2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
○柴田巧君 今、死刑の情報の公開はこれ以上のことを今は考えていないということですが、被害者の、被害者支援の充実が求められる中、やはり日本の死刑制度の情報についてはやっぱり極めて秘密主義になっていると思われますので、これはどこまで公開するかということのやっぱり議論が本当はあってしかるべきなのではないかなと思っていますが、これはまた別の機会にさせていただくとして、いずれにしても、先ほど申し上げましたように
○柴田巧君 今、死刑の情報の公開はこれ以上のことを今は考えていないということですが、被害者の、被害者支援の充実が求められる中、やはり日本の死刑制度の情報についてはやっぱり極めて秘密主義になっていると思われますので、これはどこまで公開するかということのやっぱり議論が本当はあってしかるべきなのではないかなと思っていますが、これはまた別の機会にさせていただくとして、いずれにしても、先ほど申し上げましたように
○柴田巧君 今、この入信者というか、そういう数等は、特に詳しいことまでおっしゃらなかったわけですが、あれから四半世紀たって、若い人の中にはこの事件を全く知らないという人も増えてきたと、世の中、思っていますが、先ほど言いましたように、この事件を風化させてはならないと思っています。 事件を知らないがゆえに、この抵抗感が薄れて入信をする若者が後を絶たないというのもどうも現実のようで、今は詳しくおっしゃりませんでしたが
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず最初に、テロ対策などについてお聞きをしたいと思います。 先般の二十日で、あのオウム真理教による地下鉄サリン事件からちょうど二十五年ということになりました。松本元死刑囚らは一連の事件で死刑の執行がされたわけでありますが、教団は御存じのように名前を変えていまだ活動をしているということですし、そのうち第二、第三の麻原が出てこないとも限らないわけで、そういう歴史
○柴田巧君 では、この特段の事情で入国した、できれば国籍別で分かればなおいいんですが、人の数はこれまでどれだけか教えていただけますか。
○柴田巧君 一層の緊張感を持ってこれから職務に当たっていただきたいと思いますし、まず我々としては、本当にそうしていただけるか、仕事ぶり、発言ぶりをしっかり注視をしていきたいと思っております。 では、具体的な質問に入っていきたいと思いますが、新型コロナウイルス対策についてお聞きをします。 その前に、この感染によってお亡くなりになった方の御冥福をお祈りすると同時に、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず冒頭に、大臣にお聞きをしたいというか、確認をしたいと思います。 先ほど大臣自ら御発言もありましたが、先般の一連の言動は、まさにこの国会審議の停滞を招き、国会議員はもちろんのこと、多くの国民も驚き、唖然としてしまったということだと思っております。従来の法務省の事実認定を確認しないで個人的な評価を国会で答弁するということは、大臣としてはあってはならないことでありますし
○柴田巧君 それは強制力を持たないということにもつながるんだろうと思いますが、やはりこの医療現場を崩壊させてしまうと、先ほど申し上げたように元も子もありませんので、ここは何らかの強制力を持てるものを是非検討をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次に、私ども日本維新の会が提言をしました三つ目は、働く人に対する漏れのない休業補償ということでございます。 まず、総理の御認識
○柴田巧君 まだ不十分な点はありますが、とにかく、今総理もおっしゃったように、ちゅうちょなく、もちろん期限を切ってということになろうかと思いますが、きっちりとこの入国禁止措置をとっていただきたいと思います。 次に、私どもが提案をしております第二番目、これは医療崩壊を阻止するための措置強化というものでございます。 とにかく医療現場が崩壊をしたらどうしようもないわけでありまして、医療への備えで大切なのは
