2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○柴田巧君 国民が、アスリートも含めて、この状況なら有観客で、これなら仕方がない無観客でという、やっぱりこの分かりやすい目安というのは常に提示をされていただきたいものだと。ややもすると、このコロナ対策全般に言えることですが、よく、どこに何の基準、目安があるのか分からないというところがありますけれども、是非そこら辺気を付けてやっていただきたいと思いますし、願わくば、先ほど申し上げた観客がある中で開ければいいなと
○柴田巧君 国民が、アスリートも含めて、この状況なら有観客で、これなら仕方がない無観客でという、やっぱりこの分かりやすい目安というのは常に提示をされていただきたいものだと。ややもすると、このコロナ対策全般に言えることですが、よく、どこに何の基準、目安があるのか分からないというところがありますけれども、是非そこら辺気を付けてやっていただきたいと思いますし、願わくば、先ほど申し上げた観客がある中で開ければいいなと
○柴田巧君 ありがとうございました。 本当に、今副大臣おっしゃったように、アスリートの皆さんにはいいパフォーマンスをしてもらえるような環境をしっかり整えてあげていただきたいと思います。台風が来たり、炎天下で大変ですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 このオリンピックが終わると、今度パラリンピックということになるわけですけれども、先ほどもお話がありましたが、でき得れば、本当ならば観客
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まずオリパラのことからお聞きをしたいと思いますが、サイバー攻撃については後回しにさせていただきたいと思います。 御案内のように、二十三日から、この新型コロナウイルス第五波に突入する中ではありますが、東京大会始まりました。ただ、大型イベントが中止をされたり、スポンサー企業もＣＭを取りやめるといったことなどもありましたが、感染拡大防止と五輪開催を両立させるにはやむを
○柴田巧君 そうすると、人力でというか手作業というか、作業負担が大変なことになると思いますが、いずれにしても、よりリアルタイムで把握を、そもそもそのためにこのシステムが導入されたと理解していますが、これがしっかり機能するように、それで、先ほども申し上げたような見解の相違が生じないように取り組んでいただきたいと思います。 今ほどの答弁の中でもう既にちょっと語られた部分はあったかなという気がしましたが
○柴田巧君 一点ちょっと確認ですが、そのＶＲＳ、よりリアルタイムで把握するために、システムそのものの改善の必要性というのは今現時点では大臣は特に感じていらっしゃいませんか。ちょっと確認でお聞きをします。
○柴田巧君 日本維新の会、柴田巧です。 先ほどからもいろいろ議論ありましたが、政府においては、またそれぞれの大臣においては、この感染防止を何とかしたいというお気持ちで一生懸命やっていらっしゃるんだろうとは思いますけれども、その取組なり、やろうとしている施策なり、あるいは発言等々が結果として現場を困惑させ、混乱に陥れ、また、この苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんを怒らせ、国民に不安を与えているというのが
○柴田巧君 そういう悪意のある者にまで損失補償するというのは基本的にあってはならないことだと思っていますので、十分気を付けてやっていただきたいと思います。 次に、土地等に関する権利の買入れについてお尋ねをしますが、第十一条では、この二十三条の規定に基づく国による土地等の権利の買取りとは異なって、勧告等に係る措置によって土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利を買い入
○柴田巧君 本当に緊急性があるいは即応性が求められるケースもあり得ると思っていますので、そういったこともしっかり想定をしておいていただきたいと思います。 次に、損失補償についてお尋ねをしたいと思いますが、十条では、今のこの九条の規定による利用の中止の勧告、命令を受けた者が当該勧告等に係る措置を行ったことにより損失を受けたり他人に損失を与えたりした場合に、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 この法案の質疑も今日で最後ということになったわけですが、先般来から申し上げておりますように、私どもは、悪意のある外国人や外国資本が日本の土地を買いあさっていく、こういったものに大変な危機感を持って、平成二十八年の臨時国会から今国会に至るまで五回にわたって、政府案よりも大変厳しい内容を含む法案を提出をしてまいりました。 今般ようやく政府案も出て、最終的な審議
○柴田巧君 心配をしているのは、先ほど最初にお述べになったように、その防衛省の周りの調査もなかなかうまくいかないという部分があって、今、この法案が成立をして、まあ内閣府だけでは現実難しい、そしてまた、防衛省の皆さんとも協力等々してということですが、本当にそれで十二分に体制が組めるかということを懸念をしているということなんですね。 本当に大丈夫かともう一回確認をしたいのと、これ、こういうふうには書いていないのでそれは
○柴田巧君 ありがとうございます。 政府としても一定の努力をされてきたのは認めるところですが、やっぱりなかなか難しいというのが正直、把握をするというのは難しいと思っているわけですが。 そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、この法案が成立すれば土地等利用状況調査などをこれから行っていくということになるわけで、その調査の実施体制についてお聞きをしたいのですが、この法律案の所管は内閣府ですので内閣府
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。しかしながら、我が国においてはこの土地取得を規制する法律がなかったがために、安全保障上の要衝地が外国資本
