2012-07-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号
○柿澤委員 では、二枚目のパネルをごらんいただきたいと思います。これは、公的固定資本形成と純輸出の対ＧＤＰ比をグラフにしたものであります。 これは、日銀が出すマネーの総量が変わらない中で、市中から資金を引き揚げて公共投資に回すと、市中の実質金利が高くなって、為替が円高に振れてしまうわけです。このため、輸出が減少し、公共投資による有効需要の追加を相殺してしまう。グラフを見ても、ごらんのとおり、公的資本形成
○柿澤委員 では、二枚目のパネルをごらんいただきたいと思います。これは、公的固定資本形成と純輸出の対ＧＤＰ比をグラフにしたものであります。 これは、日銀が出すマネーの総量が変わらない中で、市中から資金を引き揚げて公共投資に回すと、市中の実質金利が高くなって、為替が円高に振れてしまうわけです。このため、輸出が減少し、公共投資による有効需要の追加を相殺してしまう。グラフを見ても、ごらんのとおり、公的資本形成
○柿澤委員 この文言を読めば、これは確かに消費税の増税による財源を充てるとは書いていません。しかし、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」これは、財源のありかをぼかしつつ、しかし「成長戦略」、書いてありますが、「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」、これは予算措置をする、そういうことではありませんか。 いずれにしても、こういう文言の第二項がつけ
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 消費税増税法案が、民自公の修正案、三百六十三対九十六、圧倒的多数で可決をされました。民自公三党の議員が修正案の提出者として答弁席に座って、消費税増税の必要性を答弁する、こういう姿を見ていますと、まるで大連立の予行演習のように見えたわけであります。 さて、この消費税増税法案の修正案で、附則十八条、世に言う景気条項の修正が行われました。案文はパネルのとおりであります
○柿澤委員 もう十年来こういう形で、マンション購入時に、修繕積立金の額というのは場合によっては低く見積もられているケースが多いので注意してください、こんなことがマンション購入に当たってのホームページなんかを見ると、ＱアンドＡで出ているわけです。誰もが知っているような、半ば常態化した状況にある。 こうした中で、今、まさに四十七条違反に該当する可能性はあるということでありますが、しかし、この間、例えば
○柿澤委員 実は、私が申し上げたかったのは、実際に意図的な低額提示を行って、そして居住を始めて、気がついたら億単位も必要な額が違った、こういうケースがあった場合に、居住者の皆さんは一体誰に相談すればいいのか、そして誰がそれを是正してくれるのか、こういうことをお伺いしたかったんです。 二〇一〇年の私の質問に対しては、分譲マンションの修繕積立金について、宅建業法上、三十五条の重要事項説明で、修繕積立金
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 羽田雄一郎国土交通大臣、御就任おめでとうございます。 時間もないので本題に進みたいと思いますが、マンション管理適正化法をめぐる問題を質問いたしたいと思います。 二〇一〇年二月二十六日のこの国土交通委員会で、マンション管理適正化法成立十年を期して、私の調査に基づく具体的な事例をお示しして、当時の前原大臣に御質問させていただきました。その際、前原大臣
○柿澤委員 ここは、中川大臣、災害対策をつかさどるお立場として、今の御答弁に同感であるかどうか。時間がないので、イエスかノーかぐらいでお答えいただければと思います。
○柿澤委員 日本の場合は、市町村同士の、いわゆる姉妹都市提携であるとか、災害協力協定みたいな災害に限った連携も往々にしてありますけれども、いずれにしても、こういう関係が既に構築されているケースもあります。そして、ない場合もある。濃淡が大変あるわけですね。 そういう中で、全体として、日本全国各地の自治体が、万が一の際にはピンポイントで応援に駆けつけてもらえる、こういうネットワークをつくり上げる上では
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の災害対策基本法の改正は、震災の教訓を盛り込んだものであります。今後、大規模災害の発生の可能性は待ったなし、なおかつ切迫してもいる。したがって、できるものから先にということで、包括的な改正に先立って今回の改正案が提案される運びとなりました。この点、評価できる部分もありますけれども、積み残しの論点を幾つか指摘をしておきたい、このように思います。
○柿澤委員 受講料の引き下げを行ってきたということでありますが、こうした受講料あるいは手数料、これが積み上がっていって、そして、こうした法人に大きな積立金の形成をしている。例えば日本消防検定協会については、積立金、平成二十二年度で三十八億円近くある。基本金を除いて、積立金だけで四十億近いお金が積み上がっているわけであります。これも独占的な国の権限付与で形成されたものであるから、これは国庫納付すべきではないか
