2016-10-04 第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○本村（伸）委員 三十年後、四十年後、本当に償還できるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 資料の一ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、財政投融資の計画の編成ということで書かれた財務省の資料を持ってまいりました。 この紙、下の方を見ていただきますと、財政投融資の計画編成に当たっては、財政審が二度にわたってあることが一般的な流れだというふうに書かれております。これは
○本村（伸）委員 三十年後、四十年後、本当に償還できるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 資料の一ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、財政投融資の計画の編成ということで書かれた財務省の資料を持ってまいりました。 この紙、下の方を見ていただきますと、財政投融資の計画編成に当たっては、財政審が二度にわたってあることが一般的な流れだというふうに書かれております。これは
○本村（伸）委員 総理は、公的資金は確実に償還されるということを本会議でおっしゃいました。その総理の発言について、総理が根拠を持ってその発言をしているのかということについて質問をさせていただきたいと思います。 今回は、リニアに財政投融資で、今年度一・五兆円、来年度一・五兆円、合計で三兆円の公的資金をＪＲ東海に入れる計画、返済は三十年後でございます。三兆円で済めばいいんですけれども、三十年後から十年間
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 リニアの問題について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回、リニアへ財政投融資で三兆円もの公的資金を投入することを経済対策としております。本会議でも、人口減少とそれを上回る高齢化が同時に進行する日本という表現がございましたけれども、人口減少、高齢化が進む日本で将来世代にリスクを押しつけて本当にこういう大型開発を進めてもいいのか
○本村（伸）委員 トータルでいいますと、五年間で百四十二億七千万円だというふうに思います。一件当たりの事業費でいいますと、七百五十三億円を超える超大型の民間開発事業になっております。 安倍政権になって、この認定件数というのは近年増加をしております。税金の軽減措置も、五年間でトータル百四十二億七千万円を超えているということで、やはり大手の不動産会社や建設会社による民間大企業の開発事業への優遇が拡大していると
○本村（伸）委員 今おっしゃったのは、五年間で五十件、総事業費は三兆七千六百五十九億円に上る事業ということだと思います。 同じく、近年五年間に優遇された減税相当額は幾らになるか、お示しをいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 都市再生法、都市再開発法案にかかわって伺いたいというふうに思います。 最初に、法案の内容の一つであります民間都市再生事業の延長に関連して伺います。 まず、民間都市再生事業はそもそも、大企業の本社ビルの建てかえを初め、民間の大手不動産、建設会社による大型の開発事業に対して容積率を緩和したり税制優遇をしたりするものです。都市の再生といいますけれども、東京
○本村（伸）委員 二十五年間測定方法についてもチェックをしないということであれば、監督官庁としての責任を果たしていないことになるというふうに思います。結局、メーカーを信頼して、メーカーの提出したデータに間違いはない、不正はない、こういう検査の仕組みだったということだと思います。 これから検査の方法を見直していくんだというふうにされておりますけれども、見直していくというのであれば、メーカーの言うことをうのみにしないで
○本村（伸）委員 二十五年前から法令で定めた測定方法を守らず違反を続けてきたことが言われておりましたけれども、本当にひどい話だというふうに思います。 二点確認をさせていただきたいんですけれども、まず、法令に定めた測定方法かどうか、国交省はチェックをしてこなかったのかという点が一点目、二点目ですけれども、実際に走行試験を実施していても目標の数値に届かなかったら都合のよいデータだけを意図的に選んで報告