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和元年度決算の是認に反対、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 行政の無駄や不正が後を絶ちません。会計検査院の検査報告では、件数二百四十八件、金額にして二百九十七億円の国費の無駄遣
○柴田巧君 いや、総理に求めた答弁でした。結構でございます。 じゃ、次に、新型コロナ対策についてお聞きをしていきたいと思います。 私ども日本維新の会はどこの党よりも早く、この新型コロナに関しては去年の一月二十三日に対策本部を立ち上げました。そして、二月の三日に第一弾の提言を出して、これまで七回にわたって総理等にこの提言を出してまいりました。このうち、例えば入国制限の強化であったり、軽症者へのホテル
○柴田巧君 いや、所管大臣、結構でございます。 いずれにしても、平成二十六年に安倍内閣の際に独法改革、独法通則法の改正などがありました。一定の独法改革が進んできたと思っていますが、毎年毎年会計検査院からはこの独法に関する、今回は今申し上げた繰越欠損金でありますが、例えば前の年だと余剰資金を必要以上に抱えているという指摘がなされて、それがもう何年も何年も指摘を受けているわけであって、この独法をめぐる
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 この委員会は、令和元年度決算の締めくくり総括ということですので、まず決算に関連して一つお聞きをしたいと思います。（資料提示） それは、この独立行政法人の繰越欠損金に関してであります。お手元に資料が、あるいはテレビを御覧の方はパネルが、見ていただければと思いますが、この会計検査院の検査によると、この独法三十法人四十三勘定の平成二十三事業年度末から令和元事業年度末
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、小此木大臣に質問します。 自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。ところが、我が国では土地取得を規制
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論いたします。 国家公務員制度改革については、平成二十年に設立した国家公務員制度改革基本法を踏まえ、二度の政権交代や三度の関連法案の廃案を経て、平成二十六年四月に、幹部職員人事の一元管理や内閣人事局の設置を柱とする国家公務員法等の一部を改正する法律が成立
○柴田巧君 先ほども触れましたように、この義務化に当たって、中小の皆さんは訴訟等のリスクが発生しないかなどなど非常に懸念されているところが多いと思います。 したがって、今も答弁ありましたが、合理的配慮って、何か分かるようで分からないのが現実だと思いますので、その考え方や具体例、あるいは過重な負担のケースなど、やっぱり分かりやすい形で事業者の皆さんにお示しをしていただいて、理解が深まるように、対応ができるような
○柴田巧君 その上で、次の質問に移りたいと思いますが、とにかく、先ほど申し上げましたように、事業者の皆さん、特に中小零細と言われる人はとりわけそうだと思いますが、この合理的配慮の義務化に当たって大変不安を覚えているというのが現実だろうと思います。 この義務化に当たって、合理的配慮の内容や合理的配慮の提供が過重な負担に当たる事例等について事業者にどのようにやっぱり周知を図っていこうとしているのか、内閣府
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るために本法が必要だというのは理解をするところでありまして、その上で、確認の意味も含めてお聞きをしていきたいと思います。かなり問題意識、各議員の皆さんと似通っていますので重なる部分もありますが、御容赦をいただいて、順次質問をしていきたいと思います。 まず最初、合理的配慮の提供の義務化についてでありますが
○柴田巧君 しかし、子育て世帯、またこれから子供を産み育てようという家庭からすれば、この児童手当法の趣旨から逸脱をするものではないかという受け止めの方が恐らく強いというふうに思います。 また、菅内閣のこの閣議決定、九月十六日にされていますが、この基本方針においても、少子化に対処し、安心の社会保障を構築することを掲げていますが、これの方針からしても、今回の児童手当の特例給付に所得制限を設けるということはこの
○柴田巧君 大臣はそうおっしゃるわけでありますが、やっぱり全ての子育て世帯を社会全体で支えていくという理念に照らせば、所得にかかわらず支給するのがやっぱりあるべき姿ではないかと、こう思うわけでありまして、この大綱を、これから検討の規定もあるしというお話ではありましたが、十二分に踏まえたものになっていないんではないかと思わざるを得ません。 次に、児童手当法との関係でお聞きをしたいと思いますが、この児童手当法
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 これがこの法案の最後の質疑ということになりますので、繰り返しになる部分も多々あるかもと思いますが、改めて大臣の御見解をお聞きをしてまいりたいと思っております。 とにもかくにも、この特例給付の所得制限を設けることについては、やはり子供が二人、三人欲しいという希望と裏腹に、そういったものを萎縮させてしまうことになりはしないかと大変懸念
○柴田巧君 それでも非常に不安が拭えないところがあるんですが、実際始まるまでにまだ若干日がありますので、そういった不安など、あるいはそういったことが具体的に起きないような手だてもよく考えていただきたいと思います。 それで、大臣、済みません、そもそも論なんですけど、そうやって自分の地元で受けれるのに、まあそれは考え方なんでしょうが、大規模接種の、東京の場合は一都三県ですか、わざわざその都心まで例えば
