1979-05-30 第87回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○木島則夫君 大変前向きなお言葉をちょうだいしてありがたいわけでございます。農林水産省にこういう問題を私どもずいぶん御提言を申し上げてきたんですけれど、お立場があるんでしょうか、百年河清を待つと言っては失礼ですけれど、なかなかガードがかたいんですね。ですから、ひとつ消費者のお立場に立つ長官からも大いにアプローチをしていただきたいということを私からも切にお願い申し上げたいと思います。 そこで長官、ひとつ
○木島則夫君 大変前向きなお言葉をちょうだいしてありがたいわけでございます。農林水産省にこういう問題を私どもずいぶん御提言を申し上げてきたんですけれど、お立場があるんでしょうか、百年河清を待つと言っては失礼ですけれど、なかなかガードがかたいんですね。ですから、ひとつ消費者のお立場に立つ長官からも大いにアプローチをしていただきたいということを私からも切にお願い申し上げたいと思います。 そこで長官、ひとつ
○木島則夫君 そうですが、まあほんとはそうなってほしいんでございますけれど、そこに一気にいかないところに実は大きな問題がございます。私はやはり長官と同じように、潜在需要というものは相当あるはずでございますけれど、さっき申し上げた現在の価格安定制度というものがこれを封殺をしている。もちろん、これは日本の農業政策の基本につながる問題でございますから、ただ価格が高い、安いという単純な問題としてとらえられないことも
○木島則夫君 消費者基本法が制定をされたその施行の日を記念して「消費者の日」というものが設定をされているわけですけれど、ちょうど物特委員会の開会のきょうがその「消費者の日」でございまして、したがって、ひとつ都市出身の長官といたしましては、消費者のお立場に立って率直な大胆なお答えをちょうだいをしたいと思います。 依然として私は、牛肉の高値の問題についての御提言を申し上げたい。 実は前回のこの委員会
○木島則夫君 もうちょっと率直にひとつお答えをいただきたい。大臣から、専門に文部省と接触をしてきたし、専門的な立場でこの問題を検討してきたということで、局長に譲るという大臣からのお許しもあるわけですから、ひとつ電監局長ね、いろいろ配慮をしながらできたものが今日のこのいわゆる放送大学学園法案であるということであるならば——私は余りいまから逐条審議をしょうなんということは思わない、基本的に問題だから。それならそれで
○木島則夫君 電監局長、恐れ入りますが、質問事項として提出しておかなかったことをいま私お尋ねをいたしましたので、その辺はひとつ自在にお答えをいただいて結構でございますので。 さて、現在までのわが国の放送は、全国あまねく放送を行うことを法制度的に義務づけられているＮＨＫと、何人もその発意によって放送局の免許を得ることによって行うことのできる民間放送の制度のもとに、放送に従事する者の自覚と努力によって
○木島則夫君 衆議院段階で審議をされております放送大学学園法案について基本的な郵政省の考えを伺って、また私見を交えながら、これだけは絶対に譲っていただきたくないという私どもの立場を明確にさしていただきたいと思うわけでございます。 衆議院段階での審議が進むにつれましていろんな問題点が出てまいりました。ことに放送サイドに立った問題点、それから派生をする、それに関連する危惧というようなものが出てまいりました
○木島則夫君 非常によくわかりました。一つはアメリカのつまり風土を無視しているんだということですね、いま。それから、アメリカの実情についての誤解があるんだと。つまり、客観的事実を踏み違えた上で、こうしたらいいんではないかという提言が行われている。 で、先ほど同僚委員からもお話がございましたように、この種の白書が――国会議員、特に逓信委員のところに参られますと、皆さんは大変勉強熱心で愛社精神に富んでおいでになるから
○木島則夫君 そこで、少し具体的に伺ってまいります。 通信回線の利用態様についてですね、白書では、アメリカにならってわが国でも他人使用、共同使用の制約を全面的に排除をするとともに、メッセージ交換もアメリカ並みに自由化すべきである、こういうふうに言っております。これに対するＫＤＤのお考えというものをまず伺わさしていただきたい。
○木島則夫君 何分時間が制約されておりますので、ひとつ簡潔に要点のみを御返事をいただきたいと思います。 最近、電気通信ユーザー協議会というところからユーザー白書が送られてまいりました。この中には多くの問題が提起をされている。よくわからない点も実はあるわけでございます。この中には郵政省が関係をするもの、また日本電信電話公社が関係するもの、あるいはＫＤＤ、国際電信電話株式会社が関係するものもあるようでございます
