2015-06-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本村（伸）委員 ぜひ数値目標を持ってやっていただきたいというふうに思います。 社会資本整備審議会の答申の中でも、工程表に、今後、段階的に適合義務化を拡大させるという方向が出されておりますけれども、今出されている年限よりももっと加速させるべきだというふうにつけ加えて申し述べておきたいというふうに思います。 加えまして、関係の省庁とも連携をいたしまして、自然エネルギーの普及ですとか、二十四時間営業
○本村（伸）委員 ぜひ数値目標を持ってやっていただきたいというふうに思います。 社会資本整備審議会の答申の中でも、工程表に、今後、段階的に適合義務化を拡大させるという方向が出されておりますけれども、今出されている年限よりももっと加速させるべきだというふうにつけ加えて申し述べておきたいというふうに思います。 加えまして、関係の省庁とも連携をいたしまして、自然エネルギーの普及ですとか、二十四時間営業
○本村（伸）委員 しかし、あくまでも見込みだということで、私はもう少し踏み込むべきだというふうに思います。真剣に地球温暖化対策に取り組むこと、建築物のエネルギー消費量の低減のために、もっと高い水準の削減の数値目標を立てるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 この法案は、現行のエネルギーの使用の合理化等に関する法律から建築物部門を抜き出して、建築物の省エネ基準への適合の義務化、この第一歩を踏み出すものだと考えております。法案提出の背景には、エネルギー消費量が、産業部門、運輸部門
○本村（伸）委員 名古屋市長からこうした要請文書が出されているわけですけれども、その後、ＮＥＸＣＯ中日本としてはどういう対応をとられたでしょうか。
○本村（伸）委員 それを前提にお話をさせていただきますけれども、名古屋の環状二号線、国道三〇二号線、その関連工事である雨水貯水池、共同溝の立て坑の工事における名古屋市天白区、緑区周辺住民の皆さんへの被害について質問をさせていただきます。 私も、この名古屋市天白区、緑区の調査に行きましたけれども、明らかに工事によるものと思われる沿線家屋の各所の被害がございました。ゆがみですとか亀裂、壁にひびが入る、
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。 まず冒頭、本日九時五十九分に、鹿児島県の口永良部島での噴火があり、全島に避難指示が出された。国土交通省としても、安全に避難ができるように、そして、その後の生活支援についても万全の体制をとっていただきたいということをまず冒頭にお願いしておきたいというふうに思います。 きょうは、公共工事にかかわる家屋被害についてお伺いをしたいというふうに思います
○本村（伸）委員 欠陥、ふぐあいのある自動車がふえているというのはやはり問題だというふうに思います。 新聞報道によりますと、自動車部品メーカー、タカタ製のエアバッグのリコール問題で、先ほど来お話がありましたように、アメリカの運輸省は、これまでリコールとなったものを含めて約三千四百万個をリコールの対象とすることでタカタと合意したという発表が報じられております。 まだあるのではないか、次から次へと出
○本村（伸）委員 ありがとうございます。 そもそもリコールの制度というのは、自動車の設計上の欠陥、ふぐあいを顧客の皆さんなどの情報に基づいて、メーカーが自主的に回収、修理するという制度です。修理すべき欠陥、ふぐあいのある自動車が既に出回っているということだというふうに思うんですけれども、その数が多いということは、安全ではない自動車が市場で増加しているということだというふうに思います。 リコールの
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 道路運送車両法、自動車検査法人統合の改定案にかかわって質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 近年、自動車のリコールの届け出件数がふえている。二〇一三年度、二〇一四年度と過去最高を更新しております。リコールの届け出件数の推移がどうなっているかということをお示しいただきたいということと同時に、最近リコールがこのように増加している
○本村（伸）委員 丸めて言わせていただきますと、大体、総事業費、水源地域対策事業も含めまして約三千億円だと。そして、愛知県民の皆さんの負担は一千四百億円ということに私どもは認識をしております。 二〇一〇年の十一月二十六日からスタートをいたしました、国土交通省中部地方整備局が開催をいたしました検討の場では、もっと予算が膨れるのではないかということも言われておりましたので、総事業費というのはもっと膨れる
○本村（伸）委員 ありがとうございます。そういう大臣と議論ができるということは大変ありがたいことだというふうに思っております。 資料の二枚目、パネルの方も見ていただきたいんですけれども、大臣もこういう環境を見たことがあるというふうに思いますけれども、大変美しい自然環境が残った地域でございます。この自然環境を壊してダムをつくろうとしているわけですけれども、この設楽ダム事業の総事業費、水源地域の対策事業
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。よろしくお願いを申し上げます。 きょうは、愛知県の設楽町に建設が計画をされております国土交通省中部地方整備局の直轄ダム、最大の直轄ダムである設楽ダム事業について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、資料の一、パネルをこちらに持っておりますけれども、このダムというのは、豊川河口から七十キロの上流の地点につくられようとしております。
