2012-11-16 第181回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○柿澤委員 時間もありますので次の質問に行きますけれども、職域加算、これは廃止といいながら、やはり上乗せ年金をやるわけですよね。これはどういうふうに進んでいくつもりなんですか。お尋ね申し上げたいと思います。
○柿澤委員 時間もありますので次の質問に行きますけれども、職域加算、これは廃止といいながら、やはり上乗せ年金をやるわけですよね。これはどういうふうに進んでいくつもりなんですか。お尋ね申し上げたいと思います。
○柿澤委員 目標を定めながらこつこつとということなんですけれども、つまり、私が聞いているのは比較方法の問題なんですよ。減らす額を幾らにするのかという話を聞いているわけではないんです。 この比較方法をそもそも改めるということを大臣は大臣として今御答弁をされた、こういう御理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 この三年間、おかげさまでといいますか、通算でいうと二百六十回ぐらい国会質問をやらせていただきまして、これがとうとう、いよいよ、ついに最後になります。来期はこういうことのないように、当然、当選して戻ってきたいんですけれども、みんなの党の勢力をぜひ拡大したいな、こんなふうに個人的にも思っているところであります。 最後の質問をさせていただきたいと思います
○柿澤委員 税収が安定的で、なおかつ特定の方に偏らない、偏在性が低いというか、そういうこともパラレルに言えると思いますけれども、こういう税目というのは、我々は消費税は全額地方財源にと言っているわけですけれども、例えば、地方財政にとっても極めて重要な財源であるわけです。 そういう意味で申し上げれば、社会保障政策の根本というのは、そもそもその本質が、ある種、所得の再分配、そういったところにあるわけですので
○柿澤委員 鉄運機構のいわば埋蔵金を年金の二分の一の財源として充当しておきながら、そこを丸ごととっていって復興財源に充てた。 こういうやり方で、逆に、年金財源に穴をあけて、消費税を充てる、こうしたことに道を開いた。これはこれまでの国会審議で私も実は指摘をさせていただいたところでありまして、結果として、消費税の増税の財源をそこに充当する、事実上、そういうスペースをみずから先んじてつくり出した、こういうことだったのではないか
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の年金特例公債、年金つなぎ国債の法案は、特例公債法案に位置づけられた、れっきとした、特例公債、赤字国債を発行することになるわけです。年金交付国債から形を変えて、民自公の修正によってこういう形になっていったわけですけれども、特例公債の追加発行なら追加発行でいいのではないかというように思うんです。 なぜ、わざわざこの年金特例公債というのを特出しして
○柿澤委員 御見解そのものは大変クリアによくわかりました。 私たちは、消費税を全額地方の財源にして、国が水平的財政調整に関与する地方交付税制度は廃止をするという方向を打ち出しているところであります。安定的で偏在性の少ない財源として地方消費税の拡充を望んでいる総務省も、本来は私は同じ方向であるべきなのではないかと思っています。もう川端総務大臣に、これはできないんだというお話をいただきましたけれども、
○柿澤委員 これは何度も言っていますけれども、国会で議決した予算総則につなぎ国債二十兆円の発行が認められているんですよ。それを、財源の裏づけがないと発行できない、つまり特例公債法案が成立しないとつなぎ国債も発行できない、こんな話がありますか。こうやって自分で自分の手を縛って、法案成立に協力しない野党が悪い。こうやって地方固有の財源を差しとめて、いわば迷惑をかけて、本当にこれはばかげた話だと私たちは思
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 特例公債法案の未成立を理由に、国は地方交付税の十一月分の支払いを延期する決定をしました。地方六団体は猛反発し、自治体は資金繰りに奔走する事態になっている。仕方がないんだ、財源がないから、赤字国債を発行できないからと。本当にそうなんでしょうか。そんなことがそもそも許されるんでしょうか、理論上。 総務省は、地方交付税を地方固有の財源というふうに説明をしている
