1998-04-30 第142回国会 衆議院 本会議 第34号
○東中光雄君（続） まさにアメリカ有事の自動参戦法ではありませんか。総理の答弁を求めます。 以上、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○東中光雄君（続） まさにアメリカ有事の自動参戦法ではありませんか。総理の答弁を求めます。 以上、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案について質問します。 今回の自衛官の武器使用原則の変更は、憲法九条にかかわる政府解釈、そして政策の極めて重大な変更であります。断じて容認できません。 六年余り前のＰＫＯ協力法制定当時の審議において、私は、このＰＫＯ協力法は、戦後初めて公然と武装した自衛隊の部隊が海外に出動し、ＰＫＯ、国連平和維持軍の武力行使を伴う活動に参加するもので、憲法原則
○東中委員 青少年の不良化が非常に問題になっているときです。サッカーくじをつくることによってさらに青少年に対する異常な状態を起こしていくということは、教育関係者が言っておるところであります。こういう法案を本会議討議をやることなしに付託をするというのは、これは議会運営のあり方として間違っておる。私は、そういう点で、この本会議質疑を省略して多数で付託をしよう、その意見発表さえ妨害するような形で断行するということは
○東中委員 「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法第二七条一項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるからであります。（発言する者あり）これは最高裁が言っておるのです。そういう性質のもの、そういうことこそ公開の本会議で論議をすべきであります。それをしないということ、その決定が、私は許されないことだということを
○東中委員 私は、いわゆるサッカーくじ法案について、本会議趣旨説明、質疑を省略して委員会に付託することに強く反対します。 この法案は、純粋なスポーツ、青少年に人気の高いサッカーを賭博の対象として、新たな公営ギャンブルを創設するものであり、極めて重大な案件であります。 提案者は、スポーツ振興財源を得ることを理由にしていますが、スポーツ振興財源をギャンブルの収益に求めること自体、本末転倒であります。
○東中委員 時間ですから終わりますが、今言われた比例代表選挙といったって、選挙公報は在外邦人の場合は配らないのだ、配布しないのだと言っているのでしょう。だから、国内と同じようなことはできやせぬのですよ、比例代表で、選挙公報を送らぬで、そして選挙するのだから。個人のものだ、個人情報は入らないなんて、こんなものはだめですよ。通らないということだけ指摘して、終わります。
○東中委員 甚だ遺憾であります。従わなければいかぬのは当たり前のことなので、考え方が、自治省も、選挙部もどうかしていますよ、こんなばかな答弁をしてと私は思っております。そういう点で、まだそれを維持すると言われるのには、非常に遺憾の意を表しておきたいと思います。 時間がありませんので、もう一点ですが、当分の間比例選挙に限るという問題であります。 その理由を、大臣はこう言われましたね。「国外に居住する
○東中委員 在外選挙法案について、私たちは、選挙権というのは憲法が保障する国民の基本的な権利である、それから国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利である、国民の選挙権は平等に保障されなければならない、こういうふうに考えております。憲法の前文にしましても、十五条、十四条、四十四条にいたしましても、貫かれている立場だと思うのです。 したがって、海外に在住する日本国民の選挙権行使を保障することは
○東中委員 今までは各幕ごとにそれをつくることについて調整は全然しなかったわけですね。今度各幕でつくる警備計画についての調整をやるということを新二号で入れようというのですから、今までなかったわけですね。 なくてやっておった。そのことによって何か都合が悪いことになって今調整しようという項目を入れるのかどうか、そこをまず聞きたい。
○東中委員 自衛隊の行動というのは第六章に書いてあります。これは災害派遣もあるし、地震災害もつけ加えられました。そういうものを今各幕ごとに警備計画としてつくっているのですか。陸上も海上も航空もつくっているのですか。
