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543件の議事録が該当しました。

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1999-07-26 第145回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

東中委員 ただいま提案されました公職選挙法の一部改正案起草について意見を申し上げます。  本来、委員会提案法案は、全会一致起草されるのが建前であります。委員会は、委員会提案法案については質疑を省略するわけでありますから、全会一致であるべきであります。  ところが、今回の公職選挙法の一部改正起草については、私たちが強く反対する部分が含まれております。こういう問題を一緒に一括公職選挙法ということで

東中光雄

1999-07-13 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第45号

東中委員 私は、日本共産党を代表して、国会審議活性化及び政治主導政策決定システムの確立に関する法律案及び衆議院規則の一部改正案等反対意見を表明します。  第一の問題は、国家基本政策委員会設置することで、内閣総理大臣国会審議への出席を大幅に減らそうとしていることであります。  本法案出発点となった自民、自由両党と民主党合意では、国家基本政策委員会設置と引きかえに、総理大臣の本会議出席

東中光雄

1999-07-13 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第6号

東中委員 それでは、国家基本政策委員会設置についてでありますが、国家基本政策委員会常任委員会として設置するということであります。常任委員会ということになりますと、その所管事項である国家基本政策に関する法案、あるいは国家基本政策に関する請願を付託するということに当然なると思うのでありますが、そういうことなのかどうか。  もしそうだとすれば、ほかの、例えば大蔵委員会所管事項というのは大蔵省の

東中光雄

1999-07-06 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第43号

東中委員 私は、日本共産党を代表して、憲法調査会設置のための国会法改正起草案反対意見を表明します。  第一に、憲法調査会設置は、改憲への第一歩にしようとするものであり、断じて認められません。  本法案は、憲法上、憲法改正発議権を持つ唯一の機関である国会に、憲法について広範かつ総合的に調査を行うための憲法調査会を初めて設置するものであります。たとえ議案提出権を持たないとしても、憲法を広範かつ

東中光雄

1999-07-06 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第5号

東中委員 これについての論議が各党間でやられましたけれども、そのもとになったのは、与党案それから民主党案、両方が政府委員制度の廃止及び副大臣等設置等に関する法律案という形で出ておることを前提にして各党間の協議がありました。  その協議は三回か、私も出席して、やったのですけれども、それと全然別に、イギリスへ調査に行った結果も踏まえてでしょうが、与党民主党との間でつくられました今度の国家基本政策委員会

東中光雄

1999-06-29 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第4号

東中委員 この案は見せていただきました。ただ、基本的に反対立場でございますので。  今民主党の方から言われた、規程十三条というような委員外発言、非常にいいんじゃないかということを思いました。ただ、これは、小委員会の案になるときに、私たちはオブザーバーですから採決権がありません。委員会の案にされるときには、全体についての発言ができる機会を保障していただきたい、そういうふうに思います。

東中光雄

1999-06-24 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第3号

東中委員 公開が問題になったのは、テレビ放映をするということになりまして、テレビ小委員会ができたのですね。その段階で、一方ではテレビをやりながら一方で公開原則禁止、それはおかしいではないかというところからできたのです。  秘密会の問題というのは、会議の取り扱う中身の問題で、憲法の五十七条に秘密会規定があります、これは委員会じゃなくて議会ですけれども。ここでは、「両議院の会議は、公開とする。但し、

東中光雄

1999-06-24 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第3号

東中委員 設置をすることに反対立場からでありますけれども、この項目自体について申しますと、一については、衆議院だけにしていくということが自然だし、両院というのはちょっと。むしろ衆議院だけにするという方がいいと思います。  それから、議案提出権がないのは、明文上明らかになっておるので、そのことを文章上明記する必要は全くない。  会長選出は、これは互選の方がいいのではないかと思います。  原則公開

東中光雄

1999-06-17 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第39号

東中委員 八月十三日までの五十七日間の会期延長には強く反対をいたします。  反対理由は、この百四十五国会冒頭政府側から出された法案提出予定法案、これが異常なぐらいに非常に重要な案件、それから継続審議になっておったものを含めまして、今国会は、法案は、本当に戦後初めてのような、重要な問題、憲法上の問題を含む、そういう問題がたくさんありました。  ところが、そのときに要求した以外の法案が、例えば

