2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○本村（伸）委員 法の三十六条違反で五十万円以下の罰金が今あるということで、それで処罰された方はいないということなんですけれども、政府は、従来の国会審議の中で、違法な無資格ガイドについては対策をとるんだ、強化するということを答弁してきたわけです。 先ほども御答弁がありましたように、その罰則で処せられた人は十年間でいないんだということなんですけれども、それは、そもそも違法ガイドをまともに把握していないし
○本村（伸）委員 法の三十六条違反で五十万円以下の罰金が今あるということで、それで処罰された方はいないということなんですけれども、政府は、従来の国会審議の中で、違法な無資格ガイドについては対策をとるんだ、強化するということを答弁してきたわけです。 先ほども御答弁がありましたように、その罰則で処せられた人は十年間でいないんだということなんですけれども、それは、そもそも違法ガイドをまともに把握していないし
○本村（伸）委員 質の確保と満足度が高いということで、そうやって限ってきたわけです。 次に、三点確認したいというふうに思います。 現行法では、通訳案内士の資格のない方が通訳ガイドを業としてやってはいけない、これは当たり前のことですけれども、確認したいと思います。そして、二点目ですけれども、なぜやってはいけないとしてきたのか。そして三点目、現行法で通訳案内士以外の方が有料で旅行に関する案内を業として
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 通訳案内士法についてお伺いいたします。 まず最初に、これまでの通訳案内士制度では、外国人の方々に対し外国語で有料で旅行案内を業として行う方々については、通訳案内士の試験に合格した有資格者に限ってきました。これはなぜそういうふうになされてきたのか、お示しいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 長野県の初めてのリニアの掘削工事で、具体的に村当局の皆さんに知らされたのは、前日の夕方五時ぐらいに電話で連絡があったと。そして、大鹿村の住民の皆さんに対しては、メール配信を希望した方のみ、しかも、私もそのメールを読ませていただきましたけれども、初の掘削であるということがわからない、判別できないような文章で、前日夜のメール配信があったわけでございます。 釜沢地区の皆さんは、発破作業
○本村（伸）委員 大臣には、ぜひ大鹿村に行っていただいて、住民の皆さんの声を聞いていただきたいというふうに思います。 四月二十七日ですけれども、リニアのトンネル掘削が大鹿村で始まりました。南アルプストンネル（長野工区）八・四キロの作業用トンネル、釜沢地区の除山非常口、坑口の部分です。 このトンネル掘削について、大鹿村当局に告げられたのはいつでしょうか。そして、大鹿村の住民の皆さんに知らされたのはいつか
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 リニアの問題について質問をさせていただきます。 まず最初に、石井大臣、長野県下伊那郡大鹿村に訪問をされたことがございますでしょうか。この大鹿村は、日本で最も美しい村の一つだと言われております。大臣は、この美しい大鹿村で静かに暮らしてみえる方々にリニア工事によって多大な迷惑をかけるという認識がございますでしょうか。
○本村（伸）委員 型式指定の審査において使用されるメーカー提出のデータを使う部分はどこなのか、お示しをいただきたいと思いますし、その点についてそれぞれどういう対応になるのか、お示しをいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 走行抵抗値など、メーカーの数値を検証することなく使うというやり方になっていたことが問題だったわけです。今回、大臣も答弁をされましたように、タスクフォースの最終とりまとめにも書かれておりますけれども、型式指定の審査において使用されるメーカー提出のデータを使うということは変わっていないんじゃないでしょうか。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 道路運送車両法について質問をさせていただきます。 この法案の提出は、先ほど来御指摘がありますように、昨年四月二十日に明らかになった三菱自動車による燃費データ改ざん事件をきっかけとして出されたものだと認識をしております。その後、二〇一六年五月十八日、スズキも、法令で定められた試験方法と異なる不正な方法で走行抵抗値を測定していたということが明らかになっております
○本村（伸）委員 危険な、災害時にリスクを負うような一人夜勤というのは、やはりなくさないといけないというふうに思うんです。 地元の愛知県内の医療の現場の方々や介護の現場の方々のお話をお伺いしますと、やはり、とりわけ夜間は一人勤務も多くて、災害などがあったら一緒に死ぬしかないというふうにおっしゃっておりました。日々必死に頑張っている方々に、こういう思いを絶対にさせてはならないというふうに思うんですね
○本村（伸）委員 やはり一名だったということですけれども、施設の職員の方々の人数が減る夜間の問題についてお伺いをしたいというふうに思うんです。 日本医療労働組合連合会、医労連の皆さんの二〇一六年の介護施設夜勤実態調査の結果を見てみますと、グループホームですとか、小規模多機能型の施設ですとか、看護小規模多機能型施設で、回答のあった全ての事業所で一人夜勤というふうになっております。また、特別養護老人ホーム
