2018-04-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○本村委員 情報通信審議会の第二次答申に、今の緊急通報が有する回線保留等の機能、ＩＰ網になっても呼継続を保持する機能を実現することは技術的に不可能ではない、技術的には構築できるというふうに書かれております。 このことは間違いないかという確認と、ＩＰ網になっても技術的に今の緊急通報が有する回線保留等の機能のようなものを構築できるわけですから、利用者に負担をかけない形でやるべきではないかというふうに思
○本村委員 情報通信審議会の第二次答申に、今の緊急通報が有する回線保留等の機能、ＩＰ網になっても呼継続を保持する機能を実現することは技術的に不可能ではない、技術的には構築できるというふうに書かれております。 このことは間違いないかという確認と、ＩＰ網になっても技術的に今の緊急通報が有する回線保留等の機能のようなものを構築できるわけですから、利用者に負担をかけない形でやるべきではないかというふうに思
○本村委員 ありがとうございます。 回線保留等の機能を光ＩＰ電話になりますとコールバック方式に変えるということの方向でいっているようですけれども、例えば、さいたま市消防局からは、コールバックについては、迅速性や確実性に課題があることから、回線保留機能と同等又は類似の機能を維持していただきたいという御意見が出されておりましたし、ＩＰ電話は、仕組み上、災害時優先電話が実現できないため、通信ふくそう時の
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 電気通信事業法と情報通信研究機構法、二法あるわけですけれども、まず最初に、電気通信事業法についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 今回の電気通信事業法案の中では、ＩＰ網への移行に対応するということですけれども、そういうことがユニバーサルサービスの後退になってはならないという立場から質問をさせていただきたいというふうに
○本村委員 対象となる市町村の多くは、被災地以外の方が圧倒的に多いということになってまいります。 この法案については、被災市町村を支援するという観点から私どもも賛成をいたしますけれども、しかし、問題点は指摘していかなければいけないということで、質疑を続けたいというふうに思います。 発行期間の延長による恩恵を受けるのは、先ほど来確認をしてきましたけれども、多くは被災地以外の合併市町村でございます。
○本村委員 今お示しをいただきました被災地というのは、東日本大震災の被災を受けた合併市町村ということで、熊本の地震やあるいは九州北部の豪雨の被災地は、この法案の中の被災地の被災自治体ということには含まれておりません。 金額についても確認をしたいというふうに思いますけれども、十二兆円の積算見積りのうち、予定がないのは今二兆円とされておりますけれども、そのうち被災市町村、幾ら使えるのかお示しをいただきたいと
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 よろしくお願いいたします。 合併特例債の発行期間の対象となる自治体は、まず確認したいんですけれども、全体で幾つなのか、そのうち被災自治体と非被災自治体は幾つか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○本村委員 この三菱重工小牧南工場で最終組立てをしたＦ35の試験飛行のことについては、二月二十六日に衆議院の予算委員会の分科会でもやりとりをさせていただきましたけれども、そのときに防衛大臣の答弁が大変曖昧であったということがございまして、その点で、後からまた防衛省に資料を出していただきまして、きょう、資料を提出をさせていただいております。 ちょっとそこで確認なんですけれども、Ｆ35のＦＡＣＯ一号機
○本村委員 自治体の皆様の立場に立って、総務省として自治体の意見を尊重していただくということをぜひお願いしたいと思いますけれども、もう一度答弁、自治体の意見を尊重するという点で、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 アメリカ空軍省とのＦＭＳ契約となっておりますＦ35ステルス戦闘機の試験飛行及びリージョナルデポの問題について質問をしたいというふうに思います。 愛知県豊山町にあります三菱重工小牧南工場では、ロッキード・マーチン社の下請工場として、Ｆ35ステルス戦闘機の最終組立て、検査を行っております。航空自衛隊は、四十二機の
○本村委員 ありがとうございます。 海外のプロバイダーを使って無修正の動画を流す場合、事実上、訴訟を起こすことも難しいという現状がございます。このことに対しても、政府が何か有効な対策はとれないかということで、検討、研究が必要だというふうに思います。 また、グーグル検索の結果で身元がわかってしまうという問題もございまして、こうした検索サイトも、被害を回復するために研究するべきだということも申し述べておきたいというふうに
