1962-04-20 第40回国会 衆議院 本会議 第39号
○松原喜之次君 三閣僚からまことに御丁重なる御答弁を得ておるのでありますけれども、実は通産大臣の御答弁のごときは、他を言って私の質問には答えないような態度であったように思うのであります。そこで私はきわめて簡単に再質問をいたすのでありまするが、皆さんもお聞きのように、今池田総理、藤山長官、佐藤通産大臣の答弁を聞いておりますと、やはり私が初めに申し上げたように、経済の情勢認識において、あるいは——これは
○松原喜之次君 三閣僚からまことに御丁重なる御答弁を得ておるのでありますけれども、実は通産大臣の御答弁のごときは、他を言って私の質問には答えないような態度であったように思うのであります。そこで私はきわめて簡単に再質問をいたすのでありまするが、皆さんもお聞きのように、今池田総理、藤山長官、佐藤通産大臣の答弁を聞いておりますと、やはり私が初めに申し上げたように、経済の情勢認識において、あるいは——これは
○松原喜之次君 私は、日本社会党を代表いたしまして、去る四月十三日、経済企画庁長官藤山さんが経済同友会の総会で述べられた演説、及び池田総理が、四月八日、福知山の記者会見で行なった談話に関連いたしまして、池田内閣の経済政策の基本に関して質問をいたそうとするものであります。（拍手） 総理は、その福知山談話におきまして、現在、日本経済は明るい雰囲気にある、国際収支は十一月に必ず均衡すると述べておられます
○松原委員 それまでに多少私として今の問題について聞かしてもらいたい。そういうことを理事会で決定されるまでにまだお聞きせねばならぬことが一、二点あると思うのですが、その点についてお聞きしたいと思う。 ただいま清水局長の方からお話がありましたが、この永仁のつぼが巷間で偽作であるということが週刊誌等にずっと喧伝されてから今日までどういうような手続で、どういう方法で調査をされておるか。ただいまのお話では
○松原委員 陸運小委員会を開いておりました節に、業界の団体としては、中小企業団体法による団体を作ればどうだというような御意見がちらっと出ておったようでありますけれども、御承知の中小企業団体組織に関する法律というもので作り得る団体は、これは不景気であって業界が非常に変っておる際、あるいはそのおそれがある際に限ってこれは作ることになっておりますので、従って自動車業界にはおそらく当てはまらないと思うのであります
○松原委員 実はこの問題につきましては先ごろ申し上げたかと思いまするが、前々あるいはもう一つ前の大臣でありましたか、三木武夫君が運輸大臣の際に私どもいささか携わりまして、そうして業界が分裂をして事ごとに衝突をやっておるというようなことでは、これは公けにもまた私的にも非常におもしろくない結果を来たすので、業界の健全なる発達及び運輸行政の徹底のために、一つぜひ全国的な団体も一つになりなさい、東京の団体も
○松原委員 先ほど陸運に関する小委員会の報告を小委員長からされたのでありまするが、これに直接関係はございませんけれども、ある意味では関係のある事柄について、ごく簡単に一つ大臣及び自動車局長にお伺いをしておきたいと思うのであります。 それはあの小委員会の結論にもありましたように、現在自動車事故を防止するためにも、その他運輸省の自動車行政に対してそれが適正に行われるかどうかについて相当大きな関係を持っておるものは
○松原小委員 一つだけ。その中で心理的、生理的適性検査をも含んだ運転者の素質の向上という件が入っておるのでありますけれども、これは適性検査につきましてはなお権威ある方法がわが国において決定していない、こういうふうに聞いておりますし、また一面においては、各営業者にそういう検査の設備を備えしめる等のことはおよそ不可能かと思いますので、この点については将来、たとえば二種免許を下付する際等において、この適性検査
○松原小委員 事故を何とかして最小限度まで減さなければならないという希望をわれわれ初めから持ち、そのためにこの小委員会が主としてこの問題に携わっておるのですから、その問題は初めからわかっておるのです。従ってハイヤー、タクシーに事故が少くない、絶対数が多いから、それでハイヤー、タクシーに向ってその事故防止に中心を置いていかなければならないという点も、ちっとも反対ではないのです。けれども物事は真実を残るくまなく
