びに状況をちょっとお尋ねしておきたいと思います。これが一点です。 それから、同じように、認可料金が守られていない一因として、現在の料金体系が余りにも
○桑名義治君 次に、吉岡参考人にお伺いをしたいと思うんですが、現在のいわゆる港湾事業というものは革新化がますます進んでまいるというふうに見なければならないわけでございまして、そういった立場から港湾労働者の職域というものが大きく狭められてくる、これは火を見るよりも明らかであるわけです。一つの時代の流れとして、食いとめることができないとするならば、どういうふうな形で港湾労働者の職域を守っていかなければならないか
○桑名義治君 私は谷川先生からお尋ねしていきたいと思います。 先ほどから谷川先生は、今回の法改正についてはむしろ遅きに失したのではないかという御意見をたびたび開陳をされたわけでありますが、さて、現在のいわゆる港湾運送につきましては、先ほどからもちょっと議論が出ておりましたが、複合一貫輸送体制というものが今後確立されていくのではないかという御意見もあるわけでございます。そういったものを踏まえながら考
○桑名義治君 それで、先ほどからの質問の中でもう一問は、結局こういう情勢の中で、今後の雇用というものがどういう形になっていくのか。減少かこれで歯どめかかかるのか、さらに進んでいくのか、そこら辺をどういうふうに運輸省としては踏んでおられるのか、これをお尋ねをしたいんですが。
○桑名義治君 私が後追い的というふうに申し上げたのは、一つには私もそう思いますけれども、午前中からの御答弁の中に、後追いということは皆さんの方からおっしゃっているんです。私もそう思いますけれども、あなたの方から、後追いの法改正であるということをたびたび繰り返された。したがって私は、その御答弁をいただいて今ちょっとお尋ねしてみたわけでございまして、こういうふうに今世の中というものは急速にこういう近代化
○桑名義治君 私は、最初に大枠についてお尋ねをし、その後中身に入っていきたいと思います。 今回の改正について午前中からるる説明かあっているわけでございますが、その一つの経過を見てみますと、臨調の答申かあった、受けた、あるいはまた行管の勧告を受けた、こういった二つの事例か大きな、改正に踏み切った端緒になっているとも思われるわけでございますが、今回の改正の案の中身を見てみますと、いわゆる業種区分の統合
○桑名義治君 そこで、今の御答弁の中に、やはり臨調答申の中の分割民営というこれが最終的には下敷きに一応なっている。分割民営ということにするんだということではなくて、国鉄再建をどういうふうにするかということが一番の目的である。しかし下敷きとしては臨調の答申のいわゆる分割民営ということが一応の下敷きになっていると、こういうお話でございますが、そこを一つの基礎にしまして少しお尋ねをしておきたいわけでございます
○桑名義治君 私たちも委員会としていろいろと検討したわけでございますが、今監理委員長が言われました問題、これは大きな問題だと思います。私たちの認識も、先ほどから御答弁の中にもございましたが、いわゆる運賃値上げの場合の物価対策としての凍結問題、あるいは政治路線の問題、あるいは労使の問題、あるいはモータリゼーションの大変大きな変革の問題、あるいは体質の問題ですね。それと同時に、当事者能力の限界問題、いわゆる
○桑名義治君 きょうは大変に御苦労さんでございます。 公明党の桑名でございますが、先ほどからいろいろと、国鉄の現状に至るまでの分析をどういうふうに見ているか、あるいはまた長期債務の問題等が出たわけでございますが、国鉄、それと同時に今後の経営形態をどのようにしていくか。国鉄問題を論ずる場合にはこの三つがやはり大きな柱になってくると思うわけでございますが、そこで、国鉄再建監理委員会といたしましては、昨年
○桑名義治君 そこでお尋ねしたいことは、特別措置法の中の十三条の二項で、これは「埋立て等についての特別の配慮」の項でございますが、「前項の規定の運用についての基本的な方針に関しては、瀬戸内海環境保全審議会において調査審議するものとする。」、あるいはまた、同法の中の二十三条の二項で「審議会は、環境庁長官又は関係大臣の諮問に応じ、瀬戸内海の環境の保全に関する重要事項を調査審議する。」、こういうふうに特別措置法
○桑名義治君 そこで、次に運輸省にお尋ねをしたいわけでございますが、運輸省と環境庁との覚書の中に、関西国際空港の基本計画は瀬戸内海環境保全基本計画に適合しなければならないものとする、こういうふうに覚書が交わされているわけでございます。そこで運輸省は、このような計画について、環境庁とどういったいわゆる協議を重ねてきたのか、現在までの経過を伺うと同時に、今後空港の工事並びに運用について、環境保全上どのような
