2012-04-18 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○柿澤委員 新法制定は平成二十五年八月までに、遅くとも、こういうことであったわけですので、新法という形のものをつくりましたよということだけでなくて、その内容、項目、そうしたことが問われているんだというふうに思います。 そういう意味でいうと、六十項目のうち法案化されなかった部分が相当程度ある。いろいろな形で対応しているんだという御答弁もいただきましたけれども、しかし、そうした積み残しが残ってしまった
○柿澤委員 新法制定は平成二十五年八月までに、遅くとも、こういうことであったわけですので、新法という形のものをつくりましたよということだけでなくて、その内容、項目、そうしたことが問われているんだというふうに思います。 そういう意味でいうと、六十項目のうち法案化されなかった部分が相当程度ある。いろいろな形で対応しているんだという御答弁もいただきましたけれども、しかし、そうした積み残しが残ってしまった
○柿澤委員 つまり、基本合意が守られねばならないように、骨格提言の内容も基本合意を踏まえたものとして守られなければならない、こういう認識はお持ちであるということですね。 今回、骨格提言の六十項目のうち、法案で全く触れられていないのが四十八項目、検討されているが内容が不明確なのは九項目、不十分ながら骨格提言の内容を法案に盛り込んだのがわずか三項目ということが言われております。 こういう批判を受けているわけですけれども
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 私たちみんなの党は、この障害者自立支援法の一部を改正する法律案、事実上そう言っていいと思いますが、これについて、昨日、最終的な議論を行って、反対することを決めました。 誤解のなきよう言えば、障害者施策の進展に反対するものではありませんし、また、この法案が一定程度それに寄与するものである、難病患者も含めた障害者の皆さんの地域の自立した生活と自己選択、
○柿澤委員 大変不明瞭な御答弁だったように思うんです。今の御答弁で一体私の質問のどこの部分に答えがあったのか、こういうふうに思います。 もう一度お伺いをしたいんですが、社会保障目的税として消費税を充てる、つまりは、消費税は社会保障の財源として最適だ、こういうことを皆さんは基本的には考えておられるわけですよね。 でも、先ほど申し上げた、社会保障制度の本質的な機能である所得再分配、この所得再分配、要
○柿澤委員 これは、目的と手段という話かもしれません。社会保障制度の本質的な部分の一つとして所得再分配という機能がある、こういう認識を共有できたというふうに思います。 所得再分配、富の再分配、こういうことについて辞書を引くと、大企業や富裕層の所得や資産に累進的に課税して得た富を社会保障や福祉などを通じて経済的弱者にもたらすもの、こういうふうにあります。つまりは、低所得者に対する所得移転、これが所得再分配
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 税と社会保障一体改革担当の岡田副総理に御出席をいただいております。 まず、基本認識をお伺いしたいというふうに思います。 社会保障制度の本質は、市場経済における経済活動の結果として生じた所得分配の不平等を是正する所得再分配、これにあるというふうに思います。これに岡田副総理も御異議はないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○柿澤委員 御答弁がありました。きょうお配りの資料にも、あえて白黒にして赤線を引いてありますが、「法的位置付けの検討も含めて、」こういうことが書かれているわけですけれども、この「法的位置付けの検討も含めて、」というのは、文言として、極めてしゃっきりしない文言だと思うんですよね。 日本のがん登録は、アメリカを初めとしたがん対策のいわば先進国と比べれば、十年おくれている。早急にこれは取り組まなければいけない
○柿澤委員 きのう厚労省や日本医学会の方々から指摘された主な障壁というのが、地域がん登録が都道府県単位で行われていて、県域を越えて移動する患者を追いかけるのが難しい、こういうことや、あるいは、健康増進法の規定に基づく努力義務でしかないこと、そして、個人情報法の壁がある、こういうこと、これらががん登録の推進を阻んでいるというふうに説明をされておりました。 だとすると、これらはまさしく、がん登録を全国制度
