1962-03-29 第40回国会 参議院 予算委員会 第21号
○杉原荒太君 第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 第二分科会の担当は、総理府のうち、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁並びに外務省及び通産省の各所管に属する昭和三十七年度予算でございます。 本分科会は、三月二十七日より本日まで三日間にわたり、これら各所管につきまして慎重に審議を重ねて参りました。以下その概要を御報告申し上げます。 まず、通産省所管について申し上げます。貿易、国際収支
○杉原荒太君 第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 第二分科会の担当は、総理府のうち、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁並びに外務省及び通産省の各所管に属する昭和三十七年度予算でございます。 本分科会は、三月二十七日より本日まで三日間にわたり、これら各所管につきまして慎重に審議を重ねて参りました。以下その概要を御報告申し上げます。 まず、通産省所管について申し上げます。貿易、国際収支
○主査（杉原荒太君） ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。 昭和三十七年度総予算中外務省所管を議題といたします。 まず、政府から説明を求めます。小坂外務大臣。
○主査（杉原荒太君） 昭和三十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省所管事項を議題といたします。 まず、本件につきまして政府より説明を願います。佐藤通商産業大臣。
○主査（杉原荒太君） 審査に入ります前に、議事の進め方につきましてお諮りいたします。 当分科会は、昭和三十七年度一般会計予算、同特別会計予算及び政府関係機関予算中、総理府のうち、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、外務省及び通商産業省所管について審査をいたすわけでございます。本日は、通商産業省及び防衛庁所管につきまして審査をお願いいたし、明二十八日は外務省及び経済企画庁所管を、二十九日は、科学技術庁所管
○杉原荒太君 高橋先生にお伺いいたします。 ガリオア、エロアは返す必要がないと言われる根拠は、先ほど述べられた点だけであるのか、それとも、それ以外の理由もあると見ておられるのか、それらの根拠の中で、どの点が返す必要がないとする最も大きな理由と見ておられるか、その点をお伺いいたします。
○杉原荒太君 次に、日タイ特別円協定に関してお尋ねいたします。このたび政府が国会の承認を求めておられる日タイ特別円協定によると、わが国は新たに九十六億円の財政負担を負うことになり、三十七年度から四十四年度に至る予算に関係を持ってくるわけでありますから、国民はその理由について政府から納得のいく説明を求めておると思う。こまかいことは外務委員会における質問に譲りますが、ここには本件の骨格をなすと思われる要点
○杉原荒太君 地方開発のための資金の供給を目的とする公庫等特殊の金融機構の今後のあり方について政府はどういうふうにお考えであるか。現存の機構でよい、あるいは十分と考えておられるのか、あるいは改正の必要を認めておられるのか、まだ決定という方針でなくてもいいから、その辺の考え方について……。
○杉原荒太君 総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 第一は、地域間の所得格差の是正の問題についてであります。 まず、政府は昭和三十七年度予算及び財政投融資計画等において、地域格差の是正のために特にどういう配慮をしておられるかお尋ねいたします。まず、大蔵大臣の御答弁を求めます。
○杉原荒太君 質疑というほどのことでもないのですけれども、採決の段階に入る前に、一つ確かめておきたいことがあります。今度のガット関係の二つの文書は、事後承認ということになっているのでありますが、本件の場合、その事後承認ということの妥当なりやいなやということについては、これは、採決の際申し上げたいと思うのですが、それに入る前に一言申し上げたい。 憲法は、事後承認の制度を認めているけれども、これは決して
○杉原荒太君 議事進行について、ちょっと発言したいのですが、委員長は、最初両案をとり上げるというふうな御宣言があったのだが、あとで理事からの発言で、また違ってきている。それはそれとして、まあどうこう言いませんけれども、一体きょうのこの委員会では、どういう議事運営をやられるのか。これは、各委員もそういう点を承知の上でこの委員会にやっぱり臨んだほうがいいと思うのです。発言にならぬ方でも実はそう思っておられると
○杉原荒太君 私は、この核実験の問題について、われわれの批判とか要請とかというものとは別の角度から、一つだけお尋ねしたいと思うのです。 それは、核実験をやっている米ソ双方としては、それぞれ世界の非難を浴びながらでもやらざるを得ないという必要を認めておるからに違いない。そこで、その理由の中で、他の理由は別にして、私はしぼってお尋ねしますが、軍事上の理由の中でもさらにもう一つしぼって、米ソ双方の相対的