○本村委員 このアンケート結果を見ますと、被害の数は相当数あると見なければならない。それだけ深刻な人権侵害があり、潜在化しているという問題だというふうに思います。 一層深刻なのは、同意していない悪質な性暴力の被害の映像が繰り返し使用、流通され、インターネット上で販売、拡散されて、二次被害に悩み、苦しみ続けるという問題です。 総務省は、違法・有害情報センターでは、相談者に対して迅速かつ的確な助言を
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 重大な人権侵害であるアダルトビデオの出演強要問題、性暴力被害者支援の充実強化について質問をさせていただきます。 まず、重大な人権侵害であるアダルトビデオへの出演強要問題について伺いたいと思います。 スカウトから勧誘され、アダルトビデオへの出演があると説明を受けておらず、契約書などもよく読む時間もなく、控えの書類もなく、断ろうとしても、長時間説得をされ
○本村委員 今のお答えを見ましても、やはりポイントは、労働時間を算定しがたいときはということがポイントだというふうに思いますけれども、やはりＮＨＫが佐戸未和さん始め記者の皆さんを事業場外労働みなし労働制にしてしまう中で、本来はそういう業務じゃなかったかもしれないわけですけれども、可能性が高いわけですけれども、そういう中で佐戸未和さんが犠牲になられたのではないかということで、このことも本当に悔やまれるわけでございます
○本村委員 労働時間を把握していたという御答弁だったというふうに思います。 佐戸未和さんは首都圏放送センターで働いてみえましたけれども、そこには労働時間を把握する上司もいたし、何人かのグループだったわけでございます。そもそも、事業場外労働みなし労働制の対象となる業務だったのかという疑問があるわけでございます。 そこで、厚生労働省に伺いますけれども、一般論として、事業場外労働みなし労働制の対象とならない
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、森友学園国有地売却公文書改ざん問題では、国民主権、民主主義の根幹が崩される大問題でございます。なぜ改ざんに至ったのか、政治の関与、圧力がなかったのか、解明をするためにも、二十七日の佐川宣寿元国税庁長官に対する証人喚問にとどまらず、安倍昭恵氏、そして交渉当時の理財局長であった迫田英典氏、そして昭恵氏付職員
○本村委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案に対し反対の討論を行います。 冒頭、野党の合意のないまま、委員長職権でこの委員会が設定されたことに、強く抗議をいたします。 反対の理由を申し述べます。 反対理由の第一は、交付税算定へのトップランナー方式を継続していることです。基準財政需要額に対する来年度の影響額は、新たに四百七十三億円、累計では千三百八十七億円にも及びます
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の改定案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 地方自治体の最も重要な役割は、住民の福祉の増進です。ところが、安倍政権は、社会保障費を連続抑制し、地域の医療、介護、子育て、生活保護など、住民の暮らしを支える制度を次々と破壊し、地方に行革を押しつけてきました。このもとで、雇用の不安定、低賃金化、貧困と格差、地域間の格差がますます深刻となっています
○本村分科員 昨年六月二十日に、十二時二十五分ごろですけれども、その試験飛行を行っていたＦ35ステルス戦闘機が、試験飛行中にトラブルを発生させ、緊急事態を宣言し、緊急着陸するという事件がございました。愛知県営名古屋空港周辺は人口密集地でございます。試験飛行の大変な危険性というものを改めて痛感いたしました。 ふぐあい、緊急着陸、どういう事件だったのか、原因とそして再発防止はどうなっているのか、お示しをいただきたいと
○本村分科員 日本共産党の本村伸子でございます。 Ｆ35に関する諸問題、そして、岐阜基地に新たに大規模なものをつくるという電子評価施設、仮称ですけれども、この問題について質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今年度、愛知県内にあります三菱重工小牧南工場のＦ35ステルス戦闘機最終組立て工場で初めて最終組立てが終わり、愛知県営名古屋空港から飛び立つＦ35戦闘機の試験飛行
○本村委員 野田大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、私、こうした地方の将来不安は、特に地方交付税に頼っている財政力の小さな自治体ではより多く影響しているのではないかというふうに思っております。 基金の増加を市町村ごとにまとめた表を、資料二に示しております。資料二というのは、交付団体で特別区と一部事務組合を除く基金残高の比較でございます。二〇〇六年度から二〇一六年度の比較では、財政調整基金の部分