○桑名義治君 きょうは私は、関西空港法案について、特に環境問題あるいは漁業に対する影響もしくは補償問題、こういった点について少し審議を進めていきたい、こういうふうに思う次第でございます。 まず最初にではございますが、関西国際空港の建設は、いわゆる瀬戸内海環境保全審議会が埋め立てを厳に抑制すべきものである、こういうふうに言っているわけでございます。 あるいはまた、瀬戸内海環境保全特別措置法の第三条
○桑名義治君 それから次の問題でございますが、今回の国際空港を建設するに当たりまして、いわゆる埋め立てのための土砂というものが大量に必要でございます。この土砂をとる場合にはこれはもちろん後背地の山岳地から持ってこざるを得ないわけでございますが、それについて、今回の新しい関西国際空港株式会社がこの工事をするか、あるいはまた第三セクターをつくってそしてこの工事をするか、はっきりまだ方針としてまとまってはいないようでございますけれども
○桑名義治君 次に、今回の国際空港を建設するに当たりまして、経済界からの出資二百億ということで種々御意見が述べられたわけでございますが、そのほかにいわゆる融資金として大体三百億程度のお金を投入しなければならないというよう なことになっているわけでございまして、出資金の二百億プラス三百億、計五百億程度になるわけでございますが、この点についても経済界としては既に御了解済みでございますか。
○桑名義治君 大変御苦労さまでございます。 日向参考人に最初にお尋ねを、一つずつお願いしたいと思います。 最初の御質問でございますが、今回の関西国際空港が建設されるに当たりまして、現在の大阪空港をどうするかという問題がこれまた大きな問題になっているわけでございます。これはただ単に関西国際空港と現在の大阪国際空港との関連のみならず、兵庫、神戸沖の空港建設の問題ともかかわり合いを持っておるわけでございまして
○桑名義治君 総合的ないわゆる流通関係を掌握し、あるいは調整をするというようなお話もあったわけでございますが、このいわゆる縦割りから横割りにこういうふうに組織がえをしたということ、そして何のためにやったかというそういう趣旨を考えた場合に、元来言われている事柄は、いわゆる今から先の総合交通体系というものをつくる必要があるんだということがたびたび主張されているわけでございますが、そのワンステップと、こういうふうに
○桑名義治君 趣旨については一応了解がいくわけでございますが、それと同時に、地方のいわゆる組織、地方運輸局の組織そのものは変更がないわけですね。それから行政上のいわゆる許可認可、そういった一切の法律関係についてはこれは縦割りになっている。このいわゆる本庁そのものが横割りになり、そしてそれぞれの地方の運輸局そのものは海運局と陸運局が一緒になった、合体しただけであって中身についてはほぼ変わりはない、この
○桑名義治君 今回の運輸省の機構改革は、一口で言いますと縦割りが横割りになった、こういうふうに形の上からは言えるのではないかと思いますが、今回こういうふうな運輸省全体の機構改革をやったその趣旨と、それからメリット、この二点について伺っておきたいと思います。
○桑名義治君 第二電電構想の中では、とりあえず東京−大阪間ならば採算ベースに完全に乗るだろうということで動いているようでございます。 いずれにしましても、この問題はやはり国鉄側は、置かれている立場から見た場合には、これは一番有利な立場であろう、こういうように思うわけでございます。鋭意この問題については、余り拙速であってもならないし、余り緩慢にやったんじゃ乗りおくれるというような、非常に微妙な要素をこれは
○桑名義治君 国鉄への三菱商事あるいは三和銀行等の働きかけがあるという情報と同時に、建設省と道路公団についても同じような働きかけが行われておる。それと、先ほど申し上げましたように、京セラを中心にしましたいわゆるソニーあるいは西武、そういったところとの提携による新しい第二電電構想というものが、ほぼ具体的に浮かび上がってきているというのが現在の状況でございます。そういった意味からも、経済界におきましては
○桑名義治君 行革の一環といたしまして、電電が新しいいわゆる株式会社になるという法案が出されるようでございますが、それに伴いまして第二電電構想等が財界の中では取りざたをされているわけであります。 その一環といたしまして、国鉄におきましても通信事業への進出がいろいろと取りざたをされているわけでございますが、この点について国鉄としては、現段階ではどういうふうなお考えを持ち、あるいはまた多少なりともその
○桑名義治君 労働省にお聞きしたいのですが、「ＦＭＳ導入にともなう従業員の増減状況」、これを見ますと、「減員した」が軽工業の場合は八〇％になっているんですね。それから重工業の場合は五七％ですか。これは特に中小企業の分ですか、このデータは。