○木島則夫君 私は、民社党を代表し、ただいま上程された元号法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 今日、元号は時代を象徴するものとして国民に広く親しまれ、生活慣行としても定着をした文化的な所産となっています。昭和五十二年、総理府の行った世論調査によれば、日常生活において主に元号を使用している人は国民の八九％と、圧倒的多数を占めています。さらに、元号の存続に反対する人はわずか六％なのに
○木島則夫君 短期間の交渉事であるからこれから時間をかけてというお話のようでありますけれど、政府がつまりこれ以上は譲れないというそのこれ以上、政府は事の重要性というものをどう認識されているか。先ほど秋草総裁とのお話で対比をしてみますと、現場にいらっしゃる方々は、大変なこれは容易ならぬ事態だという受け取り方をされている。この間に私は大きな格差とずれがあるように思うわけですね。どうですか。 秋草総裁にお
○木島則夫君 しかし、アメリカ側が受けつけないというか、拒否をした。しかし、政府は先ほどのお答えで、これで終わったのではなく、継続審議のようなものであると、こうおっしゃっております。そうしますと、継続審議をする条件というものは、これ以上譲歩はできないというぎりぎりの線を持って当たるのか、あるいはこれからの継続審議の中で事態が明るく展開をしていくのか、平行線をたどったまま先行き全く見通しがつかないのかどうなのか
○木島則夫君 時間に大変制約がございますので、ひとつ端的にお答えをいただきたいと思います。 まず確認をさしていただきたい。官房長官、これ以上の譲歩はできないというその枠、額、内容、これ簡潔におっしゃっていただきたいと思います。
○木島則夫君 これは、ある民間の調査機関の数字でございます。これから申し上げる数字はその前提となる条件をここで細かくは申し上げませんけれども、ただある民間の調査機関によりますとという前提だけにさしていただきます。それによりますと、物価は卸売物価、消費者物価とも五十四年度五・八％程度になると見込まれ、その金融引き締めによる抑制効果は望めず、五十五年度も同様で、むしろ金利の引き上げがあった場合の方が上昇幅
○木島則夫君 私は今回のこの公定歩合の引き上げというものが、物価と円安と国債の暴落の三方をにらんだものだ。こういうふうに考えるわけでございますけれども、政府としては、やはりいま長官からもお話がございましたように、先行きの物価上昇を警戒した予防的な引き締めを旗印に挙げられたようでございます。しかし、私は今回の引き上げにつきましては、何か国債に引きずられる形で上げ幅がやや大き目になったのではないかという
○木島則夫君 公定歩合の引き上げに伴ういろいろの問題につきましては、もうすでに同僚委員からも質疑が交わされております。しかし、これは経済の非常に基本にかかわる問題でございますので、あえて重複をさせていただきたいと思います。 十七日から公定歩合が〇・七五％引き上げられたわけでございますが、同時に預貯金金利とか長期の金利も全面的に引き上げられるわけでございます。これは石油ショック後の不況から脱出するために
○木島則夫君 政治も地方の時代を志向をしております。ＮＨＫは、従来からローカル番組の充実を図りながら、地方文化の発展に尽くされたわけであります。尽くしてこられております。アナウンサーとか記者が、ＮＨＫの表の顔として地域の皆さんとの交流を深める一方で、地域の住民の方々と、それこそマン・ツー・マン、一対一で生の接触を図りながら、ＮＨＫへの理解と財政基盤の確立のため努力をされている。たとえば集金の方々など
○木島則夫君 五十四年度は、総合テレビについては夜間帯における娯楽番組の一部手直し、教育テレビは大型企画番組の開発などを中心とした刷新、充実が予定をされているようでございますけれど、これは実際どういうものをおやりになっていくつもりですか。余り細かくおっしゃると時間がございませんので、簡潔に、しかし、ひとつ要点だけお示しをいただきたい。
○木島則夫君 ＮＨＫを取り巻く情勢は依然として厳しい。ことに協会の財政基盤の確立をどうするかというこの問題は、ＮＨＫ予算審議のたびごとに最重要テーマとして登場をしてきたわけでございます。現在言えることは、受信料制度というものを堅持しながら極力経営の刷新、効率化を目指す。そして、ＮＨＫに許される可能な限りの多角的方策を考えていかなければならない、こういうことのようであります。 それじゃ、今日ただいま
○木島則夫君 私が申し上げている趣旨は、ぜひひとつ御実行いただきたいと思います。 郵便事業の宿命といたしまして、年末年始の業務量は平常に比べて倍増をいたします。忙しい中、懸命に仕事に取り組んだ方々に心からの御慰労を申し上げたいと思う。さて、その業務繁忙手当の問題でございますけれど、これは年末年始の繁忙を消化した者に対して行われるのがこの繁忙手当の本来の趣旨であるように伺っております。にもかかわらず
○木島則夫君 そのとおりということは、もう一度確認をさしていただきますと、速やかにおやりになる、できれば私はいつまでにおやりになるかということ、休戦協定後もその実態に即すること、一部不心得な管理者に対する責務もきちっととっていただくこと、もう一度ひとつこの点についてお願いをいたします。