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 がん対策推進基本計画の次期計画案が先日答申をされました。これを受けて、きのう、国会がん患者と家族の会が開かれました。きょう御出席の厚生労働委員の方々も多く御出席をされておられましたが、ここで、がん登録の推進に関する強い要望が、患者会の皆さんや日本医学会からありました。 いわく、我が国のがん罹患率は十五府県の二〇〇六年の登録情報を用いて推計しており、
○柿澤委員 もう一度イメージしていただきたいんですが、首都直下型地震が起きた、ほかの民放は東京から電波を出している、ＮＨＫだけ大阪から出している、こんなことが起きたら、これは公共放送ＮＨＫとしての本当に存在意義にかかわる事態になってしまう、こういうふうに思います。 先ほどの、災害時の視聴率の問題、もう一つ、今の会館の耐震性の問題、これは本当にＮＨＫの根本的な存立基盤にかかわる問題だと思いますので、
○柿澤委員 このグラフを見ていただければわかりますけれども、昼間は不在の人が多いとか、また、見られない人がいるとか、こういう話ではなくて、他社との関係における占有率といいましょうか、そういう点においてもＮＨＫは、皆さん、ほかの民放と比べても、もちろん低いわけではないですよ、しかし、突出して高いわけではない。これで、災害のＮＨＫを名乗れるのかということを私は非常に問題に感じているわけです。 私は、これは
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、ＮＨＫの方に来ていただいております。 ＮＨＫについては、先日、一般サラリーマンの雇用者報酬に合わせた一人当たり人件費ベースで計算をすると、一般サラリーマンが四百四十万円に対して、千七百八十万円になる。単純な給与水準でも、一千百八十五万円。四百四十万円の人から受信料を取って、一千七百八十万円の人件費を払うのは、皆様のＮＨＫと言うけれども、国民
○柿澤委員 この時代、衆議院ＴＶというところで質問、答弁の動画が見られますので、ぜひ、こういう御答弁をされる際には、まなじりを決して、毅然とした、そうした姿勢で行っていただきたいな、こういうふうにも思います。 今、質と量で対抗措置を考えていくという話がありました。しかし、入港禁止措置をやってからは北朝鮮船舶はそもそも入港していない、ゼロなわけですから、質と量を深めていくといっても、もはやオプション
○柿澤委員 今回、入港禁止措置の一年延長というのがちょうど時期を一にして行われることになっているわけですけれども、しかし、これから核実験ということに仮になった場合に、ある意味ではさらに一歩踏み込んだ、そうした対抗措置というもののオプションを持たなければいけない、こういうふうにも思います。 核実験を行った場合、あるいは何かさらなる行動に北朝鮮が出た場合に、どういう形での対抗措置のオプションを持つことができるか
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 あしたから北朝鮮の人工衛星の発射予告期間に入ります。報道によれば、予告期間の初日のあすにも打ち上げがあるのではないかと言われております。そんな中でこの国交委員会の一般質疑が開会をされることとなりました。みんなの党は衆議院では外務委員会にも安全保障委員会にも議席を有しておりませんので、きょうは外務副大臣にこちらにお見えをいただいております。 北朝鮮の
○柿澤委員 柿澤未途でございます。御指名をいただきまして、ありがとうございます。 私たちみんなの党は、首相を国民が直接選ぶことを求める声が世論調査で七五％に上がっている、こういうことも踏まえて、憲法改正によらずに諮問的な国民投票で総理大臣に誰がふさわしいかということを国民に推薦をしていただく、内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設にかかわる法案を今立案中でございまして、今国会に提出をする、こういう
○柿澤委員 今の御答弁を私なりに意訳すると、この先、検討課題として、ないわけではないけれども、慎重に議論を進めていきたい、こういうことなのかなというふうに思いますが、現行の制度の枠組みを前提として今回の法案は広域化のメリットを出していく、こういう考え方なんだ、こういう話でしたけれども、現行の枠組みを前提として、ここの部分こそが、まさに今までのいわば制度の行き詰まりということを生んできた部分ではないかというふうに
○柿澤委員 今御答弁をいただきましたが、要するに、市町村だとサイズが小さいこともあって、小規模、そして格差が生まれて広がってしまう、財政安定に資することがこの都道府県単位化のメリットなんだ、いわばスケールメリットが出る、こういうことなんだろうというふうに思います。 そうすると、これは、そもそも保険者を都道府県にする、こういうことも考えられるのではないかというふうに思います。国民健康保険中央会も、昨年八月