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず冒頭に、今般の新型コロナウイルスの感染によってお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げますとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと存じます。 まさに国難と言ってもいい状況になりました。人の命に関わり、また我々の、私たちの生活や暮らしやなりわいを直撃をしているところです。こういうときに、与党だ野党だと言っていないで、この目の前の困難をどう乗り
○柴田巧君 公正性、独立性を確保するというのは、非常にこれが大事になると思っていまして、この実効性を高めるために、なかなか難しいという答弁でもありましたが、より良い社外取締役が選任できる仕組みというものをやっぱりこれからもしっかりと検討していただきたいと思います。 それから、この社外取締役を実効性あるものにするためには、ややもするとこの国、日本の企業は、外部者に対して非常に閉鎖的、排他的な特質があると
○柴田巧君 今もお話があったように、このコーポレートガバナンスの強化に向けては今回の会社法の改正案で終わりになることはないわけで、大臣もさっきおっしゃったように、これから引き続いて継続的にいろいろ議論をしていく中で、今申し上げたこの法的な位置付けや役割や権限を会社法でしっかり明記をよりしていくということが大事だということを申し上げておきたいと思います。 次に、独立性を持った社外取締役をどのように選任
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 会社法の改正案について、特に今日も何人の方からも出ておりますが、社外取締役をめぐる、今後の課題と言ってもいいかもしれませんが、ことについてお聞きをしたいと思います。 参考人質疑なども終わりまして、この社外取締役についていろんな方からも質問がございました。いずれにしても、今回の改正の一つの大きな柱になっているのは間違いないと思いますし
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算に関し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 先般提出の会計検査院決算検査報告によれば、三百三十五件、計一千二億円が税金の使い方等に問題があると指摘をされました。消費増税が行われましたが、税金の無駄遣いが後を絶たず、その金額が一千億円を超えているのは極めて遺憾であります。過去何度も同じ指摘を受
○柴田巧君 ありがとうございました。 串田提出者始め関係の皆さんの御努力でいい修正がなされたものと評価をしたいと思います。 修正の分についてはこれで終わりますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○柴田巧君 本当に、今回の修正によって、今もお話がありましたが、もし残っていれば、会社側が意のままに安易に適用する余地が十分あったと思いますし、また、この経営陣にとって、今もありましたが、都合の悪い提案、疑惑や不正をただす提案については恣意的に除外する逃げ道をつくれたと、用意できたということになったわけですが、今回の修正でそういったことがなくなってきたと思っております。 そういう意味では、確認ですが
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 最初に、修正案のところからお聞きをしたいと思いますが、今日は修正案提出者の衆議院の串田先生にもお越しをいただいております。ありがとうございます。 昨日の本会議でも述べさせていただきましたが、この株主総会における株主の提案権というのは、株主が経営陣と直接議論する正当でかつ有効な手段として活用されてきたわけでございます。特に少数の株主にとってはこれは意義が大変大
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、森法務大臣に質問をいたします。 グローバル経済が一段と進む中、日本企業や我が国マーケットの国際的な信認を高めるために、上場企業に対してガバナンス強化を促すことが重要であることは言うまでもありません。 ガバナンスというと、企業
○柴田巧君 重ねてですが、本当にこの公開をしなくていいと大臣はお考えでしょうか。やはり、先ほど申し上げたように、大変強制力というか、証明力、強制力、執行力を持つものを含んでいるわけで、競争上の云々というお話も、御答弁もございましたが、これはもっとオープンにあってしかるべきだと思いますが、どうしても駄目だとお考えか、もう一回お聞きをしたいと思います。
