2000-05-30 第147回国会 衆議院 議院運営委員会 第39号
○東中委員 このことに心をいたして、議院運営委員会としては、この議案を今度の本会議に上程するなどという暴挙は断じてやるべきではない、このことを強く申し上げて、意見の表明を終わります。
○東中委員 このことに心をいたして、議院運営委員会としては、この議案を今度の本会議に上程するなどという暴挙は断じてやるべきではない、このことを強く申し上げて、意見の表明を終わります。
○東中委員 これを否定するものとして、森発言が国際的に大問題になっているのであります。 ところが、森総理は、発言を撤回もせずに居直っています。こういうことを放置しておいて、何が戦争決別宣言か、この決議で世界に何を訴えようというのか、国会の責任が問われることになります。 国民にも世界にも説明がつかない、道理のない決議はやるべきではありません。 今、多くの国民が、そして世界が、憲法九条に対する日本
○東中委員 今提案されたという戦争決別宣言決議案なるものは、私は、いまだ正式に見ておりません。 聞くところによりますと、議案課では、本日の午前十一時五十五分に提案がされたということであります。 議案の案件は、全議員に当然配られるべきであります。ところが、議運の委員会はもちろん理事会も、その案文はいまだ見ていない。理事会が終わってからと同時ぐらいに提出されたということになると思うわけであります。
○東中委員 要するに朝鮮籍、韓国という国名の者でない、だから台湾出身者とか、朝鮮というふうに原簿に書かれている人、その人たちが、何百何十何人まで聞いておるわけじゃないのです、大体どれぐらいいるのかということの見当もつかないでこれは出されているのですか。そうじゃないと思いますが、どうですか。
○東中委員 前の方に言われたものは、前の法案を変えればいいのです。だから、前の法案は提案したままで置いておいて、民主党との案件は古くなったものをそのまま置いておく、しかしさっさと別のことをやる、これはちょっと理屈が合いませんな。 それは別にしまして、要するに、いわゆる国籍条項を入れたということですわね。それで私はお伺いしたいのですが、附則三条で、当分の間、この法律における永住外国人は、外国人登録原票
○東中委員 永住外国人の地方参政権問題について、私たちは、住民生活に密接な地方自治体の運営は、その自治体に住むすべての住民の意思に基づき、住民自身の参加によって進められるべきものだと思っております。我が国の地方政治、住民自治の担い手として永住外国人を迎えることは、憲法の地方自治の精神に合致するものだ、そういう立場で速やかな実現を期したいと、我が党案も提出しております。 今三つの法案が出ておるわけですが
○東中委員 昭和の日を国民の祝日とする法案につきましては、去る十五日の神道政治連盟国会議員懇談会での総理大臣の発言で、日本の国は、天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかり承知していただくための三十年に及ぶ活動、それの一環としてやられたように発言をされております。そういうことになりますと、非常に重大であります。 主権在民の問題あるいは祭政一致の神国日本思想というものに対するこれだけ
○東中委員 私は、率直に申し上げまして、村山談話の線を作成したときからわかっているのだったら、あんな発言はないわけでしょう。そういうことを知っておって、しかもああいう発言をやるというのが森総理なんですよ。総理になって、幹事長としては知っておったかもしれぬけれども、総理になったら違う発言をしたのです。だから、それを今度は訂正するというのは、アジア局長まで派遣してやっているのですよ。総理の指示で行ったと
○東中委員 総理は、つい先ほど、参議院の本会議で、誤解を与えたとしたらおわびをする、こう言っているのであって、誤解も何もないですよ。日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、そのために私は動くんだ、こう言っているのですから、神国日本ということを堂々と言うているわけでしょう。誤解じゃないですよ。 過去の歴史は、はっきりとそれを精神的な支柱にしての
○東中委員 最初に外務大臣にお伺いしたいのですが、一昨日の総理大臣の発言ですけれども、神道政治連盟国会議員懇談会の結成三十周年祝賀会、あれはオープンで、テレビも入っていましたね。そういういわば公式の場で、日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、その思いで我々が活動して三十年になったという発言をされたというふうに各紙が報道しております。