○本村委員 答弁されましたように、中でも財政調整基金については、それを適切に積み立てたり取り崩したりして財源を調整するということを通じて、毎年度望ましい歳出の水準を実現するというものでございます。 資料一なんですけれども、交付団体について見てみますと、制度的要因ということで見ますと、合併に伴う特例措置終了への備えということで一・七兆円、国の施策に基づく基金増加〇・五兆円というふうになっております。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 よろしくお願いいたします。 まず最初に、地方自治体の基金の増加と今後の地方財源をめぐる議論について質問をさせていただきたいと思います。 本会議で、野田大臣から、地方団体は、行革や経費削減に努めながら、さまざまな将来の備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当ではないという答弁をいただきました。 総務省
○本村委員 ありがとうございます。 マニュアルでは、実態調査の件なんですけれども、全ての臨時、非常勤職員を適切な任用根拠に再設定し直す必要があるとして、職務内容も把握をするというふうにしております。 形式上は補助的な業務としながら、実際には正規職員とほぼ同じ内容の仕事になっている臨時、非常勤の職員の方々の例は多い。例えば保育士の方々や、あるいは図書館司書の方々など、そういった事例が実際にあるということは
○本村委員 ありがとうございます。 この会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルで示されたスケジュールでは、まず、全ての地方自治体が臨時、非常勤の実態調査を行って、それぞれの職について精査をして、任用の見直しと会計年度任用職員制度の創設準備を進めるというふうにされております。 一方で、二〇二〇年四月の施行までの今後の総務省側のスケジュールについてはどうなっているのか。マニュアルの第二版
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 地方自治体で働く臨時、非常勤の職員の方々の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 野田大臣は所信表明で、「会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。」というふうに述べられました。 この会計年度任用職員制度、昨年の法案審議の中では、制度の運用によっては、地方公務員法の持つ、任期の定めのない正式採用の原則を揺るがしかねないという
○本村委員 一緒に力を合わせていきたいと思っております。申しわけありません。ありがとうございます。 そして、先ほど来、陳述人の皆様から、静岡の経済の現状の中で人手不足というものがキーワードになっていたなというふうに思うんですけれども、やはり、全産業と比べて、賃金が低いということとリンクしているというふうに思います。 業種によってさまざま違うかというふうに思うんですけれども、例えば、介護の分野でいえば
○本村委員 ありがとうございます。 次に、三上陳述人にお願いをしたいというふうに思います。 原発をなくすために社会に大きくアピールをして大活躍をされているということに、まず心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 私も、中部電力管内の愛知県豊田市に住んでおりますので、三上陳述人の行動に大きく勇気をいただいた一人でございます。 この中部電力管内というのは、二〇一一年五月以降、原発
○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 きょうは、陳述人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 時間もないですので、早速入りたいというふうに思います。 まず、鳥畑陳述人にお伺いをしたいと思います。 今、人づくり革命だというふうに言われている中で、二〇一八年度の文教予算というのはまたマイナスになっているということで、これ自体が私はおかしいなというふうに思っております。先
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法、地方交付税法について関係大臣に質問いたします。（拍手） 豪雪災害によって亡くなられた方々に心からの哀悼の意をささげます。被災されている皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 災害救助法を積極的に適用し、災害の拡大を未然に防止することを始め、市町村道の除雪費補助に臨時の特例措置を適用するなど、直ちに必要な措置をとるべきです。答弁を求