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 水防法について質問をいたします。 今回の法改正では、洪水や土砂災害のリスクが高い社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設に対して、避難確保計画の作成、そして避難訓練の実施を義務づける改正が盛り込まれております。 昨年、台風十号によって、岩手県岩泉町の小本川沿いの高齢者福祉施設、グループホームにおいて、入居者九名の方々が逃げおくれ、
○本村（伸）委員 採用前に示された条件説明の資料にはこう書いてございました。弊社レギュラードライバーの場合、四十四万二千円、こういう、四十四万二千円もうかるかのようなことを書いて、甘いことを前面に出して、契約をさせたわけでございます。 資料をもう一度見ていただきたいんです。 佐川急便とＢさんの関係ですけれども、Ｂさんは、朝七時ごろ出勤し、佐川急便の端末を受け取り、荷物の入力、積み込み、そして出かけて
○本村（伸）委員 モデルのケースを具体的におっしゃってはいただけなかったんですけれども、例えば、委託料金を改定しようとするときは、何カ月前までに書面をもって申し入れ、そして、甲乙でいうと、下請の側の乙の書面による同意を得なければならないというようなモデルケースが推奨されるというふうに思うんです。 このアドバンスの委託取引基本契約書の「委託料金の設定」という部分の条文は大変ひどいものでございます。甲
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 本日は、熊本地震から一年という日です。亡くなられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げます。被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 きょうは、三月三日の質問に続いて、佐川急便の宅急便を配達している軽自動車ドライバーの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 資料を一枚お配りしているかというふうに
○本村（伸）委員 協議会もできる規定で、つくらなければいけないというものではないというふうに思いますけれども、今回の法案は、広い都市公園であればあるほど、その面積の一二％分ということで、巨大開発も可能になる仕組みだということもはっきりしているというふうに思います。そうした開発はやるべきではないというふうに考えております。 私の地元愛知県でも、都市公園をめぐって、既にさまざまな問題が起きております。
○本村（伸）委員 私どもは、従来から、市街化区域内の農地の存続を原則的に否定する都市計画制度を早急に見直して、農業を都市づくりの大事な柱に位置づけるということ、そして、固定資産税、相続税における課税評価を、実際に農業が営まれている農地は農地評価を基本にして、農地利用の存続を図り、作業場なども農地に準じた課税にすること、そして、都市農地、緑地の減少を食いとめるため、当面、生産緑地の指定条件を五百平方メートル
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 まず、この法案は、都市農業をどのように守ろうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
○本村（伸）分科員 ありがとうございます。 無許可の派遣ということであれば、労働者派遣を受け入れた事業所、この場合は東海理機製作所相生工場内のアーバンアートが労働契約を申し込んだものとなるわけです。このことは確認をしたいというふうに思います。 三年間、東海理機製作所相生工場内アーバンアートで働いてきたのに、社会保険もない、厚生年金、健康保険の適用もないというのは物すごく理不尽な思いがいたします。
○本村（伸）分科員 雇用契約先の会社がかわっても、ずっとアーバンアートの指揮命令のもとで作業をして、担当者もずっとかわらないということなわけですから、もし違法な無許可派遣であった場合にみなし雇用ということにもなるというふうに思いますけれども、労働者派遣法上、法文でどうなるか、教えていただきたいというふうに思います。
○本村（伸）分科員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 女性労働者が、妊娠、出産、育児の中でも、安心して働き続けることができる環境をつくる立場で質問をさせていただきたいと思います。 愛知県に住む女性労働者のＡさんは妊娠をされました。大変喜ばしいことだというふうに思います。生まれてくる子供さんの将来のこと、子供の貧困を防ぐためにも安定した雇用が大切なわけですけれども
○本村（伸）委員 ありがとうございます。 稲葉先生と坂庭先生にお伺いしたいんですけれども、家賃債務保証業者による家賃等の不当な請求や追い出し行為の実情をお聞かせいただいて、どういう規制をするべきかという点、お伺いしたいというふうに思います。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 きょうは、お忙しい中、三人の先生方には、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 貴重な時間ですので、早速伺いたいというふうに思います。 住宅セーフティーネットの根幹として、先ほど来お話がありましたように、公営住宅がありますけれども、公営住宅の倍率もかなり高くなっていると。私の地元の愛知県名古屋市の方でも、百倍というお