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 三菱自動車燃費不正事件、東亜建設工業の羽田空港液状化対策工事の不正事件についてお伺いをいたします。 先回の質問でも申し上げましたけれども、三菱自動車の燃費不正は、二十五年前から法令と異なる方法で燃費データをはかり続けるなど、三段階で不正を行っておりました。国交省は、いずれの段階でも不正を見抜くことができず、三菱自動車が提出したデータだけをうのみにしておりました
○本村（伸）委員 運輸、建設の分野でのうそ、ごまかし、そして詐欺的な行為は、国民の皆さんや住民の皆さんの命に直結する問題が多いわけでございます。国会としても、これを看過してはならないというふうに思います。 この運輸、建設分野での虚偽、偽装の問題について、この国土交通委員会での集中審議を求めたいと思います。 委員長、お願いいたします。
○本村（伸）委員 私が問いましたのは、抜本的、根本的な対応が必要じゃないかということを問うたわけですけれども、大きな問題の一つとして、安心、安全を確保するべき国交省の監査、検査の体制の問題だというふうに思います。 三菱自動車の燃費性能偽装のもとになった型式認定では、国交省は、三菱自動車が実施した実証実験の結果を書いた書面のみを検査対象にして、国交省そして研究所での実証実験は行っていない、こういう問題
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 よろしくお願いいたします。 三菱自動車燃費性能偽装や東亜建設工業の羽田滑走路液状化対策工事偽装など、深刻な不正、偽装事件が相次いでおります。監督官庁としての国土交通省の監査、検査が形骸化していることの証左だというふうに思います。 昨年来続いております、具体的には軽井沢スキーバス事故、そして東洋ゴムによる免震ゴム偽装事件、そして三井住友建設、旭化成建材
○本村（伸）委員 ぜひお願いしたいというふうに思います。 熊本、大分の大きな地震がありまして、南海トラフにも影響があるのではないかというふうに言われております。この南海トラフ巨大地震、津波というのはいつ起きてもおかしくないというふうに言われている中で、防災対策は急務だというふうに思いますけれども、この点について幾つか伺いたいと思います。 まず、南海トラフ巨大地震では、中部地方では最大でどのくらいの
○本村（伸）委員 東日本大震災のときに海上交通の混乱があったということも今回の法改正の理由とされておりますけれども、南海トラフ巨大地震が来た場合、伊勢湾でも交通トラブルが起こる可能性があるのではないかというふうに思いますけれども、その点、伺いたいと思います。 〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 海上交通安全法、南海トラフ巨大地震にかかわって伺いたいというふうに思います。 まず基本的なことを確認したいというふうに思います。 伊勢湾は、名古屋港、四日市港、衣浦港が含まれ、大規模な港がございます。この海上交通安全法は伊勢湾も適用があるというふうに思いますけれども、今度の改正案では指定海域は政令で定めるというふうになっておりまして、東京湾が想定されているということですけれども
○本村（伸）委員 働く人たちが巻き込まれてもおかしくない被害だったというふうに思います。 被災地の皆さんからは、立野ダムどころではないんだ、立野ダムに使うお金があるのであれば被災者支援の方にお金を回してほしいという切実なお声が聞こえてまいります。 国交省はこれまで、住民運動の皆さんが崩落の危険があると指摘をしても、立野ダムの予定地の岩盤は十分強度がある、立野ダム建設を行う上で特に考慮する活断層は
○本村（伸）委員 この大規模な斜面崩壊があった阿蘇大橋の約二・五キロ下流には、立野ダムの本体予定地がございます。 資料をお配りしておりますけれども、住民団体の皆さん、立野ダムによらない自然と生活を守る会という皆さんが、「熊本地震直後の立野ダム予定地周辺現地調査報告書（速報）」というものを出されておりまして、それを資料として出させていただいております。 そのダムの予定地の周辺も、数々、地すべりが起
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 本日も、熊本地震の関連で質問をさせていただきたいと思います。 地震の被害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 今回の地震では、白川が流れる阿蘇の外輪山の部分で大きな崩落が起きました。国道五十七号線、そしてＪＲ豊肥本線、阿蘇大橋も崩落
○本村（伸）委員 自治体がやるということなんですけれども、自治体の職員がそもそも足りないという問題がございます。 そして、建築の専門家ではない職員の方が研修を少しやって調査、判定ができるようになるというふうに言いますけれども、その結果が罹災証明などにもかかわる、その後の支援の額にもかかわる、そういうことを左右するものになるわけですから、やはり信頼できるものでなければならないというふうに思います。