○本村委員 ありがとうございます。 大手ゼネコンは、過去にも談合事件でたびたび摘発をされている、このため、業界そろって談合決別宣言を出すなど、入札のあり方を見直してきたはずだ、新たな疑惑が事実だとすれば、社会に対する大きな裏切り行為というふうなことを言われている事態でございます。 資料一を見ていただきたいんですけれども、リニア工事の中で、ガイドウエーの関係の三つの契約以外の二十五件のリニア工事の
○本村委員 重大な犯罪行為なんだということをおっしゃっていただいたと思います。 次に、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。 相次ぐ談合事件が起きて、ゼネコン各社は談合決別宣言も出しているわけですけれども、これまでも談合が繰り返されてまいりました。二度と起こさせないということで、国交省としても対策をとっていると思いますけれども、経過も含めて端的にお答えをいただきたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、福井県を始め日本海側を中心に、記録的な積雪が続いております。亡くなられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げます。そして、被害に遭われておられる皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。政府には、住民の皆様の生活を確保するため、生活道路あるいは災害弱者の方々へのきめ細かい支援など、万全の対策を求めたいと思います
○本村委員 医師が確保できないことで経営悪化するということで認識は一致するということだと思いますけれども、今、政府は、高齢化のピークとされる二〇二五年までに、地域医療構想をもとにベッド数を削減するという計画がございます。 資料の二をごらんいただきたいんですけれども、各都道府県の地域医療構想のベッド数でございます。これは、しんぶん赤旗が各都道府県の結果を取りまとめたものですけれども、大臣の御出身の岐阜県
○本村委員 過労死が起こらないように、総務省としてもぜひ力を発揮していただきたいというふうに思います。 そもそも日本の医師の絶対数が足りないということで、きょうは資料を出させていただきましたけれども、ＯＥＣＤ諸国の中で人口千人当たりの臨床医、資料一を見ていただきますと、棒グラフのとおり、日本は下から四番目で二・三人、ＯＥＣＤ加重平均二・八よりもかなり下になっております。 医師の絶対数が足りない中
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 地域医療を守る立場から質問をいたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 大事な役割を果たしている自治体病院の医師不足というのは大変深刻であり、それが勤務医の皆さんの長時間過密労働という重大な問題を引き起こしております。 昨年一月、新潟市民病院に勤務する三十代の女性研修医の御遺体が公園で発見され、労働基準監督署が過労で自死されたと労災認定をするという
○本村（伸）委員 今お答えをいただきましたけれども、航空管制の延べ取扱機数というのは、離陸をしないで、例えば中国—アメリカ便といったような国際線のように日本の上空を通過する航空機も含んだものだそうですけれども、この航空管制延べ取扱機数というのは、先ほどもお答えがありましたように、一九九八年から直近で二百五十九万機もふえている。一方で、管制官等でいいますと、定員が六百六十八名も減っているという、乖離が
○本村（伸）委員 その重要な管制にかかわる皆さんの実態がどうなっているかということですけれども、航空管制延べ取扱機数について、一九九八年から二〇一六年、どのくらいふえているかという点、そして、それに比べて航空管制官等定員は、一九九八年から二〇一七年、ピークと比べて減っているんですけれども、どのくらいに減っているか、管制官の定員、一九九八年から二〇一七年、ピークと比べて今どうなっているか、お示しいただきたいと
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 空の安全を支える管制官の問題について伺いたいと思います。 管制官は、空港の管制塔とレーダー室での仕事だけではなく、日本全体の航空交通の監視、洋上の航空機を取り扱う航空交通管理センター、そして、日本の上空を四つに分けてそれぞれ担当している航空交通管制部、これは札幌、東京、福岡、那覇にあるわけですけれども、主に高高度を飛行する航空機をレーダーを用いて管制
○本村（伸）委員 私は、日本共産党を代表して、住宅宿泊事業法案について反対の討論を行います。 安倍政権は、観光ビジョンで、訪日外国人観光客を二〇二〇年には四千万人、二〇三〇年には六千万人にふやすとしています。これは、数ありきの政策であり、住んでよし、訪れてよしという観光立国の理念は投げ捨てられています。 本法案に反対する第一の理由は、旅館業法上の安全基準を満たさない住宅での宿泊業を住宅宿泊事業として