○柿澤委員 こういう御答弁でありましたので、ここは御理解をさせていただきたいと思います。 次に、日本防火協会、日本消防設備安全センターの講習事業について、これも仕分け結果では、受講料の引き下げ等の見直しを行う、こういう結果でありました。例えば、防火管理講習、六千円ないし五千円、五年に一度の再講習、そのたびに日本防火協会に受講料を支払うわけです。防火対象物点検資格者、四日間の講習、費用が四万五千円、
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の消防法改正案は、震災を受けて提案をされたような印象でありますが、しかし、中身を見ると、むしろ、二〇一〇年五月に行われた事業仕分けの結果を受けて行われる、いわば仕分け対策の法改正といったニュアンスが強いものではないかと思います。 そこで何が言われていたか。 消防用設備の検定業務が、日本消防検定協会に権限付与されて、事実上独占をされている。そして
○柿澤委員 期せずして拍手が起きておりますが、この答弁は、もちろん、民主党の提出者の谷岡参議院議員も関与されて、そして議論をされて、こういう答弁になったんだろうと思いますので、そういう意味では大変重い御答弁をいただいたというふうにも思います。 話をかえますが、平野復興大臣、先日、浪江の馬場町長とお会いされて、除染のモデル事業の報告として、一定時間を超えて洗浄を続けても効果は限定的である、こういう実験結果
○柿澤委員 平野大臣のお立場ではそう言わざるを得ないのかもしれない。しかし、今の御答弁を聞けば、やはり、私たちの気持ちが本当に政府に届いているのかな、通じているのかな、感じてもらっているのかな、こういうふうに思われてしまうのではないかと思います。 恐らく、今回の議員立法を提出された参法発議者の皆さんは全く違う考えをお持ちなのではないかと思います。この点、ぜひお伺いをしたいと思います。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 本法案は、もともと、みんなの党の川田龍平参議院議員が、東大アイソトープ研究所の児玉龍彦先生などと連携してつくり上げた、去年の夏の議員立法、子どもと妊婦を守る法案が、ある種のプロトタイプともなっています。 それが今、かなりの時間と紆余曲折は経ましたものの、超党派の議員立法として成立しようとしているのは、その画期的な内容も含め、大変感慨深いものがあります
○柿澤議員 この点については、田中先生がそういう決意である、そういう読みであることは私もよくわかっています。 しかし、現実には、事故発生時の総合的な施策の実施、こういうことが原子力防災会議に所掌事務としてつけ加えられている。こういう点を解釈をすれば、場合によっては、どこまでが専門的な知見を要する事項かということの解釈次第によっては、やはり、これは政治的な介入の余地が与えられる、こういうものになってしまっているんではないかと
○柿澤議員 私は、国会事故調がこれから提言を出そうという、結果的にその直前です。この時期にこの法案を成立をさせてしまう、この一点だけでも、本法案には正当性が欠けているというふうに思います。国会事故調、全会一致で設置をした国会の意思の自己否定、こう言っても差し支えないと思います。 その点からやはりこの法案には賛成することはできない、こういうことを申し上げておきたいと思います。 法案の内容も、政府案
○柿澤議員 みんなの党の柿澤未途でございます。 再び委員外発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 内閣提出の原子力規制庁法案、自公の原子力規制委員会法案、修正協議で一本化が図られ、新たな法案が提出をされました。きょう、採決も予定をされているわけであります。 しかし、なぜこれほど急ぐのか。規制組織のあり方を含めた提言を行うこととなっている国会事故調の提言が今月中には出てくるわけです
○柿澤委員 そうなんでしょう。それは私も、現状を見ていてそう思います。 しかし、こうした表のような現状がある中で、こうした国々が対応している中で、日本がそのままでいいということにはならない。そういう圧力もある種受けているというような御答弁も先ほどあったようにも思います。 そういう中で、日本がどのように対応していくのか。これは、国際的な視線にさらされているということを御認識いただいていると思いますけれども
○柿澤委員 これは外交上の勝利であるかのようにも見られるわけですけれども、しかし一方で、国際的な制裁措置の枠組みに、抜け駆けとは言いませんが、ある意味では背を向ける、こういうものとしてみなされるリスクはないんでしょうか。 とりわけ、先ほど御答弁の中で、このイラン産原油はコストパフォーマンスがいいんだ、こういう話であるとすれば、これは、みずからの経済的利害を優先して、核開発問題に対する国際的な圧力の
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回、ＥＵが、核開発疑惑への制裁として、七月一日から域内保険会社のイラン産原油の輸送に係る再保険引き受けを禁止する、こういう方針になり、タンカー事故時の賠償金を政府が肩がわりする、こういう法案が仮に未成立だった場合、日本のタンカーが航行不能となりかねない、こういう状況なわけです。この状況に立ち至った以上、遅きに失した感はありますけれども、特措法案、これはやむを