○本村（伸）委員 この無許可工事ですけれども、ＪＲ東海が主導したのか、あるいは建設会社なのか、誰に責任があるかという点、真相、原因究明は国交省としてしっかりとしたのかという点、お伺いしたいと思います。
○本村（伸）委員 地すべり等防止法に違反をしたということでございます。 岐阜県内では、リニア工事にかかわって、法令違反はこれで二件目でございます。地下水の調査において環境基準を超える鉛が検出されたにもかかわらず岐阜県に報告していなかったというあのＪＲ東海の法令違反の際にも、私、昨年三月三十日、この委員会で質問をさせていただきました。 その際に、石井大臣は、「国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線事業
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 リニアの問題について質問をさせていただきます。 岐阜県内のリニア工事で法令違反の無許可工事が行われたということが発覚いたしました。どういうことか、お示しをいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 ぜひ、この下請ガイドラインにかかわる誤った理解によって下請中小企業の皆さんが倒産するようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。 適正な保険に加入するためには、発注者、元請からしっかりと法定福利費が払われなければ、払いたくても払えないという状況になるというふうに思います。 静岡の方の例ですけれども、元請から、今までの労務費、労務単価に法定福利費が含まれている、これからは
○本村（伸）委員 中小企業の皆さんの営業というのは大変なもので、今すぐ対応していただきたいというふうに思うんです。 全国商工団体連合会の皆さんのところにもたくさんの相談が寄せられているということで、例えば、沖縄の建設業の一人親方の方ですと、四月から一人親方は現場に入れないというふうに言われたということや、あるいは、別の方からは、個人事業主にもかかわらず社会保険に入れと言われた、こういう実態がございます
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 法案審議に入る前に、差し迫った問題について質問をしたいというふうに思います。 建設業では、下請指導ガイドラインという国交省の文書によって、あす四月一日から、適正な保険に加入していない作業員は、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとするべきという措置で、これにかかわって、不安を抱え、深刻な相談が寄せられております。 現行制度
○本村（伸）委員 資料を皆さんにお配りしているところが区域指定の図でございます。 もう一つ国交省にお伺いをしますけれども、森友学園の小学校予定地は、豊中市が土壌汚染区域形質変更時要届出区域に指定したというのは事実でしょうか。そして、この指定というものはどういうものか、土壌汚染されている区域だということだったというふうに思いますけれども、その確認をしたいと思います。
○本村（伸）委員 小学校をつくるに当たっては、危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要であり、そして騒音、臭気等を発生する施設が立地していないということが重要と書かれております。 この小学校施設整備指針の中の「重要である。」という表現は、「学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの」と、とりわけ書かれている部分でございます。 国土交通省にお伺いをします。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 冒頭、栃木県のスキー場で雪崩に巻き込まれ、お亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方々に、心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 きょうは、森友学園の問題にかかわって、基本的なことについてお伺いをしたいというふうに思います。 まず最初に、文部科学省にお伺いをしますけれども、小学校施設整備指針
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、日米、日豪、日英ＡＣＳＡ協定三案について安倍総理に質問いたします。（拍手） 初めに、政府は、三月十日、南スーダンから陸上自衛隊の施設部隊を五月末に撤収させることを決めました。 問題はその理由です。 政府は、活動に一定の区切りがついたと言いますが、南スーダンでは、昨年七月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生して以降も、各地で戦闘、略奪、暴行が頻発し、新たな反政府勢力
○本村（伸）委員 そういう対策では過労死がトップというのが少なくならないから、私は申し上げているわけでございます。 そして、今、働き方改革実現推進室の時間外労働の上限規制についてという事務局案では、自動車運転業務については厚生労働大臣告示の適用除外となっていて、これらの扱いについて、実態を踏まえて対応のあり方を検討するというふうに書かれておりますけれども、過労死が一番多いという実態を踏まえたしっかりとした