東中光雄

1999-06-15 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第2号

東中委員 この前ちょっと申し上げたが、「調査会は、その決議により秘密会とすることができるものとする。」という二項の部分ですけれども、これは、常任委員会の場合はそうなっていますけれども、調査会秘密会にするのか。することができるとわざわざ規定を入れるのは、私たち反対をしているのとは別に、規定の仕方として非常におかしいじゃないかという感じを持ちます。この間申し上げたのですが、どこも何とも言われないので

東中光雄

1999-06-15 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第2号

東中委員 前々から申し上げておりますとおり、日本国憲法について、広範かつ総合的な調査を行うのは、現在の常任委員会で、必要があればいつでもできるというふうに考えております。そういう点で、わざわざ憲法調査会というものを、国会法を変えてまで設けるという必要はない。  それをあえてやるということになると、憲法についての常任委員会設置しようという議連の運動がございましたが、やはり、憲法を変える、とりわけ憲法

東中光雄

1999-06-08 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第1号

東中委員 これは国会法の運用と同じようにやるというふうに理解できないわけじゃないにしても、「調査会は、その決議により秘密会とすることができるものとする。」というふうな規定を入れるのは、憲法調査会というものの性質からいって、常任委員会なんか国会法にそう書いてあるからといって、こんなのを入れるのは、ちょっとこれ自体矛盾じゃないかなというふうな感じがしました。  いずれにしましても、全体についてはよく

東中光雄

1999-06-08 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第1号

東中委員 設置反対立場ですので、そういう立場を貫いておるということであります。  ただ、案自体については検討させていただきたいと思うんですけれども、秘密会とすることができるなんという規定がありますね。傍聴の問題については、国会法そのもので問題になっていることがそのまま書かれているということですね。

東中光雄

1999-06-03 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

東中委員 何を言っているのですか。冒頭陳述にこういうように書いてある。それは、検察当局としては、事実によって証明することができるものについて、刑事訴訟法二百九十六条でそういうことをしなきゃならないということになっておったから、そうしているのですよ。  だから、公判において明らかになるかどうかというそんな問題ではなくて、ここで私が今聞いている趣旨は、官房長が、出先の調達本部の、いわば会社と関係のある

東中光雄

1999-06-03 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

東中委員 えらいいとも簡単におっしゃいましたが、それでは私たち、再就職についてどういう動きがやられてきたのかということについて、冒頭陳述、随分長いものが出ておりますが、これで調べてみました。そうしたら、こういうことが書かれております。  被告人諸冨は、かねて防衛庁長官官房長から防衛庁事務官、いわゆるキャリア事務官退職者の再就職先の確保を依頼されている。それで、退職者の再就職用役員枠受注企業

東中光雄

1999-06-03 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

東中委員 今回の自衛隊法改正自衛隊員の再就職承認手続改正は、先般の防衛調達に関する不祥事件を契機として見直し、検討をした、そしてその結果行うものだ、こういうふうにされておりますが、防衛庁背任事件において、再就職をめぐりどのような問題があったのか、このことをまずお伺いしたいと思います。

東中光雄

1999-06-01 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

東中委員 日程第六ないし第八の三案件につきましては、法務委員会審議が正常に行われなかっただけではなく、極めて異常であり、しかもその審議の仕方に瑕疵があったというふうに考えますので、その点、法務委員長の報告があったからといってそのまま日程に載せるのではなく、議長にも既にその時点で申し入れてありますが、委員会に差し戻して審議を尽くすべきであるというふうに考えております。  この三法案についての審議のやり

東中光雄

1999-06-01 第145回国会 衆議院 本会議 第34号

東中光雄君(続) 相次ぐ政治腐敗官僚組織腐敗企業腐敗などのまさしく組織犯罪行為や、それらと暴力団癒着こそ問題であります。何よりも警察と暴力団癒着をきっぱり断ち切ることが求められているのであります。  以上、国民基本的人権を侵害する違憲の盗聴法案反対討論を終わります。(拍手

東中光雄

1999-06-01 第145回国会 衆議院 本会議 第34号

東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案外法案反対討論を行います。(拍手)  まず最初に指摘したいのは、本法案が、国民基本的人権通信秘密にかかわる重大法案でありながら、公聴会も開かず、審議も尽くさず、委員会における一人四時間の質疑という与野党の合意をも踏みにじって採決を強行したことであります。これは、断じて許すことができない暴挙であります