○柿澤委員 実は、この赤坂宿舎の区域は地区内残留が決められていて、七日間は自宅で備蓄を持って、そこで暮らしてください、何とか頑張ってください、こういうことになっているんですよ。 そして、では、七日間そこで生活を続けることができるかといえば、一番の問題は、エレベーターが動かない、水が出なくなる、トイレも流せなくなる。まさに、自家用発電機の燃油の問題があるんです。 実は、自家用発電機というのはどのぐらいのものが
○柿澤委員 大変網羅的な御答弁をいただきましたが、これは中川大臣、決して他人事ではないんですね。中川防災大臣は赤坂宿舎にお住まいになられている。これは二十八階建ての高層住宅です。中川大臣が何階にお住まいかは、そこまで私は知りませんけれども。 赤坂は東京都港区であります。地震発生時に、この港区において住民がどのような行動をとるものと防災計画で定められているか、このことは御存じですか。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは竜巻被害に対する質疑が主でありますが、私は、残念ながら先日の竜巻被災地に対する視察に同行できませんでしたので、ちょっと別な問題をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、地元は東京です。大都市東京、首都圏の防災対策についてお伺いをしたいと思っております。 震災の発生で、首都直下型地震の発生確率
○柿澤委員 まあ、この問題は問題がある、五％から一〇％は仕方がないというのは、どうも逆立ちした議論のような気がして今もなりません。 次に、加藤公述人に一問お伺いをいたしたいと思います。 待ったなしであるということを何度も繰り返されておられました。そして、あのときもあのときも先送りをして今ここまで来てしまった、国際社会を見てほしい、こういうお話でありました。しかし、国際社会における日本の見られ方というのは
○柿澤委員 今度は、高橋公述人にお伺いをして、また、井上そして坪井両公述人にも御見解をお伺いしたいと思います。 それは何か。インボイスのことです。 徴税の不公平の結果として、さまざまな取れていない税収があるじゃないか、ここに手当てをすることが一律の増税をする前に手をつけなければいけないことである、これはやはり、そうなんじゃないかと思うんです。 そういう意味でいうと、先進国で普通にやっているインボイス
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 五人の皆さん、本当にお疲れさまでございました。特に高橋公述人は、我が党の推薦でお見えをいただいたわけですけれども、大学の講義を休講にしてお見えになられたということで、大変恐縮をいたしております。 まず、井上公述人、また坪井公述人、お二人にお伺いをしたいと思います。 消費税が導入された当初は、内税、外税、選べたわけです。たしか平成十六年に総額表示方式
○柿澤委員 国民年金に税が投入をされていて、そしてそれを勘案すれば払った分は返ってきている、こういうお話がありましたけれども、こういう形で負担と給付の関係が明確でないということが、現行の年金制度のやはり大きな問題点だというふうに思うんです。 そこを、いわば税金の投入分をカウントしてまぶしてしまって、そして負担と給付、ある人はむしろ払い損だと言い、政府の側はいやいやそうではないと言う。こういう状況が
○柿澤委員 だったら、なぜ新しい年金制度をこの税と社会保障の一体改革で同時に提案されないのか、こういうふうにも思います。 一枚パネルを出させていただきますが、現行制度の賦課方式の年金の問題点をわかりやすく示したものです。 昔と今とを比べると、これは世代間の仕送りの制度でありますから、支え手である現役世代が減って受け取る側の高齢者世代がふえると、当然の成り行きとして財政運営が行き詰まってしまう。私
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 内閣の最重要課題であります税と社会保障の一体改革と称する消費税増税についてお伺いします。 とうとう修正協議で消費税率一〇％への引き上げが合意されたそうであります。しかも、税と社会保障の一体改革といいながら、社会保障の方は棚上げ、撤回、先送り。何に使うのか決めないで、増税だけは民主党、自民党で一緒になって先に決めてしまおうというのだから、これを見て、
○柿澤委員 いずれにしても、今回の、とめたこともそうでしょうが、しかし、再稼働を認めるというプロセスの中で、法的根拠を持って何かを判断している、こういうものはないわけです。 さらに加えて言えば、民主党の百十七議員ですか、五日、再稼働に慎重な判断を求める政府への申し入れをされておられますね。先日、環境委員会の質疑で、衆法提出者の自民党の柴山議員、再稼働のためには新たな原子力規制組織のもとで新たな基準
