1999-01-19 第145回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号
○東中委員 御異議なしと認めます。よって、桜井新君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長桜井新君に本席を譲ります。 〔桜井委員長、委員長席に着く〕
○東中委員 御異議なしと認めます。よって、桜井新君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長桜井新君に本席を譲ります。 〔桜井委員長、委員長席に着く〕
○東中委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○東中委員 四十六条では、懲戒処分の理由は、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」「隊員たるにふさわしくない行為」、いわゆる全体の奉仕者としての背信行為があったということ、一般公務員でいうならば全体の奉仕者にふさわしくない非行があった場合、「その他この法律又はこの法律に基く命令に違反した場合」、この三つに限定しているんです。 それで、お伺いしますが、秋山事務次官は減給を三月五分の一という懲戒処分
○東中委員 防衛庁長官はこの委員会の冒頭に報告されました。そこにはこう書いてあります。 防衛庁としては、本報告を踏まえ、関係者に 対し前例のない厳しい処分を先月十九日に実施 しました。具体的には、四社事案関連資料の取 扱い及び実態解明に向けての一連の取り組みが 不十分であったこと、並びにこれらに関する指 導・監督が不十分であったことを理由として、 秋山前事務次官以下三十一名に対し停職
○東中委員 時間ですが、調査をしているとおっしゃいましたので、私の言っているのは、調査しているのはわかっているので、去年から調査しているということになっているんだから、その調査の結果明らかになった事実に基づいて報告を出したというのだから、その明らかになった事実を公表するかしないか、隠していくのかということを今聞いているのです。それに対する答えがございません。
○東中委員 防衛庁が調査をすると捜査の妨害になる、そういうようなことはできないんだ、こういう趣旨のことを言われましたが、これは全くゆゆしい問題だと思います。 だから、そうじゃなくて、現に起訴されているのは二件だけでしょう。東通関係と、そしてニコー電子、この二件だけじゃありませんか。それも弁済についての、返還についての額を下げた、意識的に下げたのはこれは背任だと言われているわけであります。 ところが
○東中委員 先日、総理大臣は所信表明の中におきまして、防衛装備品の調達をめぐる背任事件について、「防衛庁において、事実関係の徹底的な解明を図り厳正な処分を行った」ということを言われました。事実関係の徹底的な解明を図ったということを言われております。 今度出されました二つの報告書によりますと、文書管理実態に関する報告書の二ページでは、昨年以来、事務レベルの最高責任者として秋山事務次官は、四事案に関し
○東中委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○東中委員 あら、これは大分違うようですね。ここに書いてあるのを見ると、そういうふうにはなっていないのですが。 ヒアリングファイルの中は、事情聴取を受けた人が帰ってきて、本人も家族も不安になったりして、上司に相談するのもいるし、それから言ってくるのもおるし、それでまた一課長が聞いて管理をした、保管した、それから調本としてやった、そう書いていますね。だから、初めは去年の十月から始まっているのでしょう
○東中委員 その内容ですけれども、調本の職員が地検に呼び出された、そういうことで事情聴取を受けた、それで、帰ってきた人にその事情聴取の内容を聞き取りするあるいは出してもらうということでつくったものですね。そういうふうにも読めるのですが、そういうことですか。
○東中委員 昨日、四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告という文書をいただきました。これを見まして、この中に、「ヒアリング・ファイル」という話が十ページのこの短い文書の中で実に七カ所出てきます。ヒアリングファイルというのは、どこがつくって、何部つくって、どこに配られたものですか、お伺いをしたい。
○東中委員 私は、この会期延長には反対であります。 戦後最悪の不況のもとで、雇用の拡大、実質所得の回復など、具体的な不況対策が切実に求められております。消費税三％への引き下げ等個人消費拡大など、実体経済の立て直しをすべきでありますが、こうしたやるべきことは一切行わずに、金融機関の不良債権の処理が重要課題だとして、大銀行救済支援に税金をつぎ込むための法整備、さらに、金融システム早期健全化スキームづくりをするために