○柿澤委員 櫻井副大臣には、数年前にお伺いをした際に非常に似たお話をいただいて、また、きょうの議論の、何となく結論というかコンクルージョンをいただいてしまったような感じもするんですけれども、しかし、本当に根深い問題だという認識を共有できたことは大きい。しかも、その方が厚生労働省で今副大臣をやっているということは大変大きなことだというふうに思います。 さて、精神科受診者は三百万超というふうに推計されていまして
○柿澤委員 九割は適正であったし、また、多剤処方といっても、患者の状況によってはこれは不適切とも言えない場合がある、こういうお話で、それはそうだろうなというふうにも思うわけですけれども、こうした取り組みが進められて、はて、実態が本当に変わってきているのかどうかということについて、いささか疑問を抱かせるような事例を最近お聞きしましたので、お話をさせていただきたいと思います。 これはことしの話です。幻聴
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 三井大臣、御就任おめでとうございます。 覚えていらっしゃると思いますけれども、私、数年前、都議会議員のころに、三井大臣に一つの案件を持ち込んだことがあります。精神科、心療内科における向精神薬の処方に関する問題です。 当時、抗うつ剤として処方されていたリタリンについて、塩酸メチルフェニデートを成分として中枢神経興奮作用を持つ、要するに覚醒剤と同じものだということで
○衆議院議員（柿澤未途君） みんなの党の柿澤未途がみんなの党の寺田議員に御答弁をさせていただきますけれども、私たちの当初参議院に提出をした法案は、まさに大阪維新の会との言わば共作、こういう内容だったと言って過言ではないと思います。 しかし、政党間の法案それぞれを持ち寄っての協議の中で、例えば象徴的にいえば大阪都にはならないと、こういう内容になったり、いろんな形であるべき論が闘わされて今回の法案に行
○柿澤委員 路線バスの路線の維持は非常に重要だと思います。また同時に、運賃収入で運行コストを賄えるようにするのは非常に難しい。これは日本だけではなくて、先進国のどこでもそういうことになっているわけです。ですので、一定の財政負担を私は全く否定するものではありませんが、一方で、企業再生の手法の活用や広域的な経営統合と再編によって、なるべく公的な財政負担に依存しない経営を行うということはできるのではないかというふうに
○柿澤委員 今、非常に苦しいというか、厳しい状況の中で頑張っておられることを、私自身は評価をしていないわけではありません。 路線バスでいえば、主要な乗り合いバス会社が大体百五十社ぐらいあるでしょうか。三十台以上の車両を持つ会社は全国で二百五十社。地方都市でいえば、八五％の会社が赤字経営、こういうふうに言われているわけです。民営バスの赤字が大体三百億、公営バスの赤字が三百億、大体この六百億が、国または
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 四人の皆さん、本当にお疲れさまでございます。きのうに引き続き私がラストバッターでございますので、あと十五分間おつき合いをいただければと思っております。 交通基本法の成立を先取りする形で、今、社民党の中島委員からもお話がありましたが、地域公共交通確保維持改善事業、交通サバイバル戦略ということで、平成二十三年度三百五億、そして平成二十四年度三百三十二億
○柿澤委員 今、くびきを取り払わないと、こういう話がありましたが、世界じゅうのエアラインの中で、機材等々、大変大きな設備投資が必要な中で、無借金経営を行うことができるというのはほとんど例がない、こういうふうに思うんです。これは、くびきを取るというレベルの話ではないというふうにも思います。 私が思うのは、そもそもＪＡＬの破綻当初、二〇〇九年の九月の段階で、最初の最初から国際線の二社体制を維持する、こういうことを
○柿澤委員 先ほど申し上げているとおり、今の日本の経済の状況を考えれば、今、市場の規模がどんどん成長しているという状況にはない。そういう中で、政府の支援を受けたＪＡＬがＡＮＡをはるかにしのぐ業績を上げている。上げた利益でボーイング７８７を四十五機買って、ＬＣＣのジェットスターに出資をして、国際線に新規路線を開設し、一方、航空ネットワークの維持がＪＡＬ救済の目的だ、こういうふうに前原大臣は当時おっしゃっていたわけですけれども
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 三人の参考人の皆さん、本当にお疲れさまでございます。私がラストバッターでございますので、十五分間おつき合いをいただきたいと思います。 ＪＡＬの二〇一一年の最終利益一千八百六十六億円というのは、世界のエアラインの利益の三分の一か半分か、そんな割合を占めるものだそうであります。自力経営をしているＡＮＡは二百八十億円、六・六倍の差がある。 五千億円の債権放棄