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、国民健康保険法の改正案、日切れ法案でありますが、年度またぎが決まってしまったようであります。その法案の内容も、市町村国保の厳しい財政状況を何とか乗り切るための、その場しのぎと言ったらなんですけれども、そういう感の拭えないものになってしまっているというふうに思います。 まず、法案では、市町村国保の共同事業、保険財政共同安定化事業について、三十万円超
○柿澤委員 公務員の給与と見合いで考える、こういうことも御答弁でありましたが、その国家公務員は、二年間の時限で、私どもは不服ですけれども、しかし、七・八％の引き下げをやっているんですよ。こういうふうに一般のサラリーマンと比べて四倍の人件費の格差が開いている、こういう状況の中で、今の御答弁は到底国民の理解は得られないのではないかと思います。 今このやりとりをお聞きになられていて、川端総務大臣、ＮＨＫ
○柿澤委員 八・九％、このパーセンテージしかこのパンフには書いていないんです。しかし、実態は七％、約束した一〇％の引き下げを大きく割り込む受信料の引き下げであります。総務大臣も、現状ではやむを得ない、こういうふうに追認をしているようですけれども、しかし、本当にそういうふうに言えるのかと思います。 ＮＨＫの職員の人件費についてお伺いします。 予算説明を受けた際に、職員給与の一人当たりの平均はとお聞
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 平成二十四年度ＮＨＫ予算、受信料の一〇％の還元を言っていたＮＨＫが、本来であれば、公約どおりに受信料の一〇％の引き下げをやらなければいけないのに、結局、値下げはするものの、一〇％には満たない水準でお茶を濁している。しかも、値下げ幅を大きく見せかけるようなトリックまでやっています。 これは、平成二十四年のＮＨＫ収支予算と事業計画概要版です。これを見ると
○柿澤委員 ちょっと質問順を変えますが、私は、現政権が子ども手当の現金給付に傾斜をする余り、現物給付の子育て支援サービスの拡充が、予算面で、いわばクラウディングアウトといいますか、後回しにされてきたのではないか、そういう疑いを非常に強く持っています。 平成二十二年の子ども手当法案と同時並行で発表された子ども・子育てビジョンというのがあります。ここに保育所の定員増や病児保育、家庭的保育等々の数値目標
○柿澤委員 一・三兆円という、それだけのお金を、地方自治体に対して、児童手当として法律に決められたとおりに配れと言って、おろすわけであります。 これについては、私は今でも思い出すんですけれども、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案、鳩山内閣が提案した初年度の子ども手当の支給の根拠法案、これを審議していたときに、三重県松阪市の山中市長が参考人質疑で言った言葉なんですよね。平成二十三年度
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の児童手当法改正案は、要するに、マニフェスト撤回の民自公の協議の一環として、子ども手当を白紙にして、かつての児童手当を復活させるもの、こういうふうに考えられております。 児童手当法の改正として行われ、所得制限もついたし、名称も児童手当に戻った、自民党、公明党の完全勝利だ、こういうふうに見ることもできるし、いやいや、所得制限はするけれども五千円は
○柿澤委員 先ほど申し上げたとおり、一日当たりの乗降客数三百五十万人で、全国ランキング第二位、大阪の梅田より多いんです。この池袋が緊急整備地域の対象から外れている。交通の結節点における帰宅困難者対策という点では大きな漏れがあるということだと思いますので、その点、やはり抜かりのないように対応していただく必要があろうかというふうに思います。 できる規定については先ほど質問もあったようですので飛ばさせていただきまして
○柿澤委員 御答弁の趣旨は私も理解しないわけではないんですけれども、しかし、やはりこの都市再生特措法に基づく都市再生緊急整備地域、これを一つの帰宅困難者及び避難者対策に枠を広げる、対象を広げる、こういうことを方策として選んだことによる若干のそごもあるように思うんです。 もともと都市再生緊急整備地域というのは何のためにつくられたかといえば、世界の都市間競争を背景にして、都市の高度化を迅速に進めるため