○東中委員 金融安定化に関する特別委員会からの緊急上程申し出の八法案につきましては、その審議の経過から見まして、非常に異常な状態が起こっております。 今、井上理事の方からの発言にありましたように、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案というのは、今国会において最も重要な法案であります。それについての修正問題が問題になりまして、その特別委員会の理事会の中で、正規の機関として与野党協議委員会ということをつくって
○東中委員 今、過払い事態における処理のチェックをこれから検討していくということを言われました。 私、聞いておりましたのでは、過払い事案、防衛庁はつい最近まで、久間さんが長官だったころは答弁ではっきり言うていましたね、過払い事案とは言わない、水増し請求事案とは言わない、あれは原価差異事案なんだと。原価差異事案という、何のことかわけがわからぬような言葉を使っているでしょう。それについては、どう処理するかということについては
○東中委員 防衛庁のやった調達業務が犯罪だった、国家機関の行動が犯罪だった。その内容を、原因を、これからどういうことをやったのかというて調べなければわからぬ。言語道断ですよ。はっきりしているではありませんか。 公訴事実の要旨を読まれたと思いますが、これによれば、防衛庁が、会計法、予算決算令、債権管理法や防衛庁訓令三十五号、予定価格の算定に関する訓令、これに従って契約額を変更し、そして返済額を確定し
○東中委員 私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件について質問をいたします。 防衛庁は、この事件の起訴を受けて、九月の二十五日、東通事案についての従来の防衛庁の見解を撤回するというふうに表明されました。さらに、二十九日には、官房長とそれから石附、田中の両調本の副本部長の解任を発表しました。 しかし、この問題は、見解を撤回したと言えば済むというような問題ではありません。政府が、調本がやったすべての
○東中委員 本件の場合についての判断を言っているんじゃないです。本件の場合はこういうことだということを私は言っているわけです。 この被告人二人は、国に返還すべき金額を利息等込みで八億七千四百三十三万六千円と過小に確定させ、当該金額の返還方法についても一括じゃなくて順次やるというふうにすること、そういう契約を結んだことが背任罪だと言っているわけです。その契約を結んだということの仕事をやったのは、この
○東中委員 私が言っているのは、この二人の背任行為をやったといって起訴されている人たちが、その人たち二人で国に返還すべき額を決定したんではなくて、それを決定するについては、調達実施本部の職員に指示を与え、その組織体としてやった。だから、その決定をした行為、背任行為という評価を受ける行為をやったのはこの二人じゃなくてほかの人たちもいるという場合は、そのほかの人たちも共同してそういう行動をやったということになれば
○東中委員 私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件に関連してお伺いをしたいと思います。 刑事局長、出席してもらっていますか。――はい、わかりました。 去る九月二十二日と二十五日、二回にわたって、東京地検は、防衛庁調達本部をめぐる背任事件について、元調達本部長及び副本部長を被告人とする背任事件の起訴をいたしました。この起訴による公訴事実の要旨によりますと、要するに、諸冨それから上野、この両氏は共謀
○東中委員 いや、そんなことを聞いているんじゃないです。事柄の性質が、国家機関が機関として行った調達業務、防衛行政の中の調達業務という、防衛行政ですね、そのやった行政が、それが実は国に大損害を与えるという背任行為だったんだということになっている、これが本件の本質なんだ。そこのところを防衛庁長官は、個々の個人の間違いであるという問題と違うんだ、たまたま防衛庁調達実施本部の本部長にいた個人がその地位を利用
○東中委員 調達実施本部の公的な職務行為として行ったものである、そして結論は、返還額八億七千四百万円、返還方法は一括払いじゃなくて、履行中の契約から減額補正を行うということで合意したんだ、だからこれは全部が調達実施本部の公の調達業務なんだというふうに今言われました。 ところが、本件の背任事件というのは、その調達実施本部の公の調達行為そのものが犯罪だ、国に対する背任だということで今度起訴に及んでいるわけです
○東中委員 私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件に関連して、防衛庁長官にお伺いします。 九月十日に防衛庁長官は本委員会で報告をされました。その報告の中では、調達本部の本部長及び副本部長が逮捕されたことはまことに遺憾であり残念だということを言われた後で、本件についての経緯について簡単に述べさせていただきますということで、述べられました。 調達実施本部は、平成六年二月、東洋通信機から提出された契約