○杉原荒太君 関連。ただいまの村山委員の質問に関連いたしまして、ただ一点だけ簡単に質問を許していただきたいと思います。 村山委員が申されたとおり、対外経済協力のうち、特に技術協力は、大きな資金援助と異なって、日本にとってふさわしい分野になるに違いないが、今後さらにこれに力を入れていく必要上、対外経済協力の実施に当たる機構の整備と、現内閣の方針としてやっていくというお考えがあるかどうか、この点実は、
○杉原荒太君 次に、日米間の科学上の協力の問題についてお尋ねいたします。 経済成長政策の一環としても、科学振興の重要性はだれが考えてみても、いかに強調しても強調しすぎるということはない。たとえば年々国民所得の少なくとも何パーセントぐらいは科学振興費に振り向けるというような国策が確定されても、ちっとも不思議ではないくらいだと思う。しかし本日は、政府の科学振興方策一般についてお尋ねするつもりはありません
○杉原荒太君 次に、従来の欧州経済協力機構十八カ国と、アメリカ、カナダも加わって二十ヵ国で形成されて、去る九月三十日に正式に発足しました国際経済協力開発機構、すなわちＯＥＣＤとわが国との関係についてお尋ねいたします。 ＯＥＣＤは、従前の欧州経済協力機構と異なりて、欧州の地域的性格から脱却して、その理念においては広く世界的視野に立って、ことに自由世界の経済的結束をはからんとするものであります。したがって
○杉原荒太君 主として対外政策に関する問題について総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 第一点は、経済成長政策とのつながりから見た国際通貨機構及びその運用に対する政策に関する問題についてであります。世界の情勢を見まするに、今日最も注目すべき現象の一つは、国際間に経済成長競争という新しい方式の戦争が始まっておるということであります。ソ連はフルシチョフの表現によれば、資本主義を埋葬してしまうという
○杉原荒太君 私の質問している点は、もっと端的に言うと、私の言わんとする点を明らかにする趣旨から、一つの具体的な例を出して申し上げましょう。 それは、居住について最恵国待遇を保障しよう、そこで、現在居住について最恵国は、一体具体的に、どこが最恵国になりますか。
○杉原荒太君 そこで、次にお尋ねしたいのは、ことに、いろいろな事項について最恵国待遇を相互に供与するということがこれの骨子になっている。そこで、まだどこの国ともほかには通商航海条約を結んでいない、そういう国の場合における最恵国待遇というものについて、内容的な意味ですね、これをどういうふうに考えているか。
○杉原荒太君 インドネシアとの通商航海条約で、一点だけお尋ねしたいと思います。 まず、事実をお尋ねしますが、提案理由の説明によると、今度の日本との通商条約は、インドネシアとしては、独立後外国と締結する最初の友好条約だと言っているが、現在よその国と通商条約を締結しているところはありますか。
○杉原荒太君 それでは、そういう知っておる限りというのではなく、実はこれは外務大臣から聞くべき性質のものだと思う。呼んでもらいたい。
○杉原荒太君 本日は、重大な問題について外務当局の責任ある答弁を求める。それは、辻政信氏の保護に関する国家の責務の問題であります。辻氏の行方不明が伝えられてから、われわれは重大な関心と憂慮をもって案じてきておるところでありますが、従来ひとえにわれわれのこの憂慮が杞憂に終わることを期待して、実はこの国会の問題にもすることを差し控えてきておるのであります。しかるに、今日となっては黙視するわけにいかぬ。それで
○杉原荒太君 欧亜局長、ここの人は皆そういうのは知っているから、それだから、もう少し質問の趣旨をとらえて答弁していただいた方がいいと思うのです。
○杉原荒太君 ケネディとの対談において、一般の国際情勢についてのお話があったとのことでありますが、私がここでお尋ねしたいのは、ただ一点、核実験の問題についてであります。核実験問題は、外交の問題として見るとき、何と申しましても、これこそが東西の関係、軍縮問題はもちろんのこと、その他の複雑な政治問題の今後の推移を測定するバロメーターであり、あるいは第一のかぎであるに違いない。そこで、当然この会談におきましては
○杉原荒太君 使途は、それに限られておるんですか。
○杉原荒太君 今言われたことで、三条とか何とか、項を書くからそういうことになるので、項を書かなければならぬかどうかということが根本問題で、これだって、この形式だったら、これは政府間協定、条約としてでなければならぬのですよ。しかし、こういう実体、実質を取り扱うのには、必ずこれは条約として、形式も、従ってまた、国会での承認とかというようなことも、そういうふうにせなければならぬものかどうか。もちろん、連合
○杉原荒太君 今の御説明、外務大臣、これはあとで聞きましょう。今ので一応私もわかるのです。わかるのですが、この内容、実質を見ますと、必ずしもこれを憲法上の意味における条約と、そういうかみしもを着せなければならぬというふうには必ずしも解せられないようにも思う。もちろん、こういう内容、実質のものでも、ここに今出てきているように、これを両国政府間の協定という、こういう衣を着せたら、これは条約として取り扱わざるを
○杉原荒太君 ここにパキスタンと及びオーストラリアとの間の郵便為替の交換に関する約定が出ておるのですが、これに関して、単にこれに限らぬのですけれども、私がかねて疑問としておるところがありますから、お尋ねいたします。それは、この種の内容、実質の約定を憲法上の意味における条約として、ここにはそれを扱っておられるわけですが、政府は、この種の内容、実質を持った約定は、必ず憲法上の条約として取り扱わなければならぬという