○柿澤委員 あえて前段のお話に申し上げるとすれば、そもそも、保安院の安全点検、こうしたものに対して疑問の声が大きい、こうしたことが三大臣文書によるストレステストの導入の前提として書かれていたわけです。それがめぐりめぐって、最終的に保安院が安全基準をつくる形でこの再稼働が進められている、このこと自体に私は非常に矛盾があるというふうに思っています。 もう一点。 ストレステストは、ある種、行政指導によって
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 先日の環境委員会の質疑において、暫定的な安全基準に基づく大飯原発再稼働の政治判断というのが何ら法的根拠に基づかないものであるということがはっきりしました。そして、暫定的な安全基準についても、本来、原子炉規制のうち、安全確保に関することについて、原子力安全委員会が企画し、審議し、及び決定すると原子力委員会及び原子力安全委員会設置法十三条に書かれているにもかかわらず
○柿澤委員 今、笠井委員からお話がありましたが、小沢幹事の御提起をされた、法のもとの平等に関する一票の格差の問題についてのコメントに対して、私も一言申し上げておきたいと思ってこの札を立てさせていただきました。若干、項目立てに合致しない進行になってしまうことをお許しいただきたいと思いますが、時間の関係から一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。 憲法に定められる法のもとの平等、まさに、一票の平等
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、日本国憲法第三章国民の権利及び義務であります。 まず、憲法というものの基本的性格についての認識をお話しいたしたいと思います。 法治国家の成り立ち、憲法という最高法規の歴史的成り立ちからしても、憲法というものが国家権力のあり方について制限的に規定する規範であることは明らかです。つまりは、日本国憲法の場合、主権者たる国民から統治権力を付与された
○柿澤委員 過疎債の発行でありますけれども、その根拠法は、過疎地域自立促進特別措置法、読んで字のごとし、過疎指定市町村の自立促進を目的とする法律であります。しかし、過疎債の発行による事業の展開で過疎指定市町村の自立が促進をされた、こういう明示的な事例はあるんでしょうか。 みんなの党には秋田県知事を経験された寺田典城参議院議員がいますけれども、意外や意外、過疎債の発行期限の延長については、問題の先送
○柿澤委員 後ほど委員長提案で提案をされてくることになるかと思いますが、過疎法の改正により、過疎債の発行期限も平成三十三年まで五年間延長となります。しかし、この合併特例債もそうなんですけれども、このような形で優遇的な起債を認める、こういうことで、高齢化や人口減少、地域経済の低迷で苦しむ市町村が起債という借金に依存した財政運営にさらに陥っていく、こういうことになりかねないのではないかというふうにも思います
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の法案は、被災地の合併市町村に対して去年認められた合併特例債の発行期限の五年延長を全国の合併市町村に対しても認めるものであります。これで、全国の合併市町村の発行期限は十五年、被災地の合併市町村は二十年ということになるわけです。 その背景として、これは朝日新聞の記事ですが、「被災地以外の自治体も、震災を受けて予想される地震の規模や津波の高さを全面的
○柿澤議員 しからばこの御答弁は、自民党は現時点で暫定的な安全基準に基づく大飯発電所の再稼働の政治判断には反対する、こういう立場であるわけですか。ちょっとここは御答弁をいただければ。
○柿澤議員 黒川委員長がこういうふうに恐らく考えているだろうから、その方向を酌み取って法案化したので、だからいいんだと。これはちょっと、なかなか苦しいものがあるなというふうにも思います。 もう一度繰り返しますが、国会事故調の設置法の第一条だったか第二条だったか、とにかく、今般の事故を踏まえた行政組織のあり方の見直しを含む提言を行う、これはまさに事故調の任務の一つでありますから、それを踏まえて国会がこうした
○柿澤議員 みんなの党の柿澤未途でございます。きょうは、委員外発言ということでこういう時間を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 まず、衆法提出者の自民党さんにぜひお伺いをしたい、こういう点がございます。 一月三十一日の政府提出法案の閣議決定に当たって、国会事故調の黒川清委員長は次のような声明を出しております。国会事故調は、その設置法において、今般の事故を踏まえた行政組織のあり方
○柿澤未途君 みんなの党の柿澤未途です。（拍手） まず冒頭に、今回の本会議の開会が決まったのは、きのうの夕方、しかも、与野党の合意なく開会が決まりました。前日に独断で本会議を立て、出てこなければ審議拒否とののしる。こんなことをやっていては、まともな国会審議に、到底、なりようがありません。そのことを申し上げておきます。 さて、公務員制度改革関連法案です。 渡辺喜美行革担当大臣のもと、平成二十年六月