○柴田巧君 まあそのワクチンの面ではそうやって区別をすることが可能なのでそこら辺の混乱は余り起きないのかもしれませんが、今日の新聞などにも出ておりましたが、二重で予約するということなどは十分あり得るのではないかと思っていまして、自治体でも予約をし、その今大規模接種の会場でも予約する。今のところその大規模接種の予約システムと連携はできていないと。したがって、この二重予約というのは防ぐの非常に難しいんではないか
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、先ほども取り上げられましたが、防衛省・自衛隊による大規模接種についてお尋ねをしていきたいと思います。 このワクチン接種を進めていく、促進をさせるということは大変重要なことだと思っておりますが、この自衛隊・防衛省による大規模接種は非常に政府内では検討してこられたんだろうと。先ほども答弁ありましたが、初め聞いたときは非常
○柴田巧君 是非、今おっしゃったように、しっかりやっていただきたいと思いますが。 それで、次の質問に移りますけれども、先ほど時間の余裕はあったんだということもおっしゃいましたが、やはりこの成立過程にいろいろな問題があったのではないか、それは否定できないのではないかと思っていまして、今もありましたが、この参議院改革協議会選挙制度専門委員会で一年間、計十七回にわたって議論した中でも全く議論していなかった
○柴田巧君 重ねてちょっとお聞きしますが、これからまたいずれ根本的な議論をやっていく必要が出てくると思いますが、その際に当たって、やはり各会派の意見を集約してそういう作業をやっていく、なければならない、それがあるべき姿だ、そういうふうには考えていらっしゃるかどうか、一応御認識を改めてお聞きをします。
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 バッターも五人目になってくると、大体ちょっと似通ったのが多くなって、繰り返しの部分あるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 質問に入る前に、まず私どものこの法案に対する基本的な考え方を申し上げておきたいと思いますが、御承知のように、私ども日本維新の会は、かねてより身を切る改革というのを主張をしてきました。コロナ禍によって
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について、賛成の立場で討論いたします。 我が国では、二〇〇〇年のＩＴ基本法以降、デジタルガバメントを目指して幾つもの法律が制定され、計画が策定されてきました。また、この二十年の間、毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅か七・五％と、デジタル化は
○柴田巧君 次に、先ほどもちょっと触れましたが、このＥＢＰＭの推進に当たって中心的な存在となるのは各府省に設置された政策立案総括審議官でありますが、この活動に対してどのような支援が行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○柴田巧君 今、最後にもおっしゃったように、政策の質を上げていくというところに一つの大きな重点があるんだろうと思いますが。 我が国においては、いわゆる統計不正が一つの大きな契機としてこのＥＢＰＭが進められてきたという経緯があると承知をしていますが、二〇一七年五月に統計改革推進会議の最終とりまとめにおいて、このＥＢＰＭ推進に係る取組を総括するＥＢＰＭ推進統括官（仮称）を置く、また、この政府横断的なＥＢＰＭ
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 今日は、まず最初に、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案ということについてお聞きをしていきたいと思います。 最近、このＥＢＰＭ、しばしば耳にするようになってきたわけですが、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確
○柴田巧君 ありがとうございます。 この重点計画が大変大きな意味を持ってくると思っていますが、この作成に当たっては、三十七条の四項で、内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて重点計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされています。また、この第五項では、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、都道府県知事を始め議長会
○柴田巧君 いろんな組織も今までにない文化でつくっていく必要があると思いますし、今どうしてもデジタル庁というとこの高度ＩＴ人材のことにばっかりに集中しがち、関心が行きがちなんですが、例えばデンマークとか韓国とかこのデジタル庁的な組織を持っているところ、そして成功を収めているところは、そういう人材はもとよりですが、やはり医療とか教育とか金融とか法律とか、そういう専門家も登用しているわけですね。このＩＴ
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず、デジタル庁についてお聞きをしたいと存じます。 本会議でも、また先週のこの委員会でもデジタル庁の、ついてお聞きをしてきました。というのも、前にも申し上げましたように、このデジタル庁が本当に期待された仕事ができるか、機能を果たせるか、これがこのデジタル社会を形成していけるか否かの一番のポイントだと考えますので、このデジタル庁の在り方、人材や仕事ぶり等々、