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の法改正は、昨年の震災で都心部における避難者と帰宅困難者が大量に発生したことから提案をされたものだというふうに思います。 しかし、そもそも立法趣旨の違う都市再生特措法の改正案として提案されることに、いささか違和感を感じるところもございます。首都圏における帰宅困難者の発生は六百五十万人というふうに想定をされており、これだけの規模の帰宅困難者にさまざまな
○柿澤委員 現場の査定でそういうふうになっているんですか。泉田知事はこう言っています。大体、雪庇落としが交付対象外だというのは何なんだと。要するに、結局これは、国が使途制限をつけて金をおろす、前の補助金と何も変わらないじゃないか、こういうふうに現場からは見られているわけです。ここはしっかり予算の査定状況というのを精査していただいて、今御答弁をされたそのお言葉とそごのないようにしていただきたい、こういうふうに
○柿澤委員 この点については、各党各会派からかなり強い要望がこの委員会でも行われておりますので、それを留意していただきたいと思います。 それで、雪庇処理の費用が社会資本整備総合交付金の交付対象になっていないということをたびたび苦情として聞きました。 子供の通学路となっている道路の上に雪庇ができて大きくなっている、今にも崩れてなだれてきそうだ、だから地元の人を臨時雇用して雪庇落としをやっているけれども
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 私も、二月十三日、本委員会の視察で、新潟県の十日町市、長野県の栄村の大雪被害の状況を視察に行かせていただきました。栄村は、かつて私もＮＨＫの長野放送局の記者時代に、やはり三メートル超の積雪があって、取材に入ったことがありましたので、それ以来目の当たりにするこうした積雪の状況でありました。 今もお話がありましたが、新潟県の泉田知事からお話を聞いたんですけれども
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。発言順の御配慮をいただきまして、まことにありがとうございます。 総務省に、すぐれて実務上の問題ではありますが、しかし、重大な影響を及ぼす問題についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。 先ほどもお話がありましたが、この国民投票において、公務員が憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるということと
○柿澤委員 もう一度資料をごらんいただきたいんです。 ここで観測をされた地震のデータというのは、地震発生後約十分でマグニチュード九・〇、十三分後には九・一であったが、振り切れたデータを用いており、正しい値ではない、こういうことが書かれている。 しかし、針が振り切れて正確でないから報告しなかった、今までもそうしてきたというのと、正確な数値じゃないけれども、針が振り切れて尋常でない値が出ているので本庁
○柿澤委員 ということは、先ほど申し上げたような形で精密地震観測室が本庁に言わなくていいんだという判断をしたことは、気象庁本庁としても、問題ない、そういう判断を下して差し支えない、こういうふうに考えているということでよろしいんでしょうか。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きのうの国土交通委員会においても、津波警報の六メートルといういわば過小評価の警報が、沖合の海底に設置されている水圧式津波計の津波観測データがあったのに速やかに修正されなかったのはなぜかということについてお尋ねをしました。 また、加えて、約十五分後には計算をされるモーメントマグニチュードを使って津波警報の続報を発表するはずが、測定範囲を超えて地震計の
○柿澤委員 これについてはいろいろな経過があります。二〇一〇年の特会仕分けの結果が出たのがたしか十月の二十七日とかそんなころだったと思いますけれども、実はその翌日、すかさず連合から、一般会計の財源の当てがない中で、雇用保険二事業の原則廃止などけしからぬ、容認できない、こういう内容の連合の事務局長談話が出されています。 翌年一月の特別会計の基本方針では、これについて、平成二十四年度以降も、雇用保険二事業