○柿澤委員 文部科学省は、これは多分、平成十四年とかそのぐらいのころからこういうことをかけ声をかけてやってきているんですよね。なかなか進んでいないという現状を何とか打開していただきたいと思います。 最後に、経産省にお伺いをいたします。 日本の排他的経済水域の中に、深海中の泥に国内消費量の二百二十七年分に相当する六百八十万トンのレアアースが存在すると東京大学の加藤泰浩教授の研究グループが発表しております
○柿澤委員 大演説をぶっていただいて、ありがとうございます。 今お話もありましたが、高等教育機関、研究機関というものがやはり大事だと思います。先ほどのセルゲイ・ブリンも、またジェリー・ヤンも、浅尾慶一郎さんもそうですけれども、スタンフォードで学んでいるわけです。そういう観点から見ると、日本の高等教育機関における外国人留学生の比率というのは、引き続き他に比べれば低迷をしている、こういう状況であると言
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 朝方の理事会も欠席をしてしまいまして、大変申しわけありませんでした。きょうは一日五つの質疑を抱えておりまして、この後、実は総務委員会で採決もあるということで、予定の時間を恐らく余して終了せざるを得ないということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。 イノベーションに関して、古川大臣が所管をされておられるわけですけれども、イノベーションというのは
○柿澤委員 これは要するに、国土交通省として、今までの事業の展開というのは、公的支援を受けたこうした航空会社、ＪＡＬが、市場環境として公平公正な競争をねじ曲げた、ゆがめた、こうしたことは今までの実績としてはない、こういう認識を語られたということでよろしいわけですね。
○柿澤委員 破綻企業として公的支援で救済されるＪＡＬと、自力経営のＡＮＡが対等条件で競争するのはおかしいということで、公的資金を受けた航空会社の業務拡大を抑止するＥＵのガイドラインの話なんかも、私も二〇一〇年の国会質疑で行わせていただいてきました。 こういう形で一定の歯どめをかけるべきだとお話をしてきたんですが、先ほどの答弁を聞いていますと、これから検討するというんですから、これは、ＪＡＬがこんなに
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 二〇〇九年以来、本委員会を初めとして、おかげさまで二百五十回ぐらいの国会質問をしてきたんですが、私の初めての国会質問は、この委員会におけるＪＡＬの経営破綻に関する質問でした。それ以降も、会社更生法と公的支援を併用するという例のない手厚い対応で国がＪＡＬの経営を救済する、これが本当に正当化されることなのか、また、更生計画の妥当性についてもいろいろお尋ねをさせていただいてまいりました
○柿澤委員 本当に、ここの部分は条例の決め方によってかなり大きく変わり得るところだと思うんです。 条例で使途を決める、それと十分な透明化、情報公開をしていくということで、住民監視によって適正化を図っていくんだということだと思いますけれども、後ほど住民投票に関して少し質問をさせていただきますが、そもそも地方議会において住民自治の精神にのっとったガバナンスがちゃんときいているのかどうか。このことが今地方議会
○柿澤委員 るる御説明、御答弁をいただきました。 これは、言葉は悪いですけれども、これまでの政務調査費の取り扱いにおいて、地方議員の方々の中に不適切な処理があった、このことは事実だと思います。 その一方で、調査研究に使途を限定していることで、事実上、議員活動に必要な経費にも政務調査費をなかなか支出できない、こういう問題があったことも、私自身、地方議員を経験した者として知っているつもりであります。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょう提出をされました地方自治法改正案の修正案で、政務調査費の政務活動費への名称変更というのが提案をされているわけです。 この政務調査費というのは、いろいろな形でたびたびマスコミを騒がせてきた、こういうものだというふうに思います。 調査研究に使わなければならないとされているこの政務調査費を高級店での飲食代に充てたとか、それでバイクを買ったとか、調査研究目的