○柴田巧君 いずれにしても、この修正によって透明で公正公平な経済社会がより構築しやすくなったというのは間違いないと思っておりますので、いい修正をしていただいたことに感謝を申し上げ、関係の皆さんにも御礼を申し上げたいと思います。 一応これで衆議院の方の修正のあれは終わらせていただきますので、提出者の皆さんには御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいの方、よろしくお願いします。
○柴田巧君 ありがとうございます。いい修正になったと評価をしております。 今あったように、所得と資産を捕捉をした上で、取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方にしっかり手を差し伸べていくと、こういうことがしっかりできるようになると思うわけですが、それで、私も足立提出者の答弁を聞いていて感じたのですけれども、何でこの公正な給付と負担の確保という大事な点がそもそも政府原案に抜けていたのか、済みません
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 まず最初に、衆議院での修正についてお尋ねをしたいと思いますが、今日はお忙しい中、衆議院での修正案の提出者の方々に来ていただき、ありがとうございます。 私ども日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた、これ、透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきました。そういうことからも、今般のこのデジタル改革関連法案、遅きに失したとはいえ
○柴田巧君 本当に、初めちっちゃいと思っても急に大きくなるという、特に新型コロナの中、状況の中であり得る話ですから、しっかりチェックをしていただきたいと思います。 お手元の資料にもありますように、この令和元年度末で官民ファンド全体の赤字は四百九十六億円に膨れ上がっております。平成三十年度、一つ前の年は三百二十三億だったと思いますから、この一年、あっ、この三十年度から、平成、令和元年度にかけても百数十億上
○柴田巧君 財務省としてもしっかりこれチェックをしてもらわなきゃならぬと思うんですが。 お手元の資料にありますように、四つさっき特出しをしている比較的金額の大きいもの以外に、例えば産業革新投資機構は十九億、官民イノベーションプログラムは三十億、あるいは科学技術振興機構は三億、そして地域脱炭素投資促進ファンドは十三億と、決して少なくない額のマイナスになっているわけですね。ところが、さっきの政府の対応方針
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、今日は先ほどからこの問題も取り上げて、何人か取り上げておられました。令和元年度末時点のこの官民ファンドの詳しい状況は、先ほど酒井先生からも御紹介がありましたので繰り返し申し上げませんが、お手元に資料をお配りをしているかと思いますけれども、その十三あるファンドの中で、投資実績が極めて低調
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 二〇〇〇年のＩＴ基本法以降、我が国では、デジタルガバメントを目指して幾つもの法律が制定され、計画が策定されてきました。また、この二十年の間、予算も毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅かに七・五
○柴田巧君 ありがとうございます。 改めて別途これ伝える必要がないということが確認をできました。ありがとうございます。 次にお聞きをしたいのは加害者対策ということだったんですが、今日は大変みんな問題意識が似通っていまして、ストーカー事案を少なくしていこうということですのでどうしても似通うわけで、加えて、後で質問する人ほどなかなかやりにくいというのがあるのでございますが、完全にかぶるところはちょっと
○柴田巧君 ありがとうございます。 今申し上げたような場合、警察に相談をしてできるということかと理解をしました。ありがとうございます。 次に、今申し上げたように、今般の改正で文書の連続送付が規制対象となるわけですが、例えば加害者からのメールを被害者が受信拒否をしていたために加害者が代替の手段として文書を送り付けたという場合には、被害者は加害者に改めて文書の送付をやめるように伝える必要があるのかどうか
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 このストーカー規制法、制定をされ、何度か見直しが図られてきました。それなりの効果も出ている一方で、先ほども御指摘がありましたように、件数でいうと二万件で高止まりをしている現実であります。加えて、昨今、やはり非常に巧妙化しているというか新たな手口が出てくると言うべきか、悪質化しているというところもあるわけでありまして、今回、ＧＰＳの悪用を規制するなど、その対象範囲
○柴田巧君 ありがとうございます。 できるだけ早くに、またよりオープンにしていただければいいんではないかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今も触れましたが、今整備中が百三十件ほどあると。そのうち約六十件が十年後まで事業継続の見込みであると。これも衆議院での答弁がございました。 二十年前にこの法律を制定する際に、当時は御案内のとおり議員立法だったわけですが、細田博之先生
○柴田巧君 それは分かっている上で、どういうふうに具体的に取り組まれるかということをお聞きしたかったわけです。
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 私どもは、この法案、原発立地地域の振興、そして防災対策の充実という観点から、十年延長必要であろうという立場でありますが、その上で、確認の意味も含めて、また疑問に若干思うところもありますので、お聞きを幾つかしたいと思います。 この特措法の第七条には、振興計画に基づく事業のうち、立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備