○東中委員 統合幕僚会議の所掌事務が拡大されたのですが、これに関連してお伺いをします。 現行の統幕会議の所掌事務に、新たに統合警備計画の作成と各幕の警備計画の調整が加えられま した。現在、統幕会議の所掌事務で、統合防衛計画の作成と各幕の調整、二番目が統合後方補給計画の作成と各幕の調整、三番目が統合訓練計画の方針の作成というふうに一号から三号までなっております。そこへ新二号で警備が入ってくるので、随分体系
○東中委員 両法案を直ちに委員会に付託することに我が党は反対であります。 第一に、株式の消却の手続に関する商法特例法改正案であります。 そもそも商法第二百十条は、自己株式の取得は、資本充実と債権者や株主保護の見地から、ごく例外的な場合を除き、原則禁止としております。ところが昨年、法制審議会にも諮らずに議員立法で、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律をつくったのであります。 今回は、さらに
○東中委員 後から挿入したものでないとは言われなかったわけですね、私の口からは申し上げませんというだけで。これはもう明白ですよ。前に発表されておった要旨と今度出たやつとを見てみたら、この文だけふえているのですからね。それは否定はされなかった。 そこで、問題になるのはそこのところなんですが、この決議文の中の「いかなる違反もイラクにとって最も深刻な結果をもたらす」という例の問題の部分について、きのう外務大臣
○東中委員 いや、そういう経過をお聞きしているんじゃなくて、じゃ、こう聞きましょう。 当初に日英案が出されましたけれども、最終的に採決されたときには、政府の方の仮訳でいって五項めが挿入されて、そういう中で採決されたということでございますね。五項めというのは、「国連憲章の下での責任に従って、本決議の履行を確保し、この地域の平和と安全を確保するために、この問題に引き続き積極的に関与することを決定する。
○東中委員 私は、最初に、イラク情勢に関する安保理決議一一五四、昨日採択されました決議についてお伺いしたいと思います。 昨日の委員会で総理は、日英共同提案の決議が、審議の上、全会一致で採択されたことは大変喜ばしいことだというふうに述べられました。 この決議をめぐりましては、フランス、ロシア、中国を初め、十五理事国のうち九カ国から、米国によるイラクへの自動的軍事攻撃、オートマチックアタックを容認するようなことはできないという
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をするべきものであるとの態度を表明します。 議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するようなことは断
○東中委員 政府委員は、国会法第六十九条で、国会において国務大臣を補佐するために、政府が任命をして補佐するということになっております。ところが、現実の政府委員は、国務大臣を補佐するのではなくて、国務大臣にかわって答弁をするような事態が間々見受けられます。そういう点で、これは国会の活性化という点からいっても非常に不都合な事態が起こっていると我々は考えております。 本来の国務大臣の補佐として、実務的な
○東中委員 参議院からの送付案件であります国会法の一部を改正する法律案について反対の意見を申し述べます。 我が党は、参議院において反対意見を既に表明しているところであります。 本改正案は、第一に、参議院改革を名目としていますが、参議院改革の推進と言うには全く値しないものであるということであります。 第二番目には、委員会再編は、現行の委員会でさえ案件を多く抱え十分な審議ができない、そういう委員会
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、国会法等の一部改正法律案、衆議院規則改正案の両案に対して、反対の意見を表明いたします。 国会法等一部改正法案並びに衆議院規則改正案は、我が党提案の行政監視院いわゆるオンブズマン法案や、民主党提案の行政監視院法案いわゆるＧＡＯ法案の対案として与党三党が提案をし、議会制度協議会で協議が行われてきたものであります。 国会における行政監視の機構と機能の強化を目的としているのでありますが
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、議院運営委員長亀井善之君解任の決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 議院運営委員長亀井善之君は、議院運営委員会の委員長として議院の運営に関し公正な運営をなすべき職責がありながら、今回の預金保険法案の取り扱いをめぐり、各会派の合意に基づく公正な運営を行わず、与党の多数の横暴にくみして大蔵委員会の審議に混乱を持ち込み、その上、大蔵委員会での前代未聞の異常な採決