○柿澤委員 これは、逆に言うと、この雇用保険二事業、雇用調整助成金を除き、特別会計の事業としては行わない、こういうすぱっとした見解があの仕分けでは出されているわけですけれども、無駄の排除はしつつ、雇用保険二事業については当分続行する、こういう判断を皆さんとしてはしていらっしゃる、こういう認識に立ってよろしいわけですね。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、長ったらしい、説明的な名前であります。要するに、前置きをつけて、三年間の暫定措置として認められた給付日数の延長や、雇用保険二事業への積立金の流用といいましょうか、借用といいましょうか、この延長を認めてもらいましょう、こういうものだというふうに
○柿澤委員 この津波警報改善に向けた勉強会というのを気象庁がやったのも、結果として、震災発生直後に正しい規模の津波警報が発令できなかった、こういう認識に立ってのものだというふうに思うんです。その点で、結局、検討に着手してみたら半年ぐらいで警報への活用手法というのが暫定的にめどがついちゃう、こういうものだったとすれば、私は、この震災発生前になぜこれが実現して、そして活用されなかったのかな、こういうふうにやはり
○柿澤委員 ＧＰＳ波浪計については、他の委員会での質問で、これをなぜ今回活用できなかったんだ、こういうことが既に指摘をされています。ノイズを除去するための技術がその時点で確立していなかったのだ、こういうことを、いろいろと前置き等を置いて御答弁されたんだというふうに思います。 確かに、気象庁の津波警報改善に向けた勉強会というものの資料を見ますと、水圧式津波計から津波観測データを入手し、参考として利用
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは質問順の御配慮をいただきまして、委員長、皆様方各位の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。 先日も予算委員会の分科会で気象庁のことを取り上げさせていただいたんですが、きょうもちょっと気象庁に関連して幾つかお伺いをしていきたい、こういうふうに思っております。 三月九日に気象庁が一つの発表をしております。三月十一日、震災から一周年のちょうど二日前
○柿澤委員 今の政府の対応がどういう現実をもたらしているのかということについて、十分な御理解をいただけていないように思います。 次に、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件に関連してお伺いします。 旧社保庁ＯＢがＡＩＪへの運用委託の水先案内人になっていたこと、しかも、運用委託していた七十四の厚生年金基金の三分の二に旧社保庁ＯＢらが天下りしていたといいます。旧社保庁、厚生労働省の天下りネットワークがＡＩＪへの
○柿澤委員 そんな中で、年間二十ミリシーベルト未満の地域を避難指示解除準備区域として、除染をしながら帰還を目指していく、こういう判断がなされました。昨年十二月の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの結論を踏まえたもので、これを受けて細野大臣も、二十ミリシーベルトで人が住めるようになる、こういうふうに語っておられる。 しかし、これがいかに高い数値かおわかりなんでしょうか。チェルノブイリ
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 まず、総理にお伺いをいたしたいと思います。 予算審議と並行して、福島復興再生特措法の審議が復興特別委員会で行われております。福島の復興再生、大変重要なことだと思います。しかし、だからといって、私は、除染をするから帰還をしなさいということを住民に強いることはできない、こういうふうに思っております。 そして、残念なことではありますけれども、今や、帰らない
○柿澤委員 これまでの質疑の経過で、国の責任を認めるよう求めてきた吉野先生の御苦労が本当にしのばれる、こういう御答弁だったというふうに思います。 聞き及ぶところによると、他の法令でも、こういう形で国の社会的責任という文言が出てくる法令があるというふうに聞いております。そうしたものの中にどのようなものがあって、それらの法令における国の社会的責任という文言によって、きちんと国の実質的な責任は全うされているのか
○柿澤委員 さて、修正案においては、まさに国の社会的責任というものが明記をされたわけです、第一条に。責任という前に社会的という三文字が入っている。この三文字が入っただけで、こうやって条文を読んでいると、何やら国が具体的な義務の履行責任を負うのではなく、何となく一般論として社会的責任、こういうふうな印象も受けるわけです。 原子力政策を推進してきた国が、原発事故による被害をこうむった福島県及び県民等の