○桑名義治君 労働省にお聞きをしたいわけでございますが、先ほどからるる御説明いただきました。この中で私一番問題になるのは、いわゆる中高年者の労働力をどういうふうに活用していくかという問題がどうも心配でならないわけでございます。 それで、その中でいろいろとグラフ等でも説明がございましたし、それと同時に文章でも御説明いただいた。新しい技術を導入をした場合には大体二十代から三十代の前半だ、中高年者に対する
○桑名義治君 経企庁にお尋ねをしたいんですが、先ほどからるるあらゆるいろいろな方面から御説明をいただいたわけでございますが、この御説明の中で一貫して言えることは、いわゆる行革の問題、あるいは財政改革の問題、あるいは産業構造の高度化という問題、さらに民間活力の役割、あるいは国際協力の推進と、大体こういうところが一つの根になりながらさまざまな推定なり、あるいはまた計画なり、基本政策なりをつくられているようでございます
○桑名義治君 先ほどの総理の御答弁の中にもございましたけれども、いわゆるＩＮＦ、それからＳＴＡＲＴ、こういった問題を米ソ対立の中で、今は世界じゅうの非常に関心を呼んでいるわけでございますが、この問題も話し合っていきたい、こういうような御意見が開陳されたわけでございますが、これはそういう方向でいわゆる同じテーブルに着くようにという、そういう事柄をレーガン大統領に強く要請をするということでございますか、
○桑名義治君 総理の大体考え方はわかったわけでございますが、その中で特に確認をしておきたい問題がございます。 それは、核防条約の実効を上げるためにいわゆる核関連技術、それから製品の輸出をしたいことを検討すると、こういうふうに伝えられてきましたけれども、この問題もサミットの議題として結論的なものが出されることになるかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
○桑名義治君 六月にサミットが行われるわけでございますが、予算委員会もいよいよ大詰めになってまいっておりますし、総理に質問する機会も非常に少ないと思いますので、このサミットに関連して少し総理の御意見を伺っておきたいと思います。 サミットは大体六月七日から三日間というような議題が予定されているようでございます。そこで、このサミットというものが、今までは世界の経済問題が中心に討議をされたわけでございますけれども
○桑名義治君 今のお話では、一応昭和三十年に再評価をしたというような御答弁でございます。その再評価のときには一応取得時の価額で算出をした、こういうふうに御説明があったわけでございますが、いずれにしましても、会社更生法の適用を受けたときにいわゆる取得財産というものを再評価するというのが今までの通例である、一般的な通例である、こういうようなお話ではございましたが、しかし今も答弁の中でお話がありましたけれども
○桑名義治君 そこで、行政管理庁の行政監察結果というのが五十六年の十二月に出されているわけでございますが、五十五年度の国鉄所有地は六億七千二百八十五万平米と、こういうふうになっております。東京の二十三区の面積を上回る広さではありますが、その帳簿価額は六千八百九十九億円にすぎないわけでございます。最近、品川貨物駅の跡地が一千億で売却されたということで、新聞紙上で大変な話題になったわけでございますし、あるいはまた
○桑名義治君 私は、まず最初に、国鉄の資産問題について質疑をしていきたいと思います。 国鉄の資産問題は、今後の国鉄再建という立場からも、あるいはまた国鉄の今後の形態がたとえ変更になるようなことがあるとしても、これはどうしても逃げてはならない重大なやはり問題の一つであろう、こういうふうに思うわけでございます。 そこで、国鉄は、北海道に広大な山林を保有しております王子製紙に次いで、日本では第二の大地主
○桑名義治君 先ほどから先生の御説を伺ったわけでございますが、いわゆる日本経済というものがいよいよ成熟、爛熟期に入っているように思われる。したがって、他国の例を見ますと、いわゆるイギリスもそういう一つの過程を経ながら現在のように衰退をしてしまった。しかしながら、アメリカと日本の爛熟度というものを比較した場合には、先生の御説の中ではむしろ日本よりもアメリカの方が爛熟期に入っているんだと。しかしアメリカ
○桑名義治君 そこで、モントリオールでのＩＣＡＯの決議では、事件の真相、それから技術的な調査を行い、決議の日から三十日以内に理事会で報告をするということになっているわけでございますが、ＩＣＡＯによる調査ではどの程度進んでいるのか。それから、ソ連政府はＩＣＡＯの調査を拒んでいるというふうに言われているわけでございますが、今後ソ連の協力は得られる見通しがあるのかどうか。さらに、わが国政府としてはＩＣＡＯ