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、一連の防衛調達疑獄事件について質問をいたします。 今回の事件は、軍事装備品の調達をめぐり、我が国有数の軍需企業ＮＥＣグループと防衛庁の調達本部が共謀して、長期にわたり数十億円にも及ぶ巨額の国民の血税を食い物にした、まさに前代未聞の極めて悪質な大疑獄事件であります。この防衛調達疑獄の全容を解明し、再発を防止することは、政府と国会に課せられた大切な責務であります
○東中委員 何を言っておるのだ、あなた。自分たちが捜査されたのでしょう。それを、内部部局ということは言うけれども、それが官房長室であった、経理局もやられたということを言わない。この調達事件は、だから、調達本部だけじゃなくて、官房長室もあるいは経理局もこれに関連のある資料を持っておるということを前提にして捜索に来たのですよ。そういう性質のものなんですよ。そこで随分捜索されたでしょう。この事件に関連する
○東中委員 なぜ控えるのですか。内部部局というのはどこかということを聞いているのがなぜ言えないのか。そういうところに問題があるのだよ。なぜ言えないのですか、言ってください、控える理由。
○東中委員 私は、防衛庁調達実施本部背任事件についてお聞きをしたいと思います。 この事件は、防衛庁の行政行為そのものが刑法上の犯罪だということで強制捜査に入ったということで、これは恐らく前代未聞、異常な重大事件だと私は思っています。 それで、最初にお聞きするのですが、防衛庁長官、先ほどの報告の中で、去る九月三日、上野副本部長が背任容疑で逮捕され、「防衛庁内部部局及び調達実施本部が東京地方検察庁により
○東中委員 御異議なしと認めます。よって、桜井新君が委員長に御当選になりました。 委員長桜井新君に本席を譲ります。 〔桜井委員長、委員長席に着く〕
○東中委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○東中委員 ということは、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動として米軍が安保条約六条の枠内で活動するということだから、六条に言う極東の範囲ということではないのですか。
○東中委員 私は、新ガイドラインに基づく周辺事態対処について質問をいたします。 政府が今回国会提出されました周辺事態措置法案の第三条によりますと、周辺事態に際して、自衛隊は後方地域支援として、日米安全保障条約の目的の達成に寄与する活動をしているアメリカ合衆国軍隊に対する支援を行う、定義でそう書いております。 周辺事態に際して、自衛隊が後方地域支援を行う相手方である米軍の、安保の目的達成に寄与する
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる緊急経済対策特別委員会の設置に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、特別委員会設置という院の構成にかかわる重要な案件は、本来、全会一致で行うのが議会制民主主義からいって当然のことであります。（拍手） しかるに、今回の特別委員会の設置は、野党第一党を初め、所属議員百五十人を超える野党三会派が反対意見を表明しているにもかかわらず、一部野党の賛成
○東中委員 観念的に後から考えれば緊急避難に該当しておったか、あるいは正当防衛に該当しておったかしていなかったか、そういう問題ではないのですよ。 では、別の聞き方をしましょう。 自衛隊法の八十九条は治安出動した自衛官の武器使用が書かれていますね。その武器使用は「当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」となっています。ただし、刑法三十六条または三十七条に該当する場合を除いて指揮官の命令でやる
○東中委員 論理的に私の言っていることが、これは評価を入れたからあなたがそういうふうに思っているが……。 上官が武器使用を命令しなければならない、命令がなかったらやってはいけないということですけれども、命令がなくてもやれる場合というのがこのただし書きでありますね。身体に対する侵害または危難が切迫しておって、その命令を受けるいとまのない場合。だから、これは、正当防衛は急迫不正の侵害、緊急避難は現在する
○東中委員 前回に引き続きまして、ＰＫＯ協力法の二十四条の武器使用のことについてお聞きしたいと思います。 この規定というのは、考えれば考えるほどわけのわからぬ規定で、今度のは改正か改悪かは知りませんけれども、改定もいよいよわけがわからぬようにしてしまったというふうに思いますので、改めてお聞きしたいのです。 二十四条といいますのは、三項で、自衛官は自己または現場にある自衛官等の生命身体を防衛するために