○本村（伸）委員 余震によって被災をする二次災害を防ぐための制度が有効に機能するように、ぜひ全体を手のひらに乗せて対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、住宅被害調査についてお伺いをしたいと思います。 自然災害により被害に遭った住宅について、内閣府が定めている災害の被害認定基準に基づいて、全壊、半壊等の被害の程度の認定をするわけですけれども、いつから実施し、誰がやるのか、答弁をお願いしたいと
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 まず、熊本、大分を中心とした九州地方の地震の問題で質問をさせていただきたいと思います。 この地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 ずっと余震が続いております。帰宅をしたいけれどもなかなかできない、不安だ、大丈夫なのかという声が聞こえてまいります
○本村（伸）委員 先ほど避難所以外の方々の状況はつかんでいないという御答弁だったんですけれども、ぜひ応援人員も派遣して、確保していただいて、把握をして、支援が行き渡るようにということでお願いをしたいというふうに思います。 避難所や避難所以外の状況についてですけれども、先ほども議論がありましたように、トイレが足りない、あるいは、洋式でないので我慢をして水分をとるのを控えているというお年寄りの方がいらっしゃいます
○本村（伸）委員 どこで把握をし、どういう指示系統なのかということもお伺いしたいんですけれども、お答えをいただけますでしょうか。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 まず最初に、九州地方地震の被災者の皆さんの支援について質問をさせていただきます。 改めて、甚大な被害によって亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 まず最初に被害の状況について伺いたいと思いますけれども、十四日の夜から、震度一以上が七百八十三回
○本村（伸）委員 いつまで続くのかと不安な思いで被災者の方はいると思いますので、少しでも安心していただけるようにということで、私どもも力を尽くしますけれども、国交省の方もよろしくお願いをしたいというふうに思います。 法案に話を移しますけれども、今回の港湾法改定案では、洋上に風力発電設備を設置するということを想定して、港湾区域内水域等の公募による占用許可手続を新たにつくるというふうにされております。
○本村（伸）委員 被災者の支援のためにも港湾が果たす役割というのは大変大きいということを今回改めて認識させていただきました。 港にかかわって、国土交通省は、ホテルシップということで、フェリー二隻を用意して八代港などに配備をする、被災者の方にそこで過ごしていただくということを出されております。そして、観光庁も、避難所にいらっしゃるお年寄りなどをホテルや旅館で受け入れるということも発表されております。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 港湾法にかかわって質問をさせていただきます。 最初に、本日も九州地方地震の問題について質問をさせていただきたいと思います。 連日亡くなられる方の数もふえているということで、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 今回の九州地方の地震で、港湾の被害
○本村（伸）委員 被災者の皆さんの支援のために、物流を支える皆さんに対して財政的な支援も含めて、支援物資が被災地に届くようにということで対策をぜひ打っていただきたいというふうに思います。 熊本県内の被災地では、指定の避難所に入ることができない人たちが車などで自主的に避難をされておりますけれども、行政による支援がないために水や食料の確保が困難になっているという状況がございます。 指定された避難所だけではなく
○本村（伸）委員 私どもも、日本共産党福岡県委員会から現地の皆さんが自分たちで物資を運んでおりますけれども、高速が通じているところまで高速で行きまして、その後に地道で被災地に入り、支援物資をお届けすることができました。自分たちで行くことは難しくても、全国の皆さん、支援したいと思っておられるというふうに思います。 益城町の避難所では一食分がパンかおにぎりだけだ、一日二食だ、こういう状況になっております