○松原小委員 そうするとこういうことになるのですね。登録されておってもたまにしか働かないような自動車が事故件数が少ないからといって、ちっともいばることはできない。従ってこれはやはり稼動キロ数と事故との関連を把握することが事故の多少をほんとうに知る尺度になる。従って今後それを出されるときにはそういう観点で出してもらいたい、こういうふうに思うのです。これはしっかりとしたデータによるそういう数字は出ないと
○松原小委員 眞鍋君の質疑に関連いたしまして、簡単に二、三聞いておきたいと思います。これもやはり濱野委員のおっしゃったように真実をはっきり把握しないと、ほんとうの適当な結論が出ないという趣旨でお尋ねするのです。と申しますのは、第一番に先ほど小型乗用車と普通の乗用車と営業車に分けて、一千台当り去年は二百七十四、二百四十四、これに対して普通の営業用のトラックが百十二、自家用トラックが百二十、こういう件数
○松原小委員 それでその対策本部の設けられた経緯及びその仕事につきましては、私の思い違いであったようでありますけれども、少くとも自動車部会が作られ、そうして主としてその対策本部の仕事が今自動車部会に向けられておるということは、私は否定することのできない事実であろうかと思うのでありますが、果してそうであるとするならば、これは運輸省の自動車行政に対する一種の不信任的な動きではないか、こういうふうに考えるのでございまして
○松原小委員 私の承知いたしておるところでは、交通事故はこの数年各種の交通機関の間に相当に起っております。従ってこの交通事故防止の対策を政府において重点的に取り上げられるということは、今にわかにこれを作るという問題ではなくして、すでに海難も続々起ったわけでありますし、あるいは航空交通における事故もありますし、その他いろいろ交通事故に関して望ましくない現象が数年来起っておるにもかかわらず、今内閣にこういう
○松原小委員 私は、まず内閣に置かれた交通事故防止対策協議会ですか、これがどういういきさつからこういうものができ、そうしてどういう仕事をし、その構成メンバーはどういう人であるか、それからでき上ってからの経過はどういう経過を経ておるかということをお伺いしたいと思います。
○松原委員 届出は届け出でた通りにしなくてもいいのですか。届出は届け出っぱなし、あとはどういう届出とは違うことをやっても、向差しつかえない、こういう意味なんですか。
○松原委員 そうすると、その常置場所が適当なものであるかどうかという検討はする余地があると思う。さらに常置場所に果して置かれておるかどうかという問題については、これはやはり許可後といえども監督をする必要があるのではないかと思います。と申しますことは、現に私どもが東京都内で自動車でもって参りますというと、朝少し早いというと、自動車一台しか通れないような場所に、もう乗用車が置いてある、三輪トラックが置いてある
○松原委員 この際特に運輸大臣にお願いしておきたいのですが、従来運輸委員会でいろいろの論議がなされまして、そうして大体委員会の意向も、あるいはそれに対応するところの省側の意向も一致したことでありながら、それがじんぜん日を過してちっとも実現しない、こういうふうなことが非常に多いと思うのであります。この際山口君に対する大臣の御答弁のように一つてきぱきと問題を処理して、そして運輸行政のために尽していただくように
○松原委員 関連して自動車局長にちょっとお伺いしますが、あの保険法が国会を通過したときには、近く業者の組合保険を許すべきであるというような附帯決議並びにこれに対して運輸当局としてさよういたしますというお約束があって、あの法律が通過したと私は記憶しておる。従ってただいま自動車局長が言われましたように、せっかく研究中だというのではいけないので、少くとも、幾らおそくなっても次の通常国会には成案を得て出すということは