○東中委員 今国会は、冒頭から大型な補正予算がありました。そして同じ国会の中で、総予算が通ったら、今度は間もなしにかつてないような大型な補正予算を組むんだということで、これの財政演説をやろうというのでしょう。それは、やるなとは言いません。しかし、それをやるなら、こんな異例な大型な補正予算なんだから、財政演説をやれば、それについて各党が質問をやるというのは当然のことであります。 それと同時に、財革法
○東中委員 特別委員会といいますのは、従来の例でいいますと、政策を樹立するための特別委員会、それから法案審査のための特別委員会、こういう形に分かれております。 今回出されたのは、緊急経済対策に関する特別委員会。緊急経済対策樹立のための特別委員会かと思ったら、そうではなくて、出てくるのは、五つの法案の審査のため、法案審査のためということになっているわけです。全くこれ自身が異例のことだということをまず
○東中委員 私は武器だけを聞いておるので、車両なんというのは武器ではありませんからね、小銃、機関銃というのはあるわけですが。 この自衛隊の部隊等の装備そのものは、今まで聞いたところでは小銃、小銃といっても自動小銃ですね、それから機関銃という武器を持っている。けん銃というのはいわゆる小型武器と言われておるものですね。ところが、六条の四項では、その装備自体は、国連事務総長が必要と認める限度で定めることができるというふうになっているのです
○東中委員 今回のＰＫＯ法二十四条の改正といいますのは、自衛官の武器使用の原則を、現場にある上官の命令によるということに変更した。これは、憲法九条にかかわる政府解釈並びに政策そのものの重大な変更だというふうに私たちは考えています。 その点について、この間、四月三十日の本会議で橋本総理が、「法案審議当時の政府答弁を改めさせていただきたい」、こういうふうに答弁しておられますね。その内容を官房長官にお聞
○東中委員 内容的な御意見をお伺いしたいと思っておったのですけれども、まあそれはやむを得ないと思います。 それではもう一つ。政党助成金制度ができまして、私たちは、これは憲法に保障された国民の権利を踏みにじる、国民の税金を政党が横取りするという根本的な害悪に加えて、政党なるものの根幹を崩すということで、これは強く反対をしてまいりましたし、今も申請することを拒否しております。ところが、この政党助成金制度
○東中委員 それはそのとおりなんです。わかっています。 そういうことじゃなくて、そうしてやったんだけれども、私が今言ったように、それは選挙民から見たって、当選した人も、初めて当選したけれども、落選した人が議会へ行きよる、こんなのはおかしいですよ。だから、それを何とかちゃんとするという方法を考えるべきじゃないかなということを私は言っているわけです。 それで、前は五月いっぱいだったのを、今度は十日延
○東中委員 今回の統一地方選臨時特例法案は、従来の規定に加えまして、九五年の阪神・淡路大震災特例法の対象となった兵庫県、神戸、西宮、芦屋の四つの自治体の選挙期日を統一地方選挙に復帰できるようにするという措置がとられております。この規定は、統一地方選挙への復帰を強制するものではなくて、復帰するかどうかは各選管の判断で選択できるということになっておりまして、私たちもそれ自体では賛成でありますけれども、統一選挙
○東中委員 労働大臣、この人はもう全然法律がわかっておらぬですね。 労働基準行政の一番基本になる三十二条違反の罪というのがちゃんと法律に書いてあるわけですから、それはそのまま罪になるのだけれども、阻却事由というもの、いろいろな例外規定をたくさんつくったから、三十二条の二だとか三とか四だとかつくっていくから、あるいは三六協定なんかでつくるから、だから罪にならぬということがあり得るけれども、原形は、三十二条
○東中委員 私が今言うたことそれ以外に何がありますか。私が今言うた三十二条に違反した者は、「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」百十九条にそう書いてあるでしょう。三十二条に違反した場合は処罰されるのですよ。なぜかと聞いているのですよ。三十六条のことなんか言ってないですよ。 三十六条のことをどうしても言いたいのだったら言えばいいですけれども、それは違法性を阻却する事由として、三十二条違反
○東中委員 私は、今回の新しい裁量労働制度の創設、あるいは変形労働時間制の要件緩和、この問題というのは、労働基準法の基本的な原則である八時間労働制そのものを崩していくような重大な改悪だと思っています。同時に今、ホワイトカラー層に多いわけですけれども、いわゆるサービス残業、これは企業による労働基準法違反の犯罪行為です。それを合法化してしまう、そういうことになりかねない非常に重要な許すべからざる改悪だというふうに