○柴田巧君 しかし、先ほど申し上げましたように、大変強い証明力、強制力を持つ公正証書等を含んでいるわけですね。やはりこういうものは基本的に開示されてしかるべきではないかと思いますし、二〇〇三年にはそうやって実際開示をしたこともあったわけですね。 この公証人をめぐって感じますのは、大変ブラックボックス化しているというか聖域化しているというところが多々見られるわけで、これでは非常に公証人制度そのもの、
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず、公証人の問題についてからお聞きをしたいと思いますが、先般も一部お聞きをしました。ちょっと時間の関係で十分なお答えをいただけなかったので、確認も含めてお聞きをしたいと思いますが。 先般も申し上げましたように、国のいわゆる公務であるこの公証事務、これを担うのが公証人でありますが、実質的な公務員ということでございまして、法務大臣が任命
○柴田巧君 今の答弁もありましたが、ですから民間準拠という言葉は正しくなくて、使わない方がいいんじゃないかと思っているわけですけど、この人事院の調査、職種別民間給与実態調査という、正式な名称ではそうなりますが、従業員数五十人以上の企業を対象とすることにしているわけですね。約一万社ほど調べていますが、五百人以上の大企業が約四千三百から四千四百ほどでしょうか、百人から五百人の規模が四千六百ぐらい、そして
○柴田巧君 今も民間に準拠という言葉を用いられておりましたが、だとすると、この人事院の調査の在り方、大変問題が多いのではないかと思っていまして、大体、政府は今、この正規と非正規を均等扱いすべきという立場なわけですけれども、人事院の調査においてはこの非正規の人たちを対象にしていないわけですね。 御存じのとおり、労働者の四割近くはもう非正規労働者ということになっているわけで、民間準拠という言葉を使われるならば
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、この裁判官報酬法及び検察官俸給法の改正案、反対の立場で今日は質問をしたいと思います。 大体が、改めて言うまでもありませんが、今この国の財政は大変厳しいわけです。今の見込みでは、この令和元年度末の国債発行残高は八百九十七兆円を突破する見込みで、これ国民一人当たりにすると七百十三万円もの借金をしているということになります。したがって、我々は消費税の増税は
○柴田巧君 ありがとうございます。 今大臣もおっしゃいましたように、寄り添い型の日本の法制度整備支援と言われて、これが日本の強みだと言われているわけですが、ただ、昨今、なかなか量的にも増えてきました。と同時に、内容的にも非常に複雑化、高度化してきつつあります、法制度整備支援を求める国々の間でですね。 かつては基本法が多かったわけですが、今は知財法とか経済法とかそういったものを、ニーズが高まってきていますし
○柴田巧君 是非是非今お話しされたことなどをやっていただいて、せっかくの機会ですから、日本の国内で日本がこれまでやってきた取組、あるいはこの法制度やその司法外交をアピールする絶好の機会に是非していただきたいと思います。 それで、以下この後、法制度整備支援についてお尋ねをしていきたいと思いますが、これからの日本にとってこの司法外交を進めていく上で一番やっぱり柱になるというか、日本らしい国際貢献と言ってもいいかもしれませんが
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 先般に引き続いて、司法外交の積極的展開ということでお聞きをしていきたいと思います。 改めて言うまでもありませんが、このグローバル化あるいは情報化がどんどんどんどん進んでいく国際環境の中において、いろんな長年の中で培ってきた、つくり上げてきた日本の日本型司法制度というものをソフトパワーとして位置付けて、この我が国の経験を開発途上国などの国づくりに生かしていくということは
○柴田巧君 確かに、一般改善指導のある意味枠の中で今おっしゃったことが行われているのは私も承知をしておりますが、これだけ窃盗犯の再犯率が高いわけですから、やはり特別改善指導に位置付けて、追加をして統一的なプログラムでやっぱりやっていくというのは、そっちの方が効果が上がるんじゃないかと思いますので、是非またそこら辺も検討をよくしていただきたいと思います。 とにもかくにも、この再犯率が高いという、あっ