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 まず、熊本県そして大分県初め九州地方の地震で甚大な被害がございました。この国土交通委員会でも黙祷をさせていただきましたけれども、亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 日本共産党も対策本部をすぐに開きまして、現地に田村貴昭衆議院議員や真島省三衆議院議員
○本村（伸）委員 ＪＲ東海は、アセスで、岐阜県内三十七本のボーリングを国鉄時代、そしてＪＲ時代にやっているというふうに出しておりますけれども、この出てきた土壌について、ゲルマニウム半導体検出器ですとかウラン分析法などによって何が含有されているのかということをはかっているのでしょうか。
○本村（伸）委員 リニアの環境影響評価の準備書に対する岐阜県の知事意見では、ウラン含有土壌に関しては次のような措置を講ずることということで、文献調査で把握をしたものとは別に、「事前のボーリング調査等においてウラン含有土壌の存在を含む地質の状況把握を」と書かれております。 そこで伺いますけれども、環境影響評価書が出される前に、ＪＲ東海はリニアルートの放射線量をはかるボーリング調査は行っているのでしょうか
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子と申します。 リニア問題について質問をさせていただきます。 私は、名古屋から品川まで、リニア沿線七都県を訪ねてまいりました。沿線住民の皆さんから、静かに暮らしているのに、その暮らし、生活が壊されることや環境が壊される、このことに対して悲痛な声や切実な声が各地で上がっております。 きょうは、その中でも、岐阜県のウラン鉱床の問題について伺いたいというふうに思います
○本村（伸）委員 地元の皆さんは当然ＬＲＴの仕組みをわかった上で危険だというふうに指摘をされているわけですから、ぜひその声を聞いて、国土交通省としても慎重に慎重を重ねて判断をしていただきたいというふうに思うんです。 これから新しくつくるものというのは、認知症の方も障害を持った方も多動のお子さんでも、安心、安全な構造にしていかなければならないというふうに思います。 ここの平石中央小学校のところは、
○本村（伸）委員 私の地元でも、豊橋鉄道に路面電車、ＬＲＴが走っております。実際に、なれない場合は通行するときに少し混乱をするという状況はあるんです。 こういうことも考慮いたしますと、小学校のすぐ脇のところで県道とＬＲＴが平面交差をすると、事実上、踏切のような場所が外形上できてしまうというのはやはり危険であるというふうに思います。後で質問をいたしますけれども、認知症の方、あるいは障害を持った方、多動
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 踏切道改良促進法、道路法にかかわって質問をいたします。 今回の法案は、危険な踏切、道路の箇所をなくしていこう、少なくしていこうというものであり、その点では賛成でございます。 しかし、それに逆行したことを実際に行おうとしているのではないかという例もありまして、まず、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 宇都宮のＬＲＴの問題ですけれども
○本村（伸）委員 大臣はいつも、この規制緩和のことを問われると、サービスの多様化など利用者の利便向上という点で一定の成果が上がっているというふうに真っ先に言うわけですけれども、貸し切りバスの最大の、一番のサービスは安全ではないんですか。大臣の認識を伺いたいと思います。
○本村（伸）委員 運転手の方は、中型に乗っておりまして大型はふなれであるというふうに言っておられました。高齢で、健康チェックもせず、実車の訓練は回送運行時一回だけであった。運転手の方が以前勤務していた会社で受診をした任意の適性診断で、一部の項目で最低の評価を受けていましたけれども、その診断結果は本人にも渡されることがなかったと報道をされております。 そこで、伺いますけれども、なぜイーエスピーはこうした
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 軽井沢バス転落事故にかかわって、抜本的な安全対策を求める立場から、質問をさせていただきます。 バス転落事故で十五名の方がとうとい命を奪われました。この三十年で犠牲者が一番多いバス事故となりました。亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、負傷された皆様の一日も早い回復を心から願っております。 私も現地に行きまして黙祷し