○本村（伸）委員 日本共産党を代表して、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 本法案は、ＪＲ九州を完全民営化するためのものです。ＪＲ九州は、鉄道事業が赤字のまま無理やり株式上場するため、コスト削減など、利益獲得へ合理化、効率化へ邁進しています。 法案に反対する第一の理由は、完全民営化により、営利中心主義の経営姿勢がさらに強まり、
○本村（伸）委員 もう一つ確認をしたいと思いますけれども、国の借金というのは今どれだけになっているのかという点と、国鉄の長期債務は国の借金の指標となっている国債の特例公債に含まれると理解をしておりますけれども、間違いないか確認をしたいと思います。
○本村（伸）委員 サービスがよくなったということですけれども、それは完全民営化をしなくても本当はできる話だというふうに私は思います。 私はＪＲ東海の地域に住んでおりますけれども、少し前ですけれども、ＪＲ東海の利用者の皆さんにアンケートをとって、それを要望書にまとめてＪＲ東海の本社に持っていきました。しかし、その要望書さえ受け取ってもらえないという現状がございました。 また、ＪＲ東海の武豊線では駅
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 ＪＲ九州の完全民営化問題で質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、そもそものお話をお伺いしたいというふうに思います。 国鉄の分割・民営化、ＪＲ七社が設立されてから二十八年がたちました。ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、この三つの会社は、二〇〇二年に東日本が完全民営化し、二〇〇三年に西日本、そして二〇〇六年に東海が完全民営化されております。
○本村（伸）委員 もう一つお伺いをしたいと思います。 自治体が運営している公営の地下鉄を民営化して、管理運営を行う民間新会社をつくった場合、機構からの出資はされるんでしょうか。
○本村（伸）委員 確認をいたしますけれども、地方自治体が主導する第三セクターというのには出資しないということが確認できますか。
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 地域公共交通というのは、人、物の交流、活動を支え、住民の皆さんの暮らし、生活にとって不可欠なものだと考えております。 今日、高齢者の方々で自家用車の利用ができない方々や障害を持った方々、また、移動が大きく制限をされる方々もふえております。その方々の移動の権利を保障し、住民の皆さんの足を守るため、地域公共交通
○本村（伸）委員 運輸安全委員会の事故調査などが始められておりますけれども、事故の発生の背景にある利益優先、安全軽視などの企業体質や組織の体質にまで踏み込んだ徹底した原因究明と、それに基づく再発防止策をとるように強く要請をしておきたいというふうに思います。 四月以降に起こったこれらの事故は、一歩間違えれば大惨事ということになった事故でございます。事故が連続して大変な事態だというふうに思いますけれども
○本村（伸）委員 ありがとうございます。 この四月も、一歩間違えれば大惨事になりかねなかった事故やトラブルが相次いでいるというふうに思います。 航空の分野では、四月十四日、広島空港でのアシアナ航空着陸の失敗の事故、そして、四月五日には、徳島空港で、滑走路上に作業車両を発見して日航機が着陸をやり直したというトラブルがありました。これは外国の例ですけれども、三月二十四日には、百五十人の方が犠牲となりました
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 ＪＲ西日本の福知山線の事故から、次の土曜日、四月二十五日でちょうど十年に当たります。大量輸送を担う公共交通の安全の確保という問題で、質問をさせていただきたいというふうに思います。 このＪＲ西日本の福知山線脱線事故では、亡くなられた方々が百七名、負傷された方々が五百六十二名、未曽有の大惨事となりました。亡くなられたお一人お一人に謹んで哀悼の意を表するとともに
○本村（伸）委員 ありがとうございます。 大臣も言われましたように、東日本大震災で、下水道の職員の方々が大変重要な役割を果たしておられるわけでございます。今後想定をされます南海トラフ巨大地震のことを考えましても、やはり下水道職員の皆さんの役割については決して軽視をされてはならないということを、このことからも痛感をしております。 次にお伺いをいたしますけれども、下水道の老朽化の実態、老朽化等によって
○本村（伸）委員 今、水道の事例でお伺いをいたしました。 下水道の分野でも、各自治体の職員の皆さんが応援に行って、下水道の被害について、先遣隊としても地震の翌日に現地に到着をしたり、一次調査や二次調査などなど、奮闘されていたわけでございます。被災地の下水道の復旧復興についても、ほかの地域の自治体の職員の皆さんが大変大きな役割を果たしているというふうに思いますけれども、太田大臣の認識をお伺いしたいと