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 本日は、憲法第二章、つまりは九条に関する議論であります。 日本国憲法制定から六十五年、一貫して論争のテーマとなり、時には激しい政治的衝突の材料ともなってきた憲法九条の条文でありますが、これを改正する歴史的意義はともかく、九条改正がもたらす具体的な効果とは一体何なのでしょうか。 憲法九条を改正しようがすまいが、日米安保条約を基盤として極力軽武装で抑制的
○柿澤委員 後段の御答弁の部分は後でお伺いをいたしますとして、しかし、私は、総合こども園への移行が、待機児童解消効果、どのぐらいであると考えているのかと。これは定量化はできないけれども必ずつながる、こういうふうな御答弁だったと思うんです。 そうはおっしゃいますけれども、やはりゼロ、一、二が待機児童の八割以上ではありませんか。この年齢の受け入れ義務がない総合こども園では、やはり待機児童問題の解消にはつながらないというふうに
○柿澤委員 大臣も私も東京の人間ですから、待機児童問題の深刻さ、それが子育て世帯に与えている大変な負担感、こういうものは御理解いただけるだろうと思います。 私は、これだけの大改正を行う以上、この子ども・子育て新システムの導入によって、やはり待機児童問題の解消につながっていかなければならない、ましてや、一兆円規模の公費を投入していこう、こういうものでありますから、なおさらそうだというふうに思うんです
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、子ども・子育て新システム法案及び関連法案についてお伺いをいたします。 まず、基本中の基本なんですけれども、この法案の提出意図の主要な部分に待機児童問題の解消がある、こういう理解をしていいのかどうか。まず、真っ先、冒頭にお伺いをしたいと思います。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 現行憲法の第一章の規定について検証を行うのがきょうの審査会の趣旨でありますが、そもそもこの憲法審査会は、憲法改正原案の審議を行う場として設置されたものであります。この憲法審査会において、現実に憲法改正原案が衆議院に提出をされているにもかかわらず、それを棚上げして現行憲法の章別の論点整理を進めていこうという方向性にいささかの違和感を覚えております。
○柿澤委員 二〇〇九年六月の参議院の厚生労働委員会で、蓮舫参議院議員がこうおっしゃっています。 こうした見込みが外れると誰が一番その負担を負うかというとこれは国民であって、保険料の引き上げとか給付の削減とかいう形で将来世代へのツケ回しになる、運用利回りを〇・五％高目に設定をすると、給付水準は二％上がってしまうんです、百年にわたる年金財政の見通しを検証する前提は相当かた目に見るべきである。そして、その
○柿澤委員 新制度の財政試算のイメージをつかむために、なぜ前の制度と同じ試算の前提を置いて比較をしてみなければいけない、こういう話になるんですか。そもそも新年金制度が永続可能、持続可能で、そして財政的につじつまの合うものであるかどうか、このことを検証しなければ、私は何の意味もないというふうに思います。 結局、平成二十一年財政検証の数字がそんなに悪い数字じゃなかった、こういうふうに思い直すに至ったのか
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、民主党政権が掲げる新年金制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 言うまでもなく、この新年金制度というのは、七万円の最低保障年金の支給が核であります。「新制度の財政試算のイメージ」というものでは、年収に応じて四つのパターンを示しております。 その中で、最低保障年金の支給を年金受給者の半分に限定することを基本にして、生涯平均年収五百二十万円
○柿澤委員 安全基準の強化に努めてきたと。規制緩和以降、それによって事故がふえているわけではない、安全基準を緩めたわけではない、むしろ強化をしていると。 だとすると、今回の事故の原因というのは改正道路運送法施行による規制緩和の行き過ぎにあるということが果たして言えるのかどうか、この点、国交省の考えを伺いたいと思います。
○柿澤委員 平成十二年に行われた規制緩和というのは一体何であったか。需給バランスを勘案して業者の数を決める、需給調整を前提とした免許制から、国が定めた条件、基準を満たした業者はバス事業者として参入を認める、こういう許可制に移行が行われたわけであります。 免許制から許可制になったからといって、バス事業者が守るべき安全基準がそれによって緩められたわけではないんだろうと思うんです。規制緩和によって参入業者
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 三人の参考人の皆さん、きょうはお疲れさまでございます。 もう本当に痛ましい事故で、防音壁に突き刺さったあのバスの映像は目に焼きついて離れません。犠牲になった皆さん、おけがをされた皆さん、被害に遭われた皆さんの悔しさ、怒りを思うと、言葉にならないものがあります。 先ほど来、バス協会副会長の小田参考人から、行き過ぎた規制緩和、こういうお話がございました