○松原委員 それでは漸次改善するというのでなくて、一挙に改善した。それはよいと思う。そうしなければならないと思うのであります。 それから従業員組合の方の認識ですが、もし先ほどおっしゃったような認識であれば、将来また従業員として非常に困ったことになるこれはきっかけになると思うのですが、一体タクシーの従業員というものはそんな営業の責任を負うべきものではなくして、もちろん営業をしっかりやるという責任は持
○松原委員 それではついでにお伺いしておきますが、そうするとそういう雇用制度の変態的なものは一切やめてしまって、やはり普通の雇用関係に直して営業の責任は運転手には持たせない、もちろん雇われておる人として仕事の責任は持つけれども、営業上の経済的な責任は一つも持たせないということに全部した、こういうことですか。
○松原委員 関連質問でありますが、実は昭和五年から十年くらいの間に、東京、大阪その他各都市において、いわゆる相互組織なるものが起って、これが第一線の運転手をしてその営業の全責任を負わしめる結果、非常に猛烈な街頭における競争が惹起されて、その弊害に耐えないで、それでいわゆる直営というものにしなければならないということから、いわゆる相互組織が廃止されて直営組織になったわけであります。このことはおそらく小野
○松原委員 もう一度重ねて申し上げますが、保証金という名目でそういう金を取り、そして車両購入代としてそういう月賦金を取り、さらに部分品代を取り、さらにサービス料を取り、そういうことが実は名義貸しそのもののこれは定型なんですから、それは労使関係ではないのです。ただ表向きだけそうしておるだけなんですから、その認識をはっきり持っていただきませんと、これは労使関係だ、だから労使関係にまかしておくのだというのではなくて
○松原委員 山口君の質問に関連して簡単にお尋ねしておきたいのでありますが、広島のこの例のこういう雇用条件と称するものは、これは雇用条件ではございません。従って雇用条件だから労使間の自由であって、官庁が干渉する限りでないというお考えは全然間違っています。これは、ティピカルな総合組織です。いわゆる名義貸し組織の一番ティピカルなものであって、大正の七、八年ごろ業界が非常な混乱をしたときに起った型です。これは
○松原委員 その点に関しまして、承わるところによりますと、自民党のこれらの問題に関係をしておられる方面において、今自動車局長のおっしゃった特別な法文を設けるために、道路運送法を一部改正するという意見があり、これに対しては貨物自動車運送業者はこぞって賛成しておるけれども、トラックを作っておられる自動車メーカーの方では反対しておって意見が非常に分れておる、こういうふうなことも聞いておるのでありますが、その
○松原委員 それでは鉱山局長に対しては私以外の質問者も相当おありであろうかと思いますので、鉱山局長に対する質疑は一番あとに回しまして、私は自動車行政について二、三の点をこの際自動車局長にお尋ねをしておきたいと思うのであります。 御承知のようにトラックにいたしましても、それからハイヤー、タクシーにいたしましても、最近一部では新しい免許を許すべし、その際にはなはだしきは一両、二両のいわゆる個人的営業も
○松原委員 森永さん、こういう声があるのです。公団住宅の近所に公務員の同じような、あるいはそれ以上りっぱな住宅があるわけです。その家賃の差があまりにもひどいということも、不平を誘発する一つの大きな原因になっておるわけなんです。それは必ずしも正しい考えだとも申せませんけれども、そういうことがあるので、建設大臣のお言葉は、どうも公団住宅の家賃が高いか安いか、その点では必ずしもわれわれと意見を一にしておられないように
○松原委員 建設大臣のお考えは、われわれもそれよりほか仕方がないので、それでいいと思うのであります。しかし事実は住宅が払底しておるから東京等では相当申し込みがあるというのでありますけれども、一たん入ると、やはりこれはその収入に比較して相当に高過ぎる。それは一定の基準を置いておられるようでありますけれども、高いということは動かすべからざることであるがゆえに、固定資産税の問題はなかなか紛糾するのだと思うのであります