東中光雄

1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

東中委員 今、沖縄普天間基地代替基地建設那覇軍港の移設が問題になっております。沖縄で、野中長官は、SACOの実施や新たな基地建設に当たって住民意思に反して強制する考えはないと述べておられました。その一方で、政府による一方的な土地取り上げをやる、米軍用地を取り上げる仕組みを今政府は強行する方向ですね、そういう新しい制度をつくられているわけですから。  こうしたことになると、沖縄で新たな代替基地

東中光雄

1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

東中委員 私は、地方分権推進一括法関係米軍用地特措法について伺いたいと思います。  米軍用地特措法につきましては、ちょうど二年前、九七年の四月に、沖縄米軍基地使用期限が切れるとして、使用期限は切れても暫定使用の名目で、収用委員会正規手続を経た権利取得裁決あるいは明け渡し裁決がなくても土地強制使用を継続できるというとんでもない大改悪がやられました。  そのときの安保土地特別委員長野中官房長官

東中光雄

1999-05-14 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号

東中委員 十八日に内閣法の一部を改正する法律案外十六法案の本会議趣旨説明質疑を行うことには、我が党は反対であります。  その理由は、さきに地方分権推進関係法、これは、実態的には四百七十五本の法律改正を含む非常に重要な案件一括で提案して、本会議趣旨説明がやられ、今、本日の本会議で拡大された行政改革特別委員会に付託されることになっています。  一括して審議すること自体が、この法案でさえ審議を不十分

東中光雄

1999-04-22 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号

東中委員 全く無責任ですよ。  三月十八日に、高村外務大臣があの四つの例を言われたときには、「今申し上げたことが政府内部で話し合って、典型的な例としてはこういうことが示せますねということを政府全体で話し合った結果が今申し上げたことでございます。」これは三月十八日ですよ。それはそのまま残っているんですよ。そして、今度また一つずつつけ加わって、六つになった。まだ検討してふえるかもしれぬということを、この

東中光雄

1999-04-22 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号

東中委員 何を言っているんだよ。そういうことじゃわからぬから類型化したんだと、こういう説明をしているじゃないか。そして、四つ外務大臣が言うたときも、前の二つと後ろは、周辺地域においてということと、それから周辺地域じゃないある国、こういうふうにそのときも分かれているんですよ。  そして今、暫定的なみたいなことを言いましたけれども、おとといの防衛庁長官が述べているのは、六つの類型につきまして、「これで

東中光雄

1999-04-22 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号

東中委員 私、時間が非常に短いので、簡潔にお願いしたいと思うんです。  法案審議を通しまして、周辺事態がどういう地域で起きたいかなる事態か、全くはっきりいたしておりません。このことを、立場を別にして、各党はそれぞれ今日の時点でも指摘をしています。法案を提出した政府は、いわば周辺事態措置法周辺事態についての定義ですから、これは根本問題なので明確にする責任があるというふうに思っています。これを明確にせぬままで

東中光雄

1999-04-20 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

東中委員 今、法案別表第一の備考二についてのお話がありました。  そこで言われておるのは、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」、「発進準備中の航空機」というのは、指令を受けて、そして出撃していく、その態勢に入っている状態だということを言われましたね。それに対する給油と、補給のうちの給油ですね、それから修理、整備のうちの整備は含まない、それ以外のものはそれ以外のあらゆる

東中光雄

1999-04-20 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

東中委員 私は、NATO空爆即時停止ということを提起して、すべての武力行使はやめるということを提起すべきだと言っているわけです。  アメリカなどは、空爆ミロシェビッチ政権コソボでのアルバニア系住民抑圧をやめさせるためにやむを得ない措置だ、こういう手段だというふうにしています。ところが、もともとコソボ問題というのは、アルバニア系住民自治権を奪い、抑圧してきたユーゴミロシェビッチ政権、これはよくないと

東中光雄

1999-04-20 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

東中委員 最初に、NATOユーゴに対する空爆問題で、外務大臣にお伺いしたい。  NATO軍ユーゴスラビア爆撃は日増しに激しさを増しまして、十二日にはギリシャに向かう国際列車爆撃、十四日にはコソボでの難民の車列爆撃などで多数の非戦闘員が惨殺されるという惨事が続発しています。これに対して、クリントン大統領は、大規模な戦争には犠牲はつきものというふうな、開き直った発言さえされております。  私たち日本共産党