○柿澤委員 精査して聞いてみると、余り間違いでもなさそうな御答弁にも感じられるんですけれども、いずれにしても、これから検討するということであるようです。 南相馬市役所で、桜井市長ら三市町村の方からお話を聞きました。平野大臣も御経験をされてしまったようですけれども、相馬野馬追のときに県道十二号が大渋滞をして、一車線の一本道が三十キロも渋滞した、そこに大臣も少し巻き込まれたやに桜井市長から聞いたんですけれども
○柿澤委員 こういう御答弁であるわけですけれども、これこそが、国及び国会に私たちの声が届いていないんじゃないか、こういうふうに思われている原因なのかな、こういうふうにも感じられるところであります。 経産大臣に御答弁をいただく質問は以上ですので、もしあれでしたら、お引き取りいただいて。ありがとうございました。 除染について、でたらめだとか、物すごい言葉で大変厳しい御批判がありました。中でも、ちょうど
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 八月一日の本委員会の委員派遣で福島県を訪れて、同僚委員らとともに県内の十七市町村の首長さんたちのお話を聞いてまいりました。もともと首長さんたちも住民の方々も、自分たちの声が国会に、政府に届いていない、こういう思いがあるなと感じておりましたので、現地視察ではなくて、このような首長さんたちからのヒアリングを実は私から提案させていただいた経過がありました。
○柿澤委員 今月中をめどにというお話をされましたけれども、時期の設定について、結論を出す時期について政府内でもいろいろと発言がばらばらになりつつあるのは先ほど御指摘があったとおりです。 本当に原発への依存度をできる限り減らすということを考えているんですか。原発稼働率七〇％、そして法律に基づき四十年廃炉を予定どおり進めれば、原発依存度は二〇三〇年には一三％になるはずなんです、このまま普通にやっていけば
○柿澤委員 ここの部分がやはりわかりにくいんですよね。 そもそも、中長期的に原発への依存度をできる限り減らす、こういうことを枝野大臣も、また細野大臣もお話をされているわけですけれども、この政府の方針というのは、できる限り減らすというのは究極的な原発ゼロを目指したものである、こういうふうに解釈していいのかどうか。また同じ答弁をいただくのかもしれませんが、もう一度御答弁をいただければと思います。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 野田総理が脱原発、再稼働反対デモの主催者のグループのメンバーと面会するという意向を示しておられる、このように報じられております。一体、政府の姿勢というのはどうなっているんでしょうかね。会って、何を話すんでしょうか。一体、政府が何を目指しているのかということが甚だわかりにくいというふうに思います。 思い返してみると、当時の菅総理の、世に言う脱原発会見
○柿澤委員 きょうは二院制のことが中心になるのかなとも思ったんですが、期せずして、どちらかというと、住所地による一票の格差を認められるのか認められないのかという議論がこの間展開をされているように思います。 冒頭の意見表明で、私は、住所地による一票の価値の不平等、差別というものは、男女差別や人種差別と同様に認められない、こういうふうに申し上げたところです。裁判所の判例としても、基本的に、最大限一票の
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 みんなの党は、三年前の衆議院選挙における公約において、将来的に憲法を改正し、衆参統合による定数三百の一院制国会を実現する、こういう方向性を既に打ち出しております。 予算や条約を除き、ほぼ対等の権限を持つ衆参両院が並立し、衆参の多数派が違ういわゆるねじれ国会が常態化する中で、日銀総裁の人事が決まらない、予算関連法案の取り扱いをめぐり野党多数の参院が内閣
○柿澤委員 そもそも、希望者全員を継続雇用しなさい、こういうふうに義務づけるということについては、憲法二十二条及び二十九条を根拠とする、判例上認められた企業の採用の自由に抵触をするのではないか、こういうふうに言われている部分もあります。 こうした点について、そうした抵触の懸念についてはどのように御見解をお持ちになられているか、お尋ねをしたいと思います。
○柿澤委員 労働契約法のときもそうだったんですが、定量的に示すことは困難だ、こういう話になってしまうわけであります。 高齢者の皆さんも、継続雇用された場合、それは一概にコストがふえるという側面ばかりを強調することはできない。確かに、貴重な戦力として、これまで培ったキャリアを生かして働き続けていただくということは非常に大事だというふうに思います。思いますが、厳しい経営環境にある中小企業などでは、高度