○杉原荒太君 私もそうだと思う。ただ相手の国内法だけでもって相互保証の要件が満たされているという解釈は、私も実はとっていないのだが、それ以外に、今までの先例もある、そういうものがあるかどうか。そういう場合、どういう取り扱いを実際してきているのか。たとえば、私のお聞きしたいのは、相手国の政府、さらに具体的に言えば、こちらから言えば、こちらの大使に対して向こうの外務大臣から、つまり国を代表してその点を確約
○杉原荒太君 いや、私の聞きたいのは、条約という形式でそういうことが保証される、これは問題ないのですよ。私の聞きたいところは、単にそれだけに限定されるのか。そのほかの場合もあり得るのか。あるとすれば、どういう場合があるかということをお聞きしているのです。
○杉原荒太君 私、ちょっと予算委員会の方がありますので、失礼ですが、先に一つ質問させていただきます。先ほどの法務省の説明それ自体について、私ちょっとお尋ねしたい。説明の中で、外国判決の効力の問題について触れられたんだが、外国判決の日本における効力及びその執行についての民訴のたしか相互の保証という要件があったと思いますが、その相互の保証の内容をどう理解していられるか。まあ条約がある場合は、それは疑いの
○杉原荒太君 そのパキスタンの場合の事情はそれでわかりました。インドの場合、どうしても向こうが日米型を聞き入れなかったというのには、実態的に見て、日米型の規定では困るという、そういう理由で入れられなかったのか。そうすればそのことも、それならそれで一応私には想像がつく。そうすると、中身がやはり違ってくる。それを、この間の説明では、日米型と今のインド型では、形式、エクスプレッションは違うけれども、中身は
○杉原荒太君 私の聞きたいのは、理論上からすれば、アメリカとの条約の規定の仕方が精密ですよ。それだから、本来日本側だけの立場からすれば、それを貫いていくのがいいことだと思う。しかし、相手のあることで、向こうがどうしても、それはいろいろ日本側はアメリカとの通商航海条約方式を主張したけれども、しかし、向こうが受け入れがたかったという事情があるのかどうか。そうでなくして、初めから日本側がその案を原案として
○杉原荒太君 外務大臣が来られるまでに時間があるようだから、一つ質問したい。 前回質問したことに関連しますが、この間、事業活動の遂行に関する条項について、パキスタンの場合——インドなどの場合もそういう規定の仕方をしておる、そういう先例があるというようなことでしたが、それよりもう一つ前の先例たるアメリカとの条約の場合は、別の規定の仕方をしておる。そして、全く同じ言葉を使っておって、意味が違っているというか
○杉原荒太君 少し具体的な問題をお尋ねしますが、このパキスタンとの条約ですね。これの五条の中に、「事業活動及び職業活動の遂行に関する」ということがあるのですが、この事業活動、職業活動、それについて、この条約の規定の取り扱いの上から見て、事柄が二つに分けて考えられるのじゃないかと思うのだが、まず第一は、そういった事業活動とは、どういう事業活動を行ない得るか。かりに、まあわかりやすいために、営業についていえば
○杉原荒太君 この通商条約の締結について、つまり通商条約を作るについては、一般的に、政府として、外務省として、日本としてはこういう政策でいく、こういう方針でいくという、一つの基本方針を持っておられると思う。その中で、この通商条約の一つのまあ重要な柱をなすエタブリスマンに関する条項について、ことにその中で、営業についてどういうふうな基本方針をとっておられるか、その点をお伺いしたい。
○杉原荒太君 通商条約について少しお尋ねしたいんですが、外務大臣、かねて東南アジア等との通商航海条約を結びたい、そういうふうに持っていきたいという方針をとっておられて、これは、議会でもそういう方針を述べておられる。私は、非常にけっこうなことで、また努力すべきことだと思うんです。ただ問題は、相手方のこれに対する態度ですが、現在いわゆる東南アジアの諸国でこの通商条約の交渉を現にしておる国がどこどこであるか
○杉原荒太君 国連の実情を見ますと、国連憲章起草者の意図しておるところと違って、国連の中心は、実際上安保理事会から総会に移ってきておる。そうしてこれはおそらく私は、阻止することのできない大勢になってきておると思う。しかも総会のメンバーたる国々のグループの構成が、御承知の通り、革命的な変化を来たしてきておる。同時に、東西の対立のほか、地球の南半分と北半分との間のギャップから生ずる国際政治の激しいクライメート
○杉原荒太君 今総理の言われたような代表部の陣容を整えるというようなこと、もちろん大事であります。また、国連自体の目標とするその大目標に向かって努力するということは、施政方針演説で私けっこうだと思う。私は、ここで特にお尋ねをしたい点は、現実の今の国際情勢で、国連の今の実情、それと結びつけてもう少し具体的に近接目標を求めて、現内閣としては少なくともこれこれのことはぜひ特に力を入れてやっていきたいという
○杉原荒太君 若干の問題について、主として池田総理大臣に質問いたします。 質問の第一点は、国連に対する政策についてであります。政府は国連に特に力を入れるという方針をもって臨んでおられることは、これは日本外交の大きな柱である平和外交の線を太くしていく施策の一環としてわれわれの賛同するところであります。私のお尋ねいたしたい点は、政府は、その方針のもとに国連において特にどういうことに重きを置いてやっていこうとしておられるのかということであります