○本村（伸）委員 過労死が一番多いトラックドライバーの長時間労働を是正することは急務だというふうに思います。 運輸業は、トラックドライバーの皆さんは、労働基準法の三十六条一項の時間外労働協定、三六協定の基準である大臣告示、年間残業が三百六十時間という基準ですけれども、これの適用除外になっております。なぜかというと、改善基準告示があるからだという理由でございます。しかし、そういう中で過労死が一番多いという
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、トラックドライバーの過労死をなくす、労働条件を向上させる立場から質問をいたします。 資料を今お配りしておりますけれども、資料の一をごらんいただきたいんです。これは、厚生労働省、過労死等の労災補償状況ということの資料でございます。その中で、脳・心臓疾患、過労死が道路貨物輸送業、トラックドライバーが一番多
○本村（伸）分科員 これは真っ黒だから本当にわからないわけですよ。大臣は隠蔽じゃないというふうにおっしゃいますけれども、こういう真っ黒だからこそ、私たちには不信感が募るわけでございます。 二〇一六年七月十二日のモーニングレポートを見てみますと、七日の銃撃戦を発端とした大統領派、政府軍と副大統領派の衝突は、ジュバ市内全域の戦闘へ拡大と書いてあります。そして、十日、十一日も戦車や迫撃砲を使用した激しい
○本村（伸）分科員 先ほど国家安全保障会議の部分は含まれていないということもありましたけれども、当時の新聞報道では、二〇一六年七月二十一日付の朝雲では、日本政府は七月十一日、Ｃ１３０Ｈ輸送機と搭乗員ら約六十人の派遣を閣議決定というふうにも書いてございます。 また、七月十一日、毎日新聞には、菅官房長官が十一日午前に記者会見で、南スーダン首都のジュバで政府軍と第一副大統領派の部隊が衝突し多数の死者が出
○本村（伸）分科員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、南スーダンＰＫＯ撤退を求める立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。 先日の日本国際ボランティアセンターの今井高樹さんのお話でも、自衛隊が活動しているところがジュバの中でも最も不安定なところなんだという御指摘や、ＰＫＯ五原則は崩れているという御指摘、あるいは、日本は自衛隊派遣ではなく
○本村（伸）委員 なぜ格差がこんなにあるのかを伺ったんですけれども、不利な条件で切り離されて、地域間格差ができるということは最初からわかっていたんです。国鉄分割・民営化後初年度のＪＲ各社の決算を見て当時の運輸省の幹部は、ようかんの切り方を間違えたというふうにおっしゃっていたという報道もございます。 何でこんなにＪＲ東海はもうけを上げることができるのか。そこには、三十年前のこの国鉄分割・民営化の当初
○本村（伸）委員 国鉄分割・民営化のとき、ＪＲ東海の適正利益は一％と想定をされておりました。しかし、今や三六％もの売上高経常利益率を上げている。驚くべき利益を上げている。実に三十六倍も上げているわけでございます。公共交通機関として本当にこれでいいのか、もうけ過ぎじゃないかと、与党の皆様からも声が聞こえてまいります。 国の国鉄分割・民営化で分かれた七つの会社の二〇一六年三月期の財政状況をパネルにしてまいりました
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 政府は、リニアの大阪までの開業を最大八年前倒しだといって、ＪＲ東海リニア事業に三兆円の公的資金を投入し、既に一兆円貸し付けております。このリニア事業を行うＪＲ東海、そもそも三十年前、国鉄分割・民営化で誕生した会社でございます。 まず確認をさせていただきますけれども、国鉄の分割・民営化当時、国はＪＲ東海の適正利益
○本村（伸）委員 今御説明いただきました品確法の改定の趣旨は、公共工事にとどまることなく、やはり民間の工事についてもその趣旨は徹底されなければならないというふうに思っております。 国交省として、建設工事従事者の安全、健康対策は、公共工事もそして民間工事も、発注者、元請にも責任があるということを前提に進めるべきだというふうに思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○本村（伸）委員 建設工事の発注者や元請の高い意識、そして責任を持った対応こそ、建設工事従事者の安全、健康は守られるというふうに思うわけです。 公共工事の場合、公共工事の品質確保の促進に関する法律でも、発注者の責任を重視して、二〇一四年に法改定をしていると思いますけれども、その法改定の趣旨を端的にお示しいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 きょうは、議員立法として進められてきました建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案にかかわって質問をしたいというふうに思います。 この法案は、建設業における安全及び健康を確保する対象として、建設労働者に加えて、事業者と労働契約のない、いわゆる一人親方と呼ばれる方々も加えるというもので、極めて大切なものだというふうに思っております