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 下水道法の改正に関連して、お伺いをしたいというふうに思います。 東日本大震災で被災された自治体の皆さんへの支援について、ほかの地域の各自治体の職員の皆さんの応援が、下水道の復旧、被災地の皆さんの復旧復興に大いに役立ったというふうに皆さん方もお感じだというふうに思いますけれども、まず、水道の方のお話で少し確認をさせていただきたいというふうに
○本村（伸）委員 もっと踏み込んだ指導をしていただきたいというふうに思います。 おかしいと思いますのはこれだけではございません。大深度地下ルートの問題を引き続き申し上げますけれども、資料の３をごらんいただきたいというふうに思います。 これは、ＪＲ東海が事業説明会で説明をしたＱアンドＡですけれども、この部分を読み上げますと、「大深度地下区間では、家屋調査は行わないのですか。」という質問に対して、シールド
○本村（伸）委員 伝えていただいたということですけれども、こうしたやりとりの中で、皆様方にお配りをしております資料の１の部分でございますけれども、ＪＲ東海は、土地の所有権についてごまかすような説明のホームページを書きかえました。本文は変えておりませんけれども、参考という部分で、赤線が書いてあるところですけれども、「大深度地下にも土地の所有権が及んでいると解される。」と書いた大深度地下法の解説書の引用
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 予算委員会の質疑に引き続いて、リニア中央新幹線の問題について質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 三月二日の予算委員会で、私は、リニアルートの地権者の皆さんの土地の所有権について質問をいたしました。民法第二百七条の規定に、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」ということが規定されており、大深度地下法の使用
○本村（伸）委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度政府予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について説明いたします。 二〇一五年度政府予算案は、昨年の消費税増税による景気悪化で国民生活が深刻な影響を受けているにもかかわらず、社会保障を一層削減し、その一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算になっています。
○本村（伸）分科員 ありがとうございます。 ぜひ、本当に地域に行き渡るように、積極的にＰＲもしていただいて進めていただきたいというふうに思います。 そもそも、日本は障害を持った方々の予算がまだまだ少ない現状にございます。ぜひ予算をふやしていただいて、障害を持った子供たちの全面参加と平等、これを実現していただきますことを重ねて強調しておきたいというふうに思います。 次に、外国人労働者、技能実習生
○本村（伸）分科員 早急に支援をしていただきたいということを求めておきたいと思います。 呼吸器、たんの吸引が必要な子供さんは、地域で暮らすということも困難を抱えております。デイサービスやショートステイも身近なところになかなかないという状況がございます。西三河の地域では、ショートステイ、病院であるわけですけれども、ただ、同伴が必要だ、付き添いが必要だと言われて利用できないという状況がございます。
○本村（伸）分科員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、呼吸器、たんの吸引が必要な子供さんの通学保障、暮らしを丸ごと支えていく、この問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 愛知県は、特別支援学校がマンモス校、ワーストテンの中に五つ入っているという状況でございます。そのために、広範囲にわたって遠距離から子供たちが毎日学校に通わなければいけないという
○本村（伸）委員 環境大臣の意見の中では、「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。」と指摘をされ、そして、「河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。」ということも指摘をされております。そして、「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない。」こういうことまで指摘をされているわけでございます
○本村（伸）委員 大規模な事業であるということは確認できたと思います。 大きいがゆえに、南アルプスを貫通するトンネルの難工事や大規模な自然破壊、トンネルを掘ることで発生する膨大な量の残土をどうするのか。静岡県では、大井川の下流域七市二町六十五万人の生活、産業用水の取水量と同じ毎秒二トンの水がなくなってしまう。 地下水への悪影響や地盤沈下、日本有数の活断層地帯を横断するという問題、災害時の避難対策
○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。 リニア中央新幹線について質問をさせていただきます。 初質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 昨年十月十七日、ＪＲ東海が二〇二七年開業を目指すリニア中央新幹線品川—名古屋間工事実施計画を太田昭宏国土交通大臣が認可をいたしました。 お配りをしております資料の一をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、走行距離二百八十六キロ。