○松原委員 時間も非常に切迫しておりますから、私は簡単に住宅公団の問題について二、三お伺いしたいと思います。まず第一番に建設大臣にお伺いしたいのでありまするが、今日全国的に公団住宅の居住者が、自治体から課せられるところの固定資産税の負担の問題をめぐって、非常な紛糾を重ねておるのでありまするが、これは根本を申しますると、やはり住宅公団のとっておる住宅の月賦金なり、あるいは家賃なりが非常に多額である。負担
○松原委員 そういたしますると、伊方飛行場の米軍側からの要請による拡張計画は、一応調達庁としてはもう問題外になったというふうにお考えかと思いまするが、大体そういうふうに了解していいのでございますか。
○松原委員 時期の問題がまだわからないということでございまするが、公知のように伊丹飛行場はその余の飛行場とともに、米軍の要請によって拡張するということになっておるのですが、その拡張との関係はどういうことになりましょうか。
○松原委員 実は私は航空関係については全くのしろうとであるし、その上不勉強でありますので、はなはだ初歩的なお尋ねをするかと思いますが、二、三質問を申し上げたいと思うのであります。 去る四月の四日に大阪府下の伊丹飛行場が米軍から返還される予定であるというようなことが報通されました結果、参議院の内閣委員会で同日若干の質疑が行われたのでありますけれども、その記録がまだできておりませんので、あるいはその間重複
○松原委員 それはどうもけしからぬですね。大蔵大臣ともあろう人が、担税力をはかる基礎となる比較論をやっておる際に、それはいろいろのはかり方もありますから御自由におはかりなさいでは、これは大蔵大臣としてあまり不見識だと思う。担税力をはかるのにいずれが正しいかということは、これはほとんど子供といえどもわかっております。経営形態か同じような業種同士をはかる方が、経営形態が全く違ったものを持ってきて一緒にしてその
○松原委員 私はそれを尋ねておるのではないので、大蔵大臣の御答弁は数字が間違っておるとは言うてない、その数字は正しいが、比べ方がおかしい。全産業と比べるか、あるいは同じような経営形態のものと比べるか、どちらの比較の方がその自動車業の担税力をはかる上においてより正しいか。もちろん完全ではありません、しかしより正しいかということは、これはおそらく中学生といえどもわかることだと思うので、大蔵大臣はどうお考
○松原委員 関連して。今の問題ですね、つまり全産業と自動車産業とを比べるということは、担税力を計る上において非常な間違いだという点を指摘せられておるのだと思うのであります。ということは、総資産の中で固定資産が五〇％以上のものを特に全産業から、抜き出した場合には、これは設備経営形態事業として、特にそういう統計を出しておる向きがあるのであります。これならば、固定資産が総資産に対し五〇％以上であるような条件
○松原委員 私は、何も整備計画そのものに文句をつけているわけではないのでありまして、おそらく大蔵大臣のおっしゃるように、この計画を実行すれば、相当進捗することは明らかであります。しかしながら、この閣議決定の当初において、ガソリン税の今日のような飛躍的な増収というものは予期せなかったであろうということをもって、現在の考えと非常に違う根拠にしておられますけれども、これはおかしい。なぜかといえば、この当初
○松原委員 大蔵大臣のお言葉のように、私が冒頭に申し上げもした通り、道路の整備の急務なることはわれわれも否定するものではありません。道路を整備しようとすれば、これに対して財源の必要なことはもとより言を待たない。しかしながら、その財源をどこに求めるかという点が問題であるのであります。その点については、運輸大臣も大蔵大臣もともに、財政全体の立場からこれを見て、そうしてガソリン税にほとんどもっぱら依存するような
○松原委員 現在の日本の陸運状況、なかんずく道路の実態というものが、文化国としてはむしろ恥かしいくらいであり、この際急速に整備を要するということは天下の世論であって、私どもももちろんその点につきましては、双手をあげて賛成をするものでありまするけれども、しかしながら、ただいま議題となっておりまするところの揮発油税に道路整備の財源をもっぱらよろうとしておられる政府の態度については、大きな問題があると思うのであります