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうのこの質疑に当たっては、いろいろ、質問の順番あるいは時間等の御配慮をいただきました。委員長初め理事会の皆さんの御配慮に感謝を申し上げたいというふうに思います。 高年齢者雇用安定法の改正案ということで、言ってしまえば、またしても雇用に関する規制強化の法案であるわけですよね。こういうことをやって高齢者を含めたより多くの人に安定雇用がもたらされる、
○柿澤委員 当初のエコカー減税、エコカー補助金では、エコカーの認定基準が余りにも広くて、従来車とほとんど変わらない車でも補助金、減税の対象になってしまう、こういうことが言われて、結局、自動車購入を税金で補助しているだけじゃないか、こんなふうに言われた部分もあります。 こうしたことがないように、真に都市の低炭素化に資する、こうした厳しい基準を設けて認定を行っていく、このようにお願いをしたいと思います
○柿澤委員 先日、経産委員会で、我が党の山内康一議員が枝野経産大臣にお尋ねをしたときには、実はこれは、政策効果よりも経済的な、景気対策として行われたものなんだ、こういう答弁があって、余りにも率直な答弁だったので驚いてしまった、こういう経過があったんですが、きょうは試算の数字をお答えいただきました。 何が言いたいかというと、やみくもに景気対策のような形で、例えば住宅投資をふやそうという目的でエコ住宅
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 都市の低炭素化の促進に関する法律案は、認定低炭素住宅に関する住宅ローン減税の優遇や、蓄電池や蓄熱槽の容積率不算入を定める、これにより、環境性能の高い、いわゆるエコ住宅等の普及を進めよう、こういう目的であります。 同様の目的で行われた事業として、エコカー減税、エコカー補助金というのがあります。 環境省から横光先生にお見えをいただいていますけれども、
○柿澤委員 復興大臣はこうおっしゃっておられる。では、なぜあの発言が出てくるのか、大変いぶかしく思うわけでありますが、この辺のところの閣内の調整というのがどういうふうにとられているのか、ちょっと首をかしげてしまいますが、御答弁をお願いします。
○柿澤委員 復興交付金を初めとする災害に関する事業、これの使い勝手のよしあしに関してはそれほど不満はないんだ、こういう話でありました。 しかし、経過をたどってみると、もともと三月の第一回の交付決定では、復興交付金、七県七十八市町村で申請の六割、宮城県は申請の半分しか交付決定されなかったわけですよね。それで、復興庁じゃなくて査定庁じゃないか、こういうふうに批判を浴びると、今度は、五月の第二回交付決定
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 この復興特、久々の一般質疑であります。この一年余りの本委員会での議論をちょっと振り返ってみたいと思うんです。 まず、この委員会で議論をしたのは復興基本法でありました。それを踏まえて復興特区法ができ、やっと十二月になって復興庁設置法案が議論になった。 この間申し上げてきたのは、現地主導のスピード感ある復旧復興を進めるためには、現地に権限と財源を集めることだ
○柿澤委員 今の答弁の御様子を見ていれば、いかに苦しい弁解をされているかということは一目瞭然だと思うんですね。しかも、国幹会議というものは、今も法律に基づいて現存しているんですよ。 そもそも民主党政権は、法律に位置づけられた国幹会議を、族議員の温床だとして廃止を掲げて、いわば機能停止状態に追い込んで、しかも、それにかわる高速道路の整備計画の決定プロセスをつくらないまま、ここまでずるずる三年間も経過
○柿澤委員 大臣、私の質問に全く答えていないんです、それは。 国幹会議で決めた建設凍結は国幹会議の議を経て凍結解除すべきものなんじゃないですか、それをやっていないというのはプロセスに正当性がないでしょう、こういうことをお伺いしているんです。大臣、お願いします。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 実は、私も新名神の話を取り上げる予定でございまして、今、穀田先生の御質問を聞いておりまして、同じようなスタンスからの質問で、先日、予算委員会でも取り上げましたが、賛同できる部分が多々あったという、大変意外なものがございました。 羽田大臣も御記憶だと思いますけれども、七月十二日の予算委員会で、民主党政権によるコンクリート復権が目立っている、こういう質問