東中光雄

1999-03-31 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

東中委員 ガイドラインには何も規定がないんですか。あなたはガイドラインを承認してきた2プラス2の当事者じゃないですか。そこにどう書いてあるか知らないんですか。外務大臣に聞いているんですよ。日米安保協議委員会出席したのは外務大臣でしょう、了承したんでしょう。それにどう書いてあるかということを聞いているのです。

東中光雄

1999-03-31 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

東中委員 それは周辺事態における武力行使じゃなくて、一般的に言えば自衛権を行使する場合だとあなたは言われているだけで、周辺事態でどうなのかということについて聞いているのです。ガイドラインではその点、どういう場合に武力行使するかということを、規定があるようでないようなんですが、その点は外務大臣どうですか。

東中光雄

1999-03-31 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

東中委員 私は、周辺事態において米軍武力行使を行うのはどういう事態なのかということについてお聞きをしたいわけです。  この周辺事態法案を見ますと、例えば法案三条にありますが、周辺事態において行われる戦闘行為は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。」こういう定義をしています。あるいは同じ三条関係別表の中では、戦闘作戦行動を行うアメリカ航空機に対する

東中光雄

1999-02-09 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

東中委員 だから、調査した結果、その中身は、過大請求をされて、過大請求である、水増し請求であることが発見できないままでやったから、そのことによって払うべきものでない過払いをしておった、だからその分を返せ、こういう筋道ですねということを聞いているわけです。装備局長でも結構ですよ、長官じゃなくていいですよ。

東中光雄

1999-02-09 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

東中委員 先ほど東通だけ申し上げてニコーを言いませんでしたが、ニコーの、調本が認定したときは二億九千万、そして地検は十七億五千万、そして今回は三十四億円。既に払った二・九億を引いて三十一億円、こういうふうになっているのですね。この差額が、倍々ゲームどころじゃないんですな、地検のものよりも、まだ倍なんです。その前は全然、十分の一みたいになっておる、こういう状態なんですよ。  検察庁が外部から行って防衛庁

東中光雄

1999-02-09 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

東中委員 防衛庁長官は、先ほどの所信表明で、「背任事件に至った東洋通信機事案及びニコー電子事案については、損害額をそれぞれ約六十二億円、約三十一億円と算定し、二月五日に両社に対し納入告知を行ったところであります。今後、債権管理法等の法令に基づき返還手続を進めてまいりたいと考えております。」こう述べられました。  それで、これに関連してお聞きするんですが、東洋通信機事案での、問題の過大請求による過払

東中光雄

1999-01-28 第145回国会 衆議院 予算委員会 第5号

東中委員 米軍が、その地域紛争が起これば司令官責任を持って対処する、軍事行動を行う地域として在日米軍はこれだけの任務を持っているんだと言うておるわけです。それで軍事行動を起こすわけですね、紛争が起こったといって。  その場合に、インド洋は入っておらぬと言うのですが、それなら、そういう行動を起こした場合の限界はどこなんだと。影響を及ぼす範囲だと言うけれども、影響を及ぼす範囲というのはどこになるのだと

東中光雄

1999-01-28 第145回国会 衆議院 予算委員会 第5号

東中委員 いや、そういうことを聞いているんじゃないです。在日米軍というのは、明白に東アジア戦略でもはっきり載っています。第七艦隊と第三海兵遠征軍、そして第五空軍であると、その中身までずっと詳しくやっていますね。  この三つの軍隊が太平洋軍の前方展開として十万人体制で日本にいるんです。この三つの、第三海兵遠征軍、それから第七艦隊、それから第五空軍、その部隊の行動範囲は、あるいは責任区域はどうなのかということについていいますと

東中光雄

1999-01-28 第145回国会 衆議院 予算委員会 第5号

東中委員 私は、ガイドライン関連法案について質問をしたいと思います。  ガイドラインは、周辺事態武力行使軍事行動を行う米軍に対して、日本協力支援をするということについて、それを取り決めているものだと思います。  それで、問題は、その周辺事態で言っている周辺周辺地域がどこなのかということについて、非常に無限定なような、そうでもないようなことが今繰り返されております。それからもう一つ周辺事態

東中光雄