○本村（伸）分科員 そこで、特別支援学校の問題について具体的にお伺いをしたいと思います。 文部科学省は、二〇〇八年三月五日、「特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化・狭隘化への対応について」という通知を出しております。 四点確認をしたいんですけれども、まず一点目、何をもって大規模化だと判断をしているのか。二点目、大規模校の弊害をどのように考えているのか。三点目、なぜ大規模化しているのかという
○本村（伸）分科員 ありがとうございます。 日本は、この障害者権利条約は、二〇一四年一月、批准を国連から承認をされ、効力が発生したということです。 馳大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この障害者権利条約の、「全ての必要な措置をとる。」「児童の最善の利益が主として考慮される」、こういう観点で文部科学行政を進めるという決意を、まずお伺いしたいというふうに思います。
○本村（伸）分科員 日本共産党の本村伸子でございます。 障害を持った子供たちが通う特別支援学校の問題について質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ことし四月から、障害者差別解消法が施行されます。関係者の皆さんの期待というのは大変大きいものがあるというふうに思いますけれども、この障害者差別解消法というのは、もともと、障害者権利条約を批准するためにつくられたものだというふうに
○本村（伸）委員 現時点ではないというふうにおっしゃっておりますけれども、二〇一三年三月一日のＦ35にかかわる内閣官房長官談話にこういうふうに書いてございます。国内に設置される整備基盤により米国に対する支援も可能となると書いてございます。 この米国の支援ができる国内に設置される整備基盤というのは具体的に何なのか、お示しください。
○本村（伸）委員 アメリカ政府にとってリージョナルデポはどういうものかということですけれども、二〇〇八年四月、アメリカ空軍のデポ整備戦略計画というところに、リージョナルデポというのは戦闘能力を高めるものだというふうに書いてございます。 こちらのパネルにありますけれども、この資料の三の地図にあるような、アメリカ軍、在日米軍、在韓国の米軍、そしてオーストラリア軍、こういう外国軍もリージョナルデポを使うことになるのか
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 来年度の予算にも盛り込まれておりますＦ35ステルス戦闘機の関連で伺います。 このＦ35ステルス戦闘機は、アメリカを初め九カ国が共同開発をし、ロッキード・マーチン社が中心的につくるものでございます。既に、アメリカが二千四百四十三機の取得を予定し、日本を含め十二カ国で三千百七十機の取得が計画をされています。今後三十年以上にもわたり、主力の戦闘機として使われるものです
○本村（伸）委員 先ほど来議論がありますけれども、コンクリートパイル建設技術協会の点検実施状況を見てみましても、施主や元請から要請があった物件しかやっていないというくい打ち会社もあります。そもそも点検をやっていないという大手くい打ち企業もあります。 まず、ちょっと確認をしたいんですけれども、要請をした元請、施主はどこであったか、お伺いしたいと思います。
○本村（伸）委員 ことしは、元一級建築士の構造計算書を改ざんした耐震強度偽装事件発覚から十年の年に当たります。当時自宅マンションから退去を強いられた住民の多くの方が今も二重ローンで苦しんでおられます。その当事者のお一人の方がこういうふうな発言をされております。この十年でまた偽装マンションという言葉を聞くとは思わなかった、こう述べられまして、横浜の傾斜マンションの工事はこの事件当時に行われていた、建設業界
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 きょうは、くい打ち工事偽装問題について質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 横浜のマンションで発覚したマンション傾斜問題は、支持層までくいが届かないということで、マンションの安全性は大丈夫なのか、確保できているのかということで、住民の皆さんに大変大きな不安を与えました。 くいが届いていないのに、届いているように見せかけるデータ偽装
○本村（伸）委員 詳しい訓練内容はその使用計画以上のものを述べていただきたいというふうに述べたわけですけれども、使用計画以上のものは出てこない。事故を起こしたときでさえ、なかなか、私たち、住民の皆さんや国会議員に対しても情報が公開されないというのは本当におかしいというふうに思います。 この小山町や静岡県、裾野市、御殿場市、そして東富士演習場地域農民再建連盟の皆さんが、二十四日、要望書を出されておりますけれども