○本村（伸）委員 ありがとうございます。 不服審査請求の処理について、遅滞なく裁決をしなければならないというふうに規定し、迅速に処理すること、そして公平性についても向上させるのが法改正の趣旨だったというふうに確認いたしました。 そこで、リニアの問題です。 リニア中央新幹線品川—名古屋間ですけれども、工事実施計画の認可に対して、二〇一四年十二月、五千人以上の方の異議申し立てが行われております。
○本村（伸）委員 ありがとうございます。 改正行政不服審査法の主な改正点として、公平性の向上あるいは審理の迅速性の確保等に改正されたというふうに思いますけれども、その点、お示しいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 日本共産党、本村伸子でございます。 行政不服審査とリニアの問題について伺いたいというふうに思います。 行政不服審査法が二〇一四年に改正され、二〇一六年四月一日から施行されました。行政不服審査法の目的、異議申し立て制度の目的は何か、総務省にお示しをお願いしたいと思います。
○本村（伸）委員 レオパレスは割合が一〇〇％サブリースだということですけれども、国交省は、サブリース業者を把握する仕組みとして、先ほどもお話がありましたけれども、二〇一一年十二月から賃貸住宅管理業者登録制度があるということで説明されておりますけれども、レオパレス21はこの登録制度に登録をしているか、確認したいと思います。
○本村（伸）委員 サブリース業者は、アパートを三十年一括借り上げで、家賃は下がりません、相続税対策になるということなど、甘い言葉で土地所有者に対して売り込みをしてまいりました。そういう中で、トラブルが相次いでいるということでございます。 大手のレオパレス21は、昨年、名古屋地方裁判所に契約不履行に基づく集団提訴がなされております。サブリース業者大手のレオパレス21ですけれども、管理戸数はどれだけか
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 不動産投資と関連いたしまして、被害が出ておりますサブリースの問題について質問したいというふうに思います。 まず、サブリース契約とはどういう契約か、端的にお示しいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 地域の実情を含めとおっしゃいましたけれども、例えば、バス転換では地域が寂れてしまうということがさまざまな研究によって明らかになっている都市もあるわけです。 既に、地方は、人口流出、人口減少で、地域の経済も衰退して苦しんでおります。地方鉄道の廃線は、それに拍車をかけてしまうというふうに思うんです。だからこそ、地方鉄道の支援こそ今必要だということを強く申し述べたいというふうに思います
○本村（伸）委員 二〇〇〇年以降、七百七十一・一キロも廃線をされました。まだ廃線される傾向が続くわけです。 赤字の路線をどんどん廃線していけば、資料の二でお配りしておりますけれども、これは全国の鉄道ネットワークの状況で、黒い線が路線、そして廃線になったものが赤色の線になっております。一番下を見ていただきますと、路線別収支で赤字となる路線を除外すると、このように、本当に幹線だけ、都市部だけというふうになってしまうわけです
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 地方鉄道の相次ぐ廃線に歯どめをかける立場から質問をいたします。 二〇〇〇年以降、廃線となった鉄道路線は、資料をお配りして、間もなく届くというふうに思いますけれども、全国で三十九路線、七百七十一・一キロです。 そこで確認いたしますけれども、今、鉄道事業者から、今後、廃線、バス転換も含みますけれども、そうした提案が示されている路線をお示しいただきたいと
○本村（伸）委員 誘致している自治体の皆さんにリスクについてもお知らせして、国と地方とよく連携して、安全対策は万全にしていただきたいというふうに思います。 今回の法改正によって指定される予定の港湾には、四つのクルーズ船社が想定されております。その一つ、カーニバル・コーポレーション傘下のプリンセス・クルーズ社に対し、昨年十二月、米国司法省が、四千万ドル、約四十六億円の高額な罰金を科しました。違法に廃油
○本村（伸）委員 次に、海上保安庁の方にお伺いしますけれども、六千人以上の規模のクルーズ船で事故があった場合、人命を助ける体制はあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 日本共産党、本村伸子です。 港湾法改定案について質問をさせていただきます。 クルーズ船誘致そのものを否定するものではありませんけれども、大前提である安全の問題や、クルーズ船が入港することで、自然環境、生活、まちづくりへの影響などが発生いたします。これを無視するわけにはいかないというふうに思います。 そこで、お伺いをいたします。 二〇一四年四月十六日、韓国の大型旅客船セウォル