○東中委員 日本共産党の東中光雄でございます。 日本国憲法の制定経緯等に関する参考人十人の発言がございました。私は、その発言、経緯についての調査が十分やられたとはちょっと言いにくいわけでありますけれども、結論的には、参考人の意見で、日本国憲法は制定経緯に照らして無効だという無効論を言うた人はだれもいなかった。そして、むしろ無効ではない、あるいは有効だ、あるいは無効論は既に決着が済んでいるというふうに
○東中委員 日本共産党の東中光雄でございます。 本日は、憲法記念日を前にしての自由討論ということでありました。 日本国憲法は一九四七年五月三日に施行されました。そのとき、新憲法施行記念式典が皇居前で、全閣僚、全議員、一般国民、約一万人が集まって行われております。そして、憲法全文と解説を載せた「新しい憲法・明るい生活」という冊子を二千万部、五月三日当日に全世帯に配ったということが記録に残っております
○東中委員 では選挙部長にお聞きしますが、これは、一九八九年以後の補欠選挙と再選挙の実情を選挙部に聞いて、それを一覧表にしたわけですが、ゆうべ確認しておりますけれども、この内容は間違いないでしょうね。
○東中委員 それでは、「補欠選挙・再選挙の実施状況」、衆参の一九八九年以降のものの一覧表をつくっておるんですが、委員長、ちょっとこれを資料として委員に配付していただきたい。
○東中委員 私は、まず最初に衆議院議員の特別選挙の期日の統一について質問をしたいと思うんです。 提案理由の説明によりますと、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙は事由が生じた都度四十日以内に行うこととなっておりますが、小選挙区制度導入に伴いこれらの選挙の数が増加しておりますことから、これらの選挙に対する国民の関心を喚起する等のために期日を規定する、こういうふうに鈴木提案者が述べられました。 そこで、衆議院議員
○東中委員 「見直しを行うものとする。」というのは各党間で決めたことですよ、この法律で。それで、どういう見直しをするんですか。何にもしない、自治省は何にもしないではこれはちょっと筋が通らな過ぎるんじゃないか。自民党は、この規定は廃止せいという法律を出しているわけです。だから、この八次審の趣旨からいって、いいとこ取りで都合の悪いところだけやめちゃおうというふうなことになっておるんじゃだめですよ、私はそう
○東中委員 廃止するとは解釈していない、それはそうでしょう、廃止するものとするとは書いていませんから。だから、「あり方について見直しを行うものとする。」というのだから、どういう見直しをあり方についてしているんですかとお伺いしているわけで、廃止するとは書いていない、それはそのとおりです。 これが出てきた経緯は、八次審の答申で、これは第一次審からあるわけですから、企業・団体献金はやめるべきだという方向
○東中委員 私は、政治資金、とりわけ企業・団体献金の問題についてお伺いしたいんですが、さきの百四十六臨時国会で、本委員会提出法案として、政治家個人の政治資金管理団体に対する企業・団体献金を禁止する立法、これは、全会一致で、委員会として、委員会提案で実現いたしました。 これはもう申すまでもないことでありますが、政治改革法の附則九条で、「法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする
○東中委員 公選法等の一部改正案について、本会議の趣旨説明、質疑を私たちは強く要求しております。 その理由は、この改正案には非常に重要な三つの問題点があると思っています。 第一は、衆議院議員の補欠選挙等の期日統一の問題であります。 小選挙区で欠員が生じた場合に、普通ならば直ちに所定の手続で選挙をやるわけですが、効率化等のために、それを原則として年二回に統一するもの、だから、最大六カ月間選挙をしないということになるわけであります
○東中委員 藤波孝生君の議員辞職勧告決議について、日本共産党の意見を申し上げます。 今、自民党の方から三点にわたって、その必要がない、やるべきでないという意見を言われましたが、いずれも全くの暴論だと私は思います。 第一点の、憲法上の身分保障規定があるからということでありますが、憲法五十五条で言っておるのは、意思に反して除名する場合等のことを言っておるのであって、今回のような辞職勧告決議には全く関係
○東中委員 要するに、現在の日本国憲法改憲論というのは、いろいろな形をとっていますけれども、発生したのは、日本国憲法ができて、四六年に公布、それから四七年に施行されて、もうその直後から出てきた。それは、日本を占領したアメリカが対日政策を百八十度転換して再軍備の方向を出してきた、そこから出てきたことなので、自主憲法制定とかなんとかいうのも理屈をつけているだけで、五〇年代から改憲論が出てきた経過、それから
○東中委員 押しつけ憲法論とか、それから占領基本法というのですか、こういう考え、それでその憲法は無効だとまでは言わないまでも、新しい憲法を制定しろという論といいますのは、一九五五年に自主憲法期成議員同盟というのがつくられまして、その趣意書によりますと、日本国憲法は押しつけ憲法である、それから占領基本法である、だから新しい自主憲法制定、こういう論理で貫かれておるわけです。それができたのは三月でしたか、