○柴田巧君 先ほども申し上げましたように、大変このクレプトマニアは、昨今、大変マスコミでも取り上げるようになりました。非常に国民的な関心事になりつつあると思っておりますので、そのクレプトマニアにある意味特化したというか、専門的、多角的な見地からしっかり調査研究をしていただいて、この再犯防止に役立てていただきたいと思います。 この再犯防止策は、いずれにしても個々の特性に着目をして行うのが極めて大事だと
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 三年数か月ぶりに国会で質問に立たせていただきます。しかも、法務委員会は初めてですので不慣れな点多いですが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 まず最初に、再犯防止と治療的司法ということでお聞きをしたいと思いますが、大臣はさきの所信の中で、世界一安全な国日本を実現するためにこの再犯防止対策に取り組んでいくんだということをおっしゃいました。また、先ほどからも
○柴田巧君 是非お願いをしておきたいと思います。 それから、今回の地震は、子供たちの学びの場にも大変深い爪痕を残したというか、まあちょっとこれまでにない地震と言ってしまえばそれまでですが、余震がずっとまだ続いておりますし、本震だと思っていたら前震だったとか、想定外のことが続いてなおさらなんだと思いますが、この指定避難所となっていた小学校で、例えば周囲の擁壁の一部にひび割れが見付かって崩壊するおそれが
○柴田巧君 是非しっかりと現地とも連携をしてやっていただきたいと思います。 それから、今回のこの熊本県内などでの一連の地震の影響で校舎などの建物の安全が確認できなかったりして、学校施設が避難所となったりしたこともあって、学校の休校が相次いでいます。一部再開したところもあるようですが、先週末ぐらいだと四百校、小中高校も入れると四百校近くが休校して、授業を受けられない子供たちは十五万人に上ると見られるという
○柴田巧君 民進党・新緑風会の柴田巧です。 法案についてお聞きをする前に、熊本地震に関連して幾つか質問をしていきたいと思います。 改めてではありますが、今般の熊本の地震でお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 発災から十三日目かと思いますが、多数の人がいまだ避難所で不自由な生活をされている。また、そして尊い命が失われ、
○柴田巧君 是非、その返還困難者になる生徒らを、学生を助けられるように、是非そういう支援の充実を図っていただきたいものだと思います。 時間がないので幾つか飛ばさせていただきまして、所得連動返還型のことも、これはちょっと注文を付けさせていただくということになるかもしれませんが、所得に応じて返済をできるようにしていこうというのは大変結構なことだと思っていますが、されども、この前、二十四日にその新たな仕組
○柴田巧君 今るる現在のお取組などを御説明をされましたが、社会全体で子供たち、若者たちを支えていくということからすると、先ほど申し上げましたように、今やらなきゃならないのは、返済困難者の救済、そして柔軟な返済方法の実現であり、そして、後でまた触れますようにこの給付型奨学金の導入だと思いますが、確かに今も救済制度というのはありますよ。ありますが、この学生支援機構も猶予制度のことは、設けているわけですけれども
○柴田巧君 柴田巧です。 十一分しかございませんので、答弁の方も簡潔明瞭でお願いをしたいと思います。 奨学金の問題を取り上げます。（資料提示） お手元にもありますが、今御案内のように、民間の平均賃金というのはずっと減り続けております。一方で、学費の高騰などもあって、この奨学金の利用者は、平成十年度には大学生の二三・九％だったものが、二十四年度には五二・五％まで、約百七十七万、百八十万近くまでの
○柴田巧君 是非、いろんなちょっと工夫をして努力をしていただきたいと思います。 いずれにしても、いわゆる貧困の家庭に生まれ育った子供たちが進学や就職を考える際に、高校を卒業すればやっぱり選択肢がいろいろ広がるのは事実だと思いますが、現実は、せっかくサポートを受けて高校に上がっても、いろんな問題に直面して卒業できないままに中退してしまうというケースが多いとも見られるようになってきたと思います。 それをやっぱり