○東中委員 大蔵委員会で今審議中の預金保険法案については、きょう採決するかしないかということで与野党で鋭く対立している状態であります。委員会の経過からいきますと、まだ審議が続けられており、採決することには決まっておりません。そういう事態で、それを受けるためのということできよう本会議を八日に設定するというのは、大蔵委員会の強行採決を促進させるようなねらいを持っているものとしか思えないのであります。
○東中委員 いや、それは市の選管の事務局長としてはおっしゃるとおりですけれども、選挙公報は、比例だからあるいは選挙区だからといって違いはないはずだと私は思っているのです。海外在留の場合はどっちにしてもそれは配布できない状態だということが前提になって今進められているのですが、だから、もう選挙は海外の場合はその他の一般の情報によってやる、それはもう居住地によってそうならざるを得ないということであって、それで
○東中委員 選挙公報を出すのは、選挙期間との関係からいっても到底できないというお話がございましたが、選挙期間は、私が参議院へ初めて立候補したときなんというのは三十日間だったんですね、選挙運動期間が。今はもう半分になっています。だから、そういう点でいえば選挙期間を短縮してきたというところに一つの問題があるのですけれども、それは別として、比例代表選挙も公報を出しますね。それから選挙区選挙も公報を出す。その
○東中委員 日本共産党の東中でございます。 参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 時間が大分過ぎておりますので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、私たちの党としては、海外在住の日本国民の選挙権については、永住者を含めて、選挙権行使の法的保障を速やかにすべきであるという立場でずっと進んでまいりました。選挙権につきましては、これはもう申すまでもないことでありますが、憲法が保障する国民の基本的な権利
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、新ガイドラインについて質問します。 新ガイドラインは、六〇年安保改定を上回る、日米安保条約の事実上の大改悪であります。在日米軍基地の強化拡大と長期固定化、米軍の行うアジア太平洋地域での武力介入に、自衛隊を初め、自治体、民間を含め、総動員して支援する態勢をつくるものであります。 まず、米軍基地強化の焦点、海上ヘリポート基地の建設について質問いたします。
○東中委員 それはもう決まり文句を大臣が言われたっておかしいですよ。基本的な憲法上の原則だと言っておって、それで候補者個人の情報は、比例代表だって個人の情報は必要なんですからね、あれは名簿に載っておるんだから。投票するのは政党名で投票するけれども、候補者に投票するんですからね。だから、政党が当選するんじゃなしに候補者が当選するんですからね。だから個人情報が必要なんですよ。それから、小選挙区の場合でも
○東中委員 基本的な国民の権利だということは、これはもう異論がないわけです。しかも憲法上の基本的な権利なのだと。 ところが、政府案では、対象選挙を当分の間衆参の比例代表選挙に限定した。小選挙区及び選挙区選挙は除外をした。これは、原則上の権利を、憲法上の権利をのけるのだから、のける以上は、少なくとも明確な合理的な理由がなかったらやるべきではないのです。当分の間はなんというようなことをやるべき性質の問題
○東中委員 我が党は、海外在住者の日本国民の選挙権について、永住者を含めて選挙権行使の法的保障をとるべきだということをかねてから主張してきておるところであります。 海外に在住する日本国民が、これまで公選法上の規定によって選挙権の行使を奪われてきた、憲法上の基本的な権利の行使が公選法上奪われるという状態になっておったのですから、これを正すということは当然の課題だと考えております。 それで、選挙権についてでありますが
○東中委員 性格が違うというのはどう違うのですか。日本周辺地域とアジア・太平洋地域とは、その範囲において、性格の問題じゃないんです、どっちも地域でしょう。
○東中委員 それでどう違うのかと聞いているんですよ。日本周辺地域とアジア・太平洋地域とはどう違うのかと聞いているんですよ。「潜在的」にというのが入っておるだけで、あとは同じですよ。「不確実性」、「不安定性」なんというのはみんな同じ。文脈は一緒ですよ。 ところが、その「日本周辺地域」と書いてあったものを、同じ三行のセンテンスの中で「アジア太平洋地域」に変えたのはなぜか、それは一緒なのか違うのかということを