○東中委員 長谷川参考人、どうも御苦労さまでございます。 今日の政治的な改憲ムードがずっとあるのですが、昨年の文芸春秋九月号で、小沢一郎自由党党首が改憲試案を発表して、これが今日の政治的な改憲ムードをつくってきたと言ってもいいぐらい大きく喧伝されておるわけです。 これによりますと、「昭和二十一年、日本は軍事的占領下にあった。日本人は自由に意思表示できる環境になかった。正常ではない状況で定められた
○東中委員 ハーグ陸戦法規で連合軍が日本の法規を尊重したか、しなかったかという問題について言えば、あなたは尊重していなかったぞと批判のニュアンスで物を言われましたけれども、あのハーグの陸戦法規というのは、戦争中の占領地域での問題です。だから、沖縄を占領した米軍が県民を囲い込んで全部土地を取り上げた、ブルドーザーや銃剣でもうむちゃくちゃやりましたね、終戦後も。そういうことをやった、あれが明白にハーグ国際陸戦法規
○東中委員 先ほど参考人は制定の経過の中で、今護憲を主張している日本共産党が当時は憲法に反対したのだということを言われました。制定経過における各党の態度、政府の態度ということを言われる中で言われるならともかく、わざわざ共産党だけを、しかも、護憲政党と言っているけれども前は違ったんだ、こういうことを言われたというのは、私は非常に遺憾の意を表明しておきたいと思います。 それはともかくとしまして、その時期
○東中委員 それが両大臣とも全くおかしいですよ。閣議決定に従ってと、あるいは閣議決定を説明したといって、外務省からいただいた概略にはそう書いてあるんです。ほかのことでは、例えば軍民共用とか、その問題として書いてあるわけですね。ホスト・ネーション・サポートの問題にしても、その問題として書いてあるわけです。ところが、この期限問題については言わないんだよ。大体、閣議決定自身が、この文章によりますと「使用期限問題
○東中委員 そういう経過はそうなんですが、クリントン大統領も、沖縄県民の気持ちに敏感でいたい旨の発言があったという、外務省からもらった文書に要約として書いてありました。 それから、今、沖縄についてほとんど知られていないということであります。行ったというのはシラクさんだけだということですけれども、沖縄が基地の島と言われるぐらいの異常な状態、だって、世界じゅうに例がありませんものね。あんな小さいところで
○東中委員 河野外務大臣は、二十二日の本委員会の所信表明で、さきの訪米の際にも、米側と、沖縄の問題につき緊密に話し合ってまいりました、今後とも沖縄県の方々が我が国全体の平和と安全のために背負っておられる多大な御負担を少しでも軽減するために、誠心誠意努力してまいりますというお話をいただいたのです。 さきの外相の訪米では、十八日にクリントン大統領との会談で、九州・沖縄サミット成功に向けた両国間の協力を
○東中委員 何か十条を誤解されているようでありますが、「会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について」見直すものとするです。 個人のものは禁止するものとするで、禁止した。では、今度は政党に対する企業・団体献金の制度の五年経過したときの見直しをやるというのが、なぜこういう見直し規定が出たかということについて、これは三党とも十条削除を言われているんですが、これが出てきたのはなぜか
○東中委員 これは見直したんではないんです。第九条は「この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」だから、そのとおりのことをやっただけなんで、見直しでも何でもないんです。 あなた方は、法律で決まっておることを、禁止の措置を講ずるものとするとなっておるものを、いや、存続させるんだという方針を出した。これはどだい、法に真正面から反しておるから、さすがにとうとう今度
○東中委員 自民党の政治改革本部が去る十月の二十五日、「政党助成・政治資金制度等改革の基本方針」というのを決定されたと報道されております。それによりますと、政治家個人、資金管理団体への企業・団体献金の存続を決めたと、そして、禁止をやらないということの理由も書いてあります。 本委員会の冒頭で、政治家個人への企業・団体献金の禁止を、附則九条に基づいて禁止をやるということを委員長提案で自民党も賛成をされました
○東中委員 日本共産党を代表して、一言意見を申し上げます。 今回の年金法の三法案は、日本の年金制度全体を抜本的に改悪するという非常に重大な法案であります。その影響するところは、国民各階層すべてにわたるということがあります。 そういう案件でありますから、公聴会を開いて国民の意見を十分聞くということは必要でありますが、審議はただいま入ったばかりであります。審議をうんと尽くして、そして争点を明らかにして