○松原委員 関連。これは運輸大臣にも国鉄当局にも大蔵当局にも聞いておいてもらいたいことなんですが、一体同じ交通機関でありましても、たとえば私が最もよく知っておりまするタクシー、ハイヤーの料金のごときは、国鉄の倍数よりももっと低いのです。円タクの時代というのは、タクシーとしては一番安かった。ところが現在平均運賃は百三、四十円、もっと安いところもあるわけです。これでもやっていけるのです。大蔵政務次官、よく
○松原委員 そこで宮澤運輸大臣にお伺いしたいのでありますが、大蔵省当局においては、今度の調停案に対して承服しがたい唯一最大の理由といたしまして、この較差がある、従ってこの較差のある国鉄従業員の給与をこの際調停案のごとく引き上げることは、この較差をますます大きくするから困る、従ってこの較差について、調停委員会が果して考慮したものかどうかという点について、われわれは承服できない、こういう理論に立っておるようでございますが
○松原委員 そこで一〇〇対一〇三というその比率が、果して合理的に科学的にそれが正しいという結論は出せないけれども、概していえばそんな較差があっていいのではないか、こういう考え方に立っておられる。従って今日一般公務員と国鉄従業員との間の給与の較差というものは、必ずしもそう較差があってはならない、これは多過ぎる、こういう結論にもならないという御所見でございますか、重ねて御答弁願いたい。
○松原委員 給与の問題に関連いたしまして、ごく基本的な問題について一、二質問をしたいと存じます。 ただいまは三公社五現業の賃金ベース・アップの問題でもんでおるわけでありますが、この際伺っておきたいことは、そのうちの一つであるところの国鉄の賃金と一般公務員の賃金との間に、相当の較差があるということが問題になっておるわけでございます。ところがこの較差があるとかないとかいうことを比較するに当って、非常に
○松原委員 今ガソリン税の税率が限界にきておるという話をせられたのでありますが、実は限界を通り越しておるのであります。昨年税率引き上げが限界にきておりましたがゆえに、衆参両院の運輸委員会が、絶対にこれ以上増徴してはならないという決議をしたのでありまして、これをもってしても限界がすでに来ておるということが、公平な見方であるということがわかるのであります。そこで宮澤運輸大臣といたしましては、今後のことについて
○松原委員 運輸大臣は衆議院及び参議院における運輸委員会の決議の趣旨を尊重して、それにのっとって運輸大臣としては対処したし、今後も対処したい、こういうふうに考えておられるようでありますけれども、由来運輸省は政府部内において発言権がはなはだ弱い。それがために最も発言権の強いところの大蔵省に、あるいは間接には他の省の圧力が大蔵省を通じて加わってきて、しわが運輸省に寄ってくる。それがために運輸省関係のいろいろの
○松原委員 ただいまの副総裁の御答弁によってその解決の方向、それに対する御誠意ということについては、私ども非常に満足するものであります。お説のように非常に難事業であろうと思いますけれども、これには最高幹部が異常な決意をもって下僚にまかせない。特別の管財部とかなんとかこしらえられたそうでありますが、それには最高幹部がほんとうに本腰を入れてこの解決に当るという決意がなければだめだと思いますが、いずれかすに
○松原委員 ちょっと関連して、ただいま吾孫子理事からの答弁を承わっておったのでありますが、これは国鉄全体の経理からいえば大きな部分を占めておるものとも思えませんけれども、しかしやはり事の性質は重要なものであるし、解決をつけなければならぬ問題だと思います。二十八年以来問題になっており、国鉄が痛くもない腹を探られたり、いろいろ悪口を言われたりする一つの大きな原因になっておるのが、ガード下の問題であります
○松原委員 ちょっと資料をお願いしたいと思います。これは運輸省だけではできないものもありますので、委員長の方で特にお手配を願いまして、他の省庁からも調製させていただきたいのであります。一つは原油並びに石油輸入のための外貨の割当と、実際に輸入された輸入量及びそれらに関する見込みもしくは予定量、それは二十九年から三十二年度まで各年度、第二は原油より石油を精製する場合の得率、二十九年から三十二年度まで、もちろんこれは