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 福島復興再生特措法案、きょう、ここに民自公の修正案が出てきました。ここに、第一条、「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて」、こういうふうに条文に明記をされたわけであります。国の責任の明確化ということは福島県も求めてきた部分でもある、私たちもそうあるべきだというふうに思ってきました。こういう形で修正が行われるということは
○柿澤委員 「これからよく、十分に考えさせていただきます。」これについては、私は、今政権内の要職にある、政務官のお立場にある方が、政府が提出する法案の賛否について明言されない、反対の可能性の含みを残している、こんな答弁でいいんですかともう一回聞きましたけれども、「どういう判断をするかはこれからでございます。」こういうふうに、二回にわたってお答えになられている。 今度は、もう三月です、総理の答弁のとおり
○柿澤委員 提出した法案については早期成立を図っていく、こういう立場でよろしいですよね。うなずいていただいております。 さて、昨年十一月二十二日の総務委員会において、私、福田総務政務官にこうお尋ねしました。福田政務官は、かねてから復興増税に反対し、また消費増税にも反対をしてこられました、野田政権の発足で政務官となって、政府の一員となって増税を提案する側に回ったわけですけれども、増税に関する見解はどうか
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょう、野田総理に対する二度目の御質問になります。 きょうは、この総務委員会に野田総理の御出席をいただいているわけでありますが、まず総理にお伺いをいたしたいと思います。 税と社会保障の一体改革に関連をして、まさに焦点である消費税の増税法案を今月中、三月中に閣議決定して国会提出する、この方針には変わりありませんか。お伺いいたします。
○柿澤委員 ちょっとさかのぼって恐縮なんですけれども、昨年十二月のこの厚生労働委員会での派遣法改正案の審議において、小宮山大臣は、もう一度申し上げますが、現行制度についてはいろいろな意見も寄せられているので必要な見直しの検討をしていきたいというふうに、この二十六業務の質問に対してお答えになられているんです。 この点について、必要な見直しということを行っていくということは、二十六業務について制度全体
○柿澤委員 最後の部分の、派遣労働者専門二十六業務の減少がリーマン・ショック等経済の低迷によるものだというのは、これは全く違うというのは先日も申し上げたとおりであります。リーマン・ショック直後に三万人しか減少しなかったのが、それ以降で十九万人も減っている、これがリーマン・ショック等の原因に還元できるものではない、こういうふうに申し上げましたし、そもそも、リーマン・ショックがそんなに派遣切りに影響したのであれば
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 先日の予算委員会の集中審議でも取り上げさせていただきました、これから採決が予定をされてもいます派遣法の改正案に関連してお伺いをいたしたいと思います。 先日の予算委員会集中審議では、マニフェストの検証ということでありましたので、派遣法改正案に関連する専門二十六業務派遣適正化プランについて質問いたしました。 検証してみると、驚くべき数字が出てくるわけです
○柿澤委員 大変端的な、心強い御答弁をいただいたというふうに御理解をさせていただきたいと思います。 さて、昨年十二月六日公表の中間指針追補、これはきょうも話題になっておりましたけれども、自主避難者への賠償の一定の基準が示されました。 ところが、これも聞くところによると、東京電力は、システムが整っていないということが理由として、現時点で、この中間指針追補に基づく自主避難者への賠償を一件も支払っていないというふうにも
○柿澤委員 平野文部科学大臣から、大変前向きな、しかし長い御答弁をいただきました。 この点については、私はスピードが大事だと思っているんです。増員の体制をいつから、どの予算を使ってやるのか、ここが大事だというふうに思っておりますので、平成二十四年度予算のどこの部分を使ってやるつもりなのか、ここについてお答えください。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、福島復興再生特措法案の審議入りであります。昨日の大臣所信質疑でも取り上げました原子力賠償紛争解決センターの問題について、まず、続きをやると言いましたので、取り上げたいと思います。 きのうも申し上げたように、センターへの和解交渉の申し立ては、二月末で千件を突破、加速度的にふえております。申し立て件数は、早晩、このままどんどんふえて、一万件に