○柴田巧君 是非、確かに難しさもあるとは思います。しかし、先ほど申し上げたように、より実態を把握をしていくために、今までのものが絶対だということではなくて、いろんなやり方を用いてより実態に近いものを是非見出していただきたいと、これはお願いをしておきたいと思います。 それから、いろんな文科省でも調査をされているわけですが、高校をなぜ中退をしたかという調査を確かにしておられます。これは先生に実際聞いていらっしゃるんだろうと
○柴田巧君 維新の党の柴田巧です。本日の最終バッターです。よろしくお願いします。 先ほどからこの委員会で子供の貧困に関連していろいろ質問が出ておりますが、私も取り上げたいと思います。 まず質問したいのは、いわゆる高校中退をめぐる問題であります。 そもそも高校を中退をしてしまうと、一旦学校をそういうふうに離れてしまうと、そういう世代、年齢層の子供たちは、未成年であるにもかかわらず、もろもろの政策
○柴田巧君 それから、もう一つ大事なことは出口戦略だと思っておるんですね。多くの官民ファンドはその根拠法によって設置期限が定められています。このプログラムの場合だと十五年、延長して二十年までということになっているわけですが、一つは、言うまでもなく、この設置期限が来れば当然終わっていかなければならないと思いますし、民間事業者にどう引き継いでいくかということを考えなきゃなりません。 一方で、民間ではリスク
○柴田巧君 今そういうスキームになっているというお話がございましたが、その上で重要なことをお聞きを幾つかしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、公金が毀損しないようにしていかなきゃなりません。そもそも民間ではリスクが取りにくい案件への投資が期待をされるということになるわけですが、それがゆえに、成長が見込めない案件への出資が目的となるのではないか、あるいはまた、この資金を予算として使い切ろうと、回収
○柴田巧君 維新の党の柴田巧です。 まずは、改めてになりますが、馳大臣、御就任おめでとうございます。 大臣とは大変大変長いお付き合いということになるわけでございまして、同じ小学校の先輩、後輩ということになります。こう見えても私の方が一つ上級生でございまして、鼻を垂らし合っていた頃からの知り合いということになるわけですが、その後、小学校三年生のときでしたか、金沢に転校をされましたので長らくお会いする
○柴田巧君 余り研究対象になっていないので、ちょっと残念なあれでしたが、ありがとうございます。 じゃ、両参考人にお聞きをしたいと思いますが、今回来られた参考人の方にそれぞれ今まで御見解をお聞きをしておりますが、今年はどうなるか分かりませんが、衆参ダブルの話も聞こえたりもします。本来、衆議院と参議院というものがあって、期待される役割も異なる中で、この衆参同時解散というのはあってしかるべきものだとお考
○柴田巧君 どうもありがとうございました。 大山参考人にお聞きをすればいいのかと思いますが、今我々は、あるべき参議院の姿ということで、フランスやドイツの例等々、他の二院制の国々の実例やら、あるいはそこにあるべき姿を見出そうと今勉強を調査会はやっているわけですが、逆に、そういうものがあるのかどうか分かりませんが、海外の研究家で、日本の二院制に対する評価とか、あるいは日本の参議院のここがすばらしいというようなことを
○柴田巧君 維新・元気の会の柴田巧です。 今日は、両参考人の先生方に本当にありがとうございました。私からも感謝を申し上げたいと思います。 大変勉強になりましたが、やや詳しく教えていただきたい、御見解をお聞きをしたいと思いますが、まず、大山参考人からお聞きをしますが、参議院が目指すべき姿として、拒否権の院から正論の院ということでおっしゃいました。その中で、調査会活動の充実及び国民へのアピールの強化
○柴田巧君 ありがとうございます。 次に、両参考人にお聞きをしたいと思いますが、今年はどうなるか分かりませんが、これまでに二度、衆参同時選挙をやりました。それぞれ衆議院、参議院、期待されるものが先ほどのお話にあるように違うとすると、基本的には別々に選挙があってしかるべきではないかと思っていますが、そのことについての御見解と、もう一つは、これは衆議院の方になりますが、我が国では総理の判断で自由に言わば
○柴田巧君 ではもう一点、政策立案機能の充実をするに当たっての、こういうことを充実したらいいんじゃないかとか環境を整えたらいいんじゃないかというのがあれば教えていただければと思いますが。