○東中議員 サリン等による殺人行為ということを法律名にして、それの被害を防止する法律を全会一致で、オウムのあの問題が起こったときに、要するに五年前の三月に起こって、そして四月にサリン等による人身被害の防止に関する法律をつくっているわけです。だからサリンを散布すること、それから散布して不特定多数の殺人をやった行為、それをやった団体を、これは今はオウムだけしかいませんよ。しかし、その法律をつくれば、サリン
○東中議員 団体規制の方式はとっておりません。読んでいただきますればわかりますが、団体の活動規制になっています。 破防法は、一条に、団体の規制措置をとることが目的、こうなっています。だから私たちは、その団体によるわけですけれども、暴力団という団体がありますね、それを指定して、そしてその団体活動をいろいろ規制するという法律が、一九九一年のいわゆる暴力団対策法、正式の名前は、暴力団員による不当な行為の
○東中議員 日本共産党が提出しましたサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明いたします。 一九九四年六月の松本サリン事件、翌年三月の地下鉄サリン事件など、オウム真理教とその関係者は、サリン等を発散させ、不特定多数の人を無差別に殺傷するという、我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯行を実行し、社会に重大な不安を生じさせました。 このような
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、いわゆるオウム規制法案について質問をいたします。 松本サリン事件以来、サリン等による不特定多数人の無差別殺傷を行い、社会に重大な不安を抱かせたオウム真理教は、今なおこれらの凶悪犯罪を認めず、謝罪も反省も行わないまま、再び教団としての活動を一層活発化させ、全国各地に進出して、地域住民の不安は大きく高まっているのであります。 全国知事、市長、町村会は、連名で
○東中委員 どうしても辞職をしない場合には、院の決議で辞職を勧告する、それは当然のことだ。そうでなければ、現在の法制度、清潔な政治を確保するという法制度に反することを院として認めていくことになるというふうに思うからであります。 速やかに辞職勧告決議をされることを要求いたします。
○東中委員 私は、藤波孝生君の議員辞職勧告は、当然やらなければならないものだと思っています。 藤波議員は、官房長官の職にあったときにリクルート事件で逮捕され、そのときの献金が汚職、収賄になるということで、有罪判決が確定したものであります。 リクルート事件を契機にしまして、御承知のように大きく政治改革が行われまして、九二年に、議員が汚職事件の有罪判決を受けた場合は公選法上、被選挙権を失う、失職するということを
○東中委員 なぜ延長国会で出したのか、延長国会までなぜ出せなかったのかということを聞いているのに対して、何の答弁にもなっていない。これが一つ。 そういうことを言うんだったら、もう一つ聞きましょう。 先ほど井上さんが質問の中で引用されました、五月十三日の自自公三党幹事長の会談の模様を書いた合意メモがあります。先ほど井上さんが読まれました、余り早いんで何かようわからなかったけれども。ここにこう書いていますよ
○東中委員 唐突に出てきたなんてだれも言ってやせぬのです。なぜ会期延長後に二党で出してきたのか、議会政治の根幹にかかわるような問題を。そして、出したら途端に——技術的な問題じゃないですよ。国会における審議権の問題ですよ。それを二党で提案したからといって、二党で多数だからといって、そして本会議趣旨説明、質疑、重要な案件だということは認めているんでしょう、それを省略するというのを多数決で決めた。これは前代未聞
○東中委員 定数削減法案と、それから永住外国人、いわゆる地方参政権問題の三法案が今議題になっておるわけであります。 ただ、永住外国人法案については、これは二法案とも今国会じゃなくて、前々国会あるいは前国会に提出された法案であります。ところが、定数是正法案ということについては、これは、この百四十五国会の会期が終わって延長国会になってから出てきた自自法案なんです。しかも、この法案というのは、定数是正と
○東中委員 本会議での趣旨説明、質疑をしないで、直ちに委員会に付託することを今出されましたが、なぜそういうことを言われるのか、理由は全く示されませんでした。 この法案につきましては、御承知のように、六月二十三日、延長国会になってから自自両党によって提案された法案であります。しかも、内容は、衆議院の選挙制度の定数削減問題という極めて重要な案件であります。本会議趣旨説明を私たちは要求しておるわけでありますが