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 空の安全にかかわって、住民の皆さんの安全にかかわって質問をさせていただきます。 七月二十一日、アメリカ軍のヘリコプターから銃弾、空包三発が静岡県小山町の小山中学校に落下をした事故がございました。当日は、この米軍機は異常なほどの低空飛行で、騒音で赤ちゃんが寝つかれず、ぐずって困ったというお母さんの声も聞いております。この空包落下事故の原因究明と再発防止策
○本村（伸）委員 先ほど大臣も言われましたように、六月二十六日のこの特別委員会で、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員の質問に対して、中谷大臣、安倍首相そして防衛政策局長が答弁をされておりますけれども、その資料をきょうは一ということで出させていただいております。 この答弁についてそれぞれ見ていきたいと思いますけれども、二つ目の答弁としては、支援活動の具体的な内容は補給や整備で、戦闘行為とは異質の活動だから
○本村（伸）委員 要するに、日本の防衛とは関係ないときでも、小牧基地の空中給油機が、今にも攻撃に出ようとしているアメリカ軍などの戦闘機に対して給油ができるようになるということだと思います。 中谷大臣にお伺いをしますけれども、戦闘機と給油の関係でいえば、給油しなければ、燃料がなければ戦闘機は飛ぶこともできないし、爆撃もできないというふうに思うわけですけれども、なぜこれが武力行使と一体ではないのか、なぜこれが
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 イラク戦争のとき、私の地元、愛知県にあります航空自衛隊小牧基地所属のＣ１３０輸送機が武装したアメリカ兵をイラク現地に運び、アメリカの戦争に加担をさせられました。同じ過ちを繰り返してはならない、この立場から質問をさせていただきます。 今回の法案では、今度はこの航空自衛隊小牧基地所属の空中給油機が、自衛隊の中では
○本村（伸）委員 もう三点ですけれども、経済産業省に確認をしたいというふうに思います。 一点目が、リニア用の下伊那変電所及び送電設備、恵那の変電所と送電設備の費用は一体誰が払うのかという点。そして二点目が、幾らかかるのかという点。そして三点目が、負担割合はどうなっているかという点を確認したいと思います。
○本村（伸）委員 この変電所というのはとても大規模なものでございます。この長野県豊丘村では、八から九ヘクタールということで、東京ドーム二つ分。岐阜県恵那市では、約十一から十二ヘクタールということで、東京ドーム二・五個分の広さにもなります。そうなりますと、森林の伐採ですとか、工事用の車両用の道路を敷設する必要があるということになってくると思います。 送電線も、豊丘村の場合、伊那山地の地上部を十五キロ
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 リニア中央新幹線について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今月初め、リニア中央新幹線用の変電施設が新たに設置予定であるということがわかったと報道されました。報道にはこう書いてございます。ＪＲ東海がリニア中央新幹線の変電施設一カ所の建設を予定している下伊那郡豊丘村で、中部電力が別のリニア変電施設一カ所の建設を予定していることを同村に
○本村（伸）委員 先ほどもお話がありましたけれども、住宅セーフティーネット法上では、「国及び地方公共団体は、所得の状況、心身の状況、世帯構成その他の住宅確保要配慮者の住宅の確保について配慮を必要とする事情を勘案し、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」というふうに書いてございます。 この点では、お年寄りや低所得者の
○本村（伸）委員 ありがとうございます。 まず前提として、公営住宅が足りないということははっきりとしております。そういう中で、ＵＲ住宅は、公的賃貸住宅として、低所得の方々や高齢者の方々など、この法律上の住宅確保要配慮者の方々へのセーフティーネットとして、率先してこうした方々の居住の安定を図る、そういう役割を果たすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 独立行政法人改革にかかわる法案に関しまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私は、六月三日のこの委員会の中で、川崎市の簡易宿泊所の二畳、三畳という劣悪な住環境のもとで十名の方々が火災で亡くなった、その背景には低所得者の方々や高齢者の方々の公的な住宅が足りないということが根本にあるんだということを新聞社の社説なども引きながら指摘をさせていただきました