○東中委員 外務大臣にお伺いするんですが、ガイドラインの見直しの背景、冷戦後の情勢の変化について、六月七日のいわゆる中間まとめによりますと、「冷戦の終結にもかかわらず、この地域には」、アジア・太平洋地域ですね、「不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっている。」という規定がありました。ところが、今度の最終報告書によりますと、
○東中委員 中小企業等協同組合法関係の改正案にしましても、工場立地法にいたしましても、野党の主要な部分が本会議趣旨説明要求をしております。会期は、七十五日間の会期の中でまだ半分にもいっていない、そういう時期であります。主要な野党が本会議趣旨説明を要求しておるときに採決でそれを省略してしまうというふうなことは、私の知っている限りではいまだかつて例はありません。そういうものは、採決でやるという方式をとること
○東中委員 私は軍事費のことについて聞いているのです。軍事費がふえる理由を、人件費であるとか、つまらぬものを買っているとか、例えばＰ３Ｃというような非常に高い、一機百億もするようなものを百機体制なんというようなことをつくる、そういうばかげたことをやってきたということを今言っているのじゃない。 今言っているのは、八五年から見て今までの間に、五八％近く日本の軍事費が、日本の円で、日本の予算で、五割以上
○東中委員 結局、「ミリタリー・バランス」は一つの権威のある国際比較ですから、そこが三位と言っているよということを言っているので、えらい弁解せぬでもいいですよ。大きくなった理由なんて聞かぬでもいいです。どっちにしても、軍事費は大きくなっているんですから。 そして、去年の十二月十二日の財政審の財政構造改革特別部会最終報告を見ると、「国際的にみても、近年では韓国の国防費の約三ないし四倍にのぼる世界でも
○東中委員 この法案は、六月三日の財政構造改革の推進についての閣議決定で書いてあるような、要するに、少子・高齢化社会の進展、冷戦構造の崩壊等々、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容しているが、「その中で財政は、現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っている。」「財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない。」この前提に立っていると思うのです。 私は、危機的
○東中委員 建築士法の一部改正案を、ぜひ本会議趣旨説明、質疑をやらせていただきたい。 その理由は、建築審議会で、建築士制度それから建築士事務所制度の改革についていろいろ討議がされてきましたけれども、その結論が出ていないという状態、それから、建築物の構造基準や建築確認制度など建築行政の基本的仕組みを大幅に変える方向で審議会から答申がなされて、政府は来年の通常国会に建築基準法の大幅改正案の提出を予定している
○東中委員 アメリカが基本的にと言いましたが、それはそうですよ、米軍を動かすのは米軍が決めるのは当たり前なんで。そうではなくて、米軍が戦闘行動に入る——イラクへ攻撃に行くということを決めましたね、去年の九月に。あの場合は、事前でしたか、日本へ通報があったということを、この前、総理は答弁されました。それから日本周辺地域、どこまで行くのか、中東まで行くのかどうかわからぬわけですね、今まであなた方は言わぬのだから
○東中委員 周辺事態について、「運用面における日米協力」というところがありますね。「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」こう書いていますね。 だから、日本周辺地域において、平和と安全の回復ですから、武力行使を米軍は行う
○東中委員 今回の新ガイドラインといいますか、それは、目的で書いていますが、「日本に対する武力攻撃又は周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築すること」だ。要するに、周辺事態で日米が軍事協力をして効果的に対応する、要するに戦う態勢をつくる、こういうことなんですね。そして、「緊急事態における日米各々の役割並びに相互間の協力及び調整の在り方」を決めると。だから結局、日本の役割と
○東中委員 本会議趣旨説明、質疑を省略して委員会に付託することに強く反対をいたします。 いわゆるサッカーくじ法案は、九四年の五月、我が党を排除したスポーツ議員連盟が議員立法によるサッカーくじ法案提出を表明したことから始まりまして、実に五回にわたって国会提出が表明されてきたものであります。しかし、日本ＰＴＡ全国協議会を初め全国各地のＰＴＡ組織、主婦連、地婦連、婦団連や新日本婦人の会等々の女性団体、日本弁護士連合会