○桑名義治君 私は、去る九月一日に発生しました大韓航空機の撃墜事件並びに三宅島の噴火、それから私鉄運賃の値上げ問題について、順次質疑を続けていきたいと思います。 九月一日未明に発生しました大韓航空機撃墜事件というものは、これは世界的にも大きな衝撃を与えたわけでございます。したがいまして、この問題は、マスコミでもいろいろ報道されておりますが、依然としてなぞに包まれた部分が多いわけでございます。私たちのいま
○桑名義治君 その答弁も、先ほどから私、黙って聞いていたわけでございますけれども、今回の五十八年度の予算編成について要調整額をどういうふうにして埋めるか、この問題につきましては、こういう手法があらゆる面に行われていることは事実ですね。だから、そういう立場から見た場合には、先ほどからいろいろと説明をなさっておられますが、それはこういう施策をやった後に理由づけというのはどうでもできるわけでございましてね
○桑名義治君 そういうふうに言われますけれども、こういう現在のような財政事情でなければ、この平準化の措置というものは恐らく行われなかったのじゃないか、そういうふうに私は思います。財政負担の軽減ということを表に立て言われることは大変に残念だという御発言ではございますけれども、客観的に見た場合は、そこに最大の重点が置かれている、私はこういうふうに思わざるを得ないと思います。 そこで、今回の措置は国民年金
○桑名義治君 まず最初に、国民年金の特別会計の国庫負担金の繰り入れの平準化の問題についてお尋ねしたいと思いますが、まず今回のいわゆる平準化措置を行う理由について伺いたいと思います。 一般会計が苦しいという財政事情から財政負担の削減を図るということが表に出てきているというふうに思うわけでございますが、この理由をまずお伺いをしておきたいと思います。
○桑名義治君 私がこういうふうに申し上げたのは、そういう新たな徹底した認識の上に立って新しい計画を立てていかなければまた同じ轍を踏むんではないか、こういうふうにも思いますし、この財確法が一年ごとに九回も提出されたら、これはオオカミ少年と一緒で、国民はもうこういう財政の運営について政府を信用しなくなる。政治に信用がなくなったときほど恐ろしいものはないと私は思うんです。そういった意味でこの問題を提起したわけでございます
○桑名義治君 いまの大臣の答弁は私はわからないことはないんですが、しかしそれはあくまでも言い逃れであって、しかし政府のこういう財政の方向に悪化さしていったというその責任は、私は逃れられないものがあるんじゃないかと思うんです。国民の税金というものは政府に一切合財こういうふうにいいように運用してくださいという委託を受けているわけでございますので、したがって財投にいろいろ金を使ったとか、あるいは福祉元年ということで
○桑名義治君 赤字国債発行のための財確法案というものは、今年度ですでに九回提出をされているわけでございますが、毎回提出されるたびごとに今年度限りの臨時的異例の措置である、こういうふうに言われてきたわけでございます。しかも五十五年度以降政府は財政再建を強調し、それを大義名分にしながら国民生活関連費の圧縮、あるいは六年の連続しての所得税減税の見送り、こういった事柄を強行しながら、しかも財政の状況がますます
○桑名義治君 橋本さんと大臣が友人であるから、そういう友人の関係で許してあげようということでは、これは一件落着というふうには私は考えられないと思うんですよ。少なくとも所管大臣でございますからね。所管大臣が要望書であろうともそこに署名をするということは、いまから行革を推進していく立場に立って見るならば、これは非常に大きな阻害になるんではないかというふうに私は考えるわけでございます。そういうふうに考えた
○桑名義治君 そうしますと、新聞紙上によりますと、昨年の十二月二十五日、自民党の専売特別委員会の専売制度改革の要望書に大蔵大臣外主要大臣の皆さん方が署名をなさっているわけですね。この署名をなさっている中に、主立った方として、二階堂幹事長、細田総務会長、田中政調会長、竹下蔵相、それから後藤田官房長官、これら六人の方がこういうことに署名をなさっている。そのことに対して自民党の中でもいろいろと大変問題になりまして
○桑名義治君 私は関税の問題とたばこの問題、この双方にわたって少し質疑を続けていきたいと思います。 まず、大臣にお聞きをしたいわけでございますが、臨調は、いわゆる専売制度については改革をするように、こういうふうに答申を出されているわけでございますが、この答申に対して大臣は反対でございますか。