○柴田巧君 維新・元気の会の柴田巧です。 今日は、両参考人の先生方、本当にどうもありがとうございます。 まず、最初に日野参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどの中においても、参議院の特徴として決算委員会のことをお触れになりました。また、衆参の在り方の明確化という中で政策立案機能の充実ということにお触れになったわけですが、この特徴なり、あるいは更にこの在り方を明確化していく上で、決算委員会の審議
○柴田巧君 ありがとうございました。 次に、勝山参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほど時間がなかったので触れられなかったところかなと思いますが、行政監視を高めていく上でいろんな、我が国も議会制度あるいはもろもろ見直すところがあると思っていますが、一つは、やはり口頭質問というものを、文書でしか基本的に緊急質問以外はできないということになっていますが、この口頭質問の制度というのをもっとやれるようになってしかるべきじゃないかなと
○柴田巧君 ありがとうございました。 もう一つ飯尾参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどもお触れになりましたけれども、参議院の独自機能を高めていく上で決算を重視する、もとより参議院は決算重視では頑張っているところではありますが、実際それを、更にその機能を高めていく上においては、やっぱり日本の会計検査院の在り方もいろいろ見直すべき時期に来ているのではないかなと思っております。いろいろ会計検査院も
○柴田巧君 維新・元気の会の柴田巧です。 今日は、両参考人の先生方には、お忙しい中、大変貴重な、そして示唆に富むお話をしていただきまして、私からも感謝を申し上げたいと思います。 まず、飯尾参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどから我が国の参議院の在り方、二院制の問題についてお話をいただきました。実際どうなんでしょうか。他の先進諸国で二院制を取っている国の中で、じゃ、実際、我が国の参議院がモデル
○柴田巧君 しかし、やはり一つのスケジュール感あるいは計画という、目標というものがあって初めて政府を挙げてそういう資産の売却がやっていけると思います。今予定よりも早く成果を上げたとおっしゃいましたが、それもやはり工程表があったからだと私は思いますが。 総理に改めてお聞きをしたいと思いますが、やはりそういう工程表を作って、計画を立ててこの不動産等の遊休資産などの売却を図っていくべきだと思いますが、総理
○柴田巧君 それにしても、先ほども申し上げたように、非常にスピード感がないと言わざるを得ません。もっと緊張感を持って対処してもらわなきゃならぬと思います。 この日本年金機構の事例で明らかになったように、まだまだ国には活用されていない、そういう不動産、資産があるんではないかということをやっぱり明らかにしたと思っております。したがって、更なる資産の洗い出しと徹底的なコスト意識を政府には求めたいと思うわけですが
○柴田巧君 維新・元気の会の柴田巧です。 二十分しかないので早速質問に入りたいと思いますが、この今委員会でまさに審議をしておりますのは二十六年度決算でございます。先ほどからもお話がありますように、会計検査院のまとめによれば、五百七十件、約千五百六十八億円、無駄遣いや会計処理など税金の使い方に問題があったとされております。これからまだ消費増税をやろうという中において、まさに国民にそのことを話をしても
○委員以外の議員（柴田巧君） お答えをいたします。 自衛隊が海外で活動する際にその武器が正当な理由なく使用されることがあれば、水野先生もしばしばこの委員会でも御指摘をされましたが、国際問題となったり、さらには思わぬ事態の緊迫化を招くおそれもあります。 近年、自衛隊の国外での活動が増えてきており、また今般、私どもは、いわゆる国際平和支援法を提出をして自衛隊の国外での活動につき新たな類型を提案していることからすれば
○委員以外の議員（柴田巧君） 私ども維新の党も、この切れ目のない対応のためには、いわゆるグレーゾーン事態の対処として領域等の警備の在り方を考えることが急務だと認識をしております。この点、政府は、今も答弁がございましたが、何とか運用レベルで対応しようということのようですけれども、私どもはやはりこの領域警備に関しては法律レベルの整備が不可欠だと、こう考えるところです。 そこで、第一には、海上保安庁等の