○柿澤委員 指定が進んでいない、こういう状況があるようですが、しかし一方で、土砂災害警戒区域は、今おっしゃられたように、全国で二十六万五千二百七十六カ所、熊本県だけで実に三千七百六十二カ所も既に指定をされているんですね。こういう状況が日本全国に広がっているわけです。 先ほど、市街地が拡大をしていって、そして土砂災害が危険な箇所にも住宅が建つようになった、こういうことがやはり土砂災害による人的被害をもたらして
○柿澤委員 この質問については、実は、質問通告した後に、誰が答えるんだということになって、こういう形で政務官にお答えをいただく、国土交通省さんにお答えいただくということで引き取っていただいた経過があるんですが、何となく感覚的に、私と同じようなことを感じている方はいらっしゃると思うんです。津川政務官もそういう感じ方をされておられる。それについて、ぜひ調べていただきたいというか、調べようがあるのかないのかという
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今月十八日の災害特の委員派遣では、私は熊本の方に行かせていただきました。被害の甚大さ、また犠牲の大きさに改めて本当に胸を痛める思いをいたしました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今も被災して生活を送っておられる皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 阿蘇市や南阿蘇村では、阿蘇山のカルデラの外輪山の山裾の斜面が
○柿澤委員 私の投げかけた疑問をある意味ではあっさり認めちゃった、こういう感じの御答弁なんですよね。 もう一つ伺いたいと思います。 労働契約法改正案では、通算五年を超えるときには、クーリング期間、一カ月から六カ月を経ないでその労働者と新たに雇用契約を締結できない、こういうことにされているわけです。一方、派遣法では、自由化業務の期間制限、三年でありまして、その業務について新たに派遣契約が締結できない
○柿澤委員 これがどれだけエビデンスのあるものなのかということは、後でちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。 個々の論点、幾つかお聞きをしたいと思うんですが、派遣法改正案の後にこの労働契約法改正案が提案をされている。両者はいわば非正規雇用を正規雇用に転換させる、そのための法律でありますけれども、この二つの法律の規定が衝突し、また混乱を生じかねないケースが幾つかあるように思われます。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 労働者派遣法改正案が民自公の骨抜き修正で可決、成立しました。そのときに、関係者の目は既に有期労働契約法制の議論に移っている、派遣法改正案が決着しないと次に進めないから急いでいるんだろう、こういうふうに指摘をしました。今回の労働契約法改正案の提案に至る流れを見ると、そのとおりだったんじゃないかな、こういう感慨を禁じ得ないわけであります。 民主党政権になってから
○柿澤委員 地方交付税制度には自治体の財源保障の性格も機能もある、こういう御答弁であります。こういう御答弁が返ってくることはもちろん想定をしていたわけでありますけれども、財源保障といいますけれども、しかし、第一条の基本的な本旨として、最も全ての前置きに書いてあるのは、自治体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、そして、財源の均衡化を図って財源の保障をする、こういうことになっているわけです
○柿澤委員 現状においてというお言葉を多分四回か五回ぐらい一回の答弁で使われたと思うんです。まさに、先ほどの松井さんの話を引くのであれば、従来の制度の中で帳尻合わせを行っている、こういうことになっているのではないかと思うんです。 地方交付税法第一条をひもときますと、自治体の財源の均衡化を図るのが地方交付税の目的だ、こういうふうに書いてあります。均衡化というのは上と下をならすという意味でありますから
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは一般質疑でありますので、私は、若干大きな制度の議論をしたいというふうに思います。 鳩山内閣で官房副長官を務められた松井孝治参議院議員が、来年の参議院選挙に出馬せず、引退する意向であるということが報じられています。引退表明後の産経新聞のインタビューに、民主党政権の混迷の原因として、このように答えておられます。国民が求めていたのは国の統治機構を