○本村（伸）委員 ぜひ確実に健康診断していただくということを徹底していただきたいと思います。 安全運行にかかわってもう一つお伺いをしたいんです。 三月九日の審議の際に、私、質問をさせていただいて指摘をさせていただいたんですけれども、国交省が、圧倒的多数の中小零細企業のバス会社のドライバーの雇用状態を調べていないということを指摘させていただいて、貸し切りバスのドライバーというのは、雇用契約の期間が
○本村（伸）委員 この法案が通ったから解雇されたということがゆめゆめないように、法案成立後、ガイドラインなども定められるということを聞いておりますけれども、ぜひ、解雇につながらないように徹底していただきたいというふうに思います。 今回の法案は軽井沢バス事故が背景にあったわけですけれども、事故を起こした株式会社イーエスピーは、事故の発生後の特別監査で、三十三件の道路運送法関係の法令違反があったということです
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 本日採決も予定されております議員立法の三法案について確認させていただきたいというふうに思います。 まず、道路運送法、貨物自動車運送事業法の関係でございますけれども、これは、バス、タクシー、トラックの運転者の方々の健康に関する法の改定だということで認識をしております。 今回の法案というのは、軽井沢バス事故が背景にあり、検討されてきたということですけれども
○本村（伸）委員 駅の数と比べて、ホームドアの設置は随分おくれている現状があるというふうに思います。 国交省としてどういう目標でホームドア設置に取り組んでいるのか、また、優先的に設置すべき駅、具体的な計画、その設置目標の根拠についてお示しをいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 全国に駅は九千駅以上あるというふうに思いますけれども、そのうち、ホームドアの設置は、最新の数字で六百六十五駅だというふうに思います。その中で、一日平均利用者数が一万人以上、そして十万人以上の駅はそれぞれ何駅あるか、それぞれ幾つの駅にホームドアがついているか、お示しをいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 駅のホームからの転落死亡事故をなくすために質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 八月十五日、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で転落死亡事故がありました。これに続いて、十月十六日、近鉄大阪線河内国分駅で転落死亡事故がございました。視覚障害者の方が駅ホームから転落し、死亡する事故が相次いでおります。亡くなられた方に心からの
○本村（伸）委員 お答えになっていないと思うんです。建設費九兆円の根拠や需要予測の根拠をしっかりと議論するのかという点、お答えをいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 リニアは、品川から大阪まで、建設費九兆円、今世紀最大の事業です。そして、新しい技術を使うものでございます。慎重に検討をしっかりとして、議論をするというのは当たり前だというふうに思います。 このリニアの三兆円、財政投融資の公的資金投入の問題で、財務省に伺いたいというふうに思います。 先ほども言いましたけれども、この三兆円の財政投融資計画の決め方そのものがずさんだったというふうに私
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 今回、ＪＲ東海、リニアに財政投融資で三兆円の公的資金を入れる、そのために、鉄道・運輸機構の業務に貸付業務を加えるという法改定です。 私は、予算委員会でこの三兆円の公的資金投入問題を取り上げまして、麻生太郎財務大臣ともやりとりをさせていただきました。この間、財務省ともやりとりをいたしまして、明らかになったことが三点ございます。 一点目が、財政投融資計画
○本村（伸）委員 この東京の外環道ですけれども、二〇一四年三月二十八日に大深度の地下の使用の認可がされました。住民の皆さんにとっては突然のことだったんですけれども、同じ日に、都市計画事業承認、認可もされたわけです。 そうすると、建築制限、あるいは、売買する場合は国へ届け出義務がある、そして国が土地を優先的に買い取る権利まで発生をいたしました。これはどういうことか、お示しいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 そもそも地権者の数さえ把握していないというのは本当におかしいというふうに思います。ぜひ把握をしていただきたいというふうに思います。 この大深度地下というのは、東京の外環道でも関越—東名間で利用するということになっております。皆さんにお配りしている資料の二つ目ですけれども、二〇〇六年六月に国交省と東京都が一緒に出しております「東京外かく環状道路 これまでに頂いたご意見・ご提案と計画
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 清水議員に続いて、三兆円の財政投融資、公的資金を入れるというリニアの問題について質問をさせていただきます。 リニアの計画ですけれども、今、資料をお配りしております。 資料の一を見ていただきますと、東京都内の品川区、大田区、世田谷区、町田市、神奈川県内の川崎市、そして、地図の左ですけれども、愛知県名古屋市、春日井市、この全五十五キロが大深度地下法の使用