○木島則夫君 年末年始の業務繁忙時期に行われましたマル生反対闘争のために、国民の郵便のおくれはもちろんでありますけれど、年賀状の大幅なおくれなど国民生活に多大な迷惑を与え、その後遺症はいまだに続いております。その損失の一つ一つをここで挙げたら枚挙にいとまがございません。生命、財産を含めた国民の権利が、この闘争によって大きく侵害をされた、まことに遺憾なことでございます。この問題を取り上げるに際しまして
○木島則夫君 お立場はよく私もわかります。数だけぐらいちょっと教えていただけますか、つまり対象地区。片や六道県というふうにおっしゃっている新聞もあるし、片や十数地区を対象にしているところもございます。そしてその調整がつかない点というのは、具体的にどんなことでございますか。
○木島則夫君 テレビの追加プラン、いわゆるテレビの追加プランまでおっしゃっていただいたわけですけれど、もうちょっと具体的にお答えをきょういただきたいと思うのは、もう業界紙にもそうですし、そのほかの新聞にもどういう対象にどのくらいの局をという対象地区が出ているわけですね。たとえば十一月十六日の毎日には、神奈川、埼玉など六道府県にあるいは電波タイムスあたりでは十数地区を対象にして推測をしているということでございます
○木島則夫君 先ほどからの委員会の大臣の御発言を伺っておりますと、ひょっとするときょうの委員会があるいは大臣としての最後の場になるかもしれないというような御発言がございました。そういうことから考えますと、きょうの御発言はなかなか積極的で私も頼もしく思う一人でございまして、これからいたします私の質問に対しましても、ひとつ積極的に大臣の胸のうちを明かしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます
○木島則夫君 私も、扱いとしては、心持ちとしては確かにそうであろうと思いますけれど、形の上に出た、放送の上に出たＣＭというものがとかく問題になっているという現状もやはりお認めになると思います。私は、民放連が昭和四十九年の末、二年有余にわたって放送基準の総点検を行い、問題とされて改定をされた、いまおっしゃいましたＣＭの総量規制、ゴールデンタイムにおけるＣＭの量の規制強化、さらにＣＭを含めた番組の倫理条項
○木島則夫君 私も全く大臣と見解を同じくするものでございます。こうした特殊性を持つものであり、中でも電波のいま大臣が御指摘になった有限性、希少性と、この限られた電波を利用して番組の多様性を確保をして視聴者の知る権利を保障するためには、やはり一定の法的な規制がなければならないというのが確かな論拠であろうと思います。 そこで杉山専務理事にお伺いをいたしますが、民放関係の現状から見まして、提供番組の大部分
○木島則夫君 きょうは日本民間放送連盟から杉山専務理事の御出席をいただきまして、お忙しいところ本当に御苦労さまでございます。私は、ＣＭを中心にしまして問題点を数点挙げて、これについてお答えをいただきながら、放送文化の向上に資したい、こういうふうに考えております。 そこで、まず郵政大臣にお伺いをいたしますが、放送は新聞とともに現代社会における最も有力なマスメディアでございます。しかし、新聞、雑誌などの
○木島則夫君 生活態様にどれだけ対応できたかという点では一応対応しているというお話でございます。私は、それなりに評価をいたします。しかし、ただ対応しただけではだめであって、対応してそこに何を主張し、何をこれからやろうとしていくかということが大事だと思います。前田会長時代をちょっと振り返らしていただきたいんでありますけれど、強引とも思える編成方針で、ゴールデンアワーに報道番組やらそれに近い番組を、ぶち
○木島則夫君 ＮＨＫがこの四月にテレビの番組改定の大幅編成を行って、改造を行いましてから半年余りたちました。私は、この春の通常国会の審議の折に、まさに変化への対応という受けとめ方をしてＮＨＫの番組改定を、問題はあるとしながらもひとつ推進をしていただきたいと御激励を申し上げたことを覚えております。私は、その後ＮＨＫの番組を一人の視聴者という立場でも注意深く見守ってまいりました。私の感じといたしましては
○木島則夫君 時間が制約されておりますので、ひとつ簡潔に、本音でお答えをいただきたいと思います。 現代は、地殻変動を伴った変化の時代ということでございまして、しかもこの変化の中には、価値の多様化を包蔵をした大変な時代であることは自他ともに認めております。これは個人だけでなく、国家や企業、いろんな機関もいやおうなく対応を迫まられているわけでございます。こうした中で、放送文化の担い手であり、先駆的な役割
○木島則夫君 たとえば輸入されるチルドビーフを食べるのは全国民なんですね。私は全国民が食べていると思いますよ。調整金の還元というか、その使われ方についてはいまお話がございました。確かに一般会計から出るものについてはより公共的な、公共性の高いものにというお話ですけれど、私いま調整金の使い道、つまり使途、その対象になっている生産の合理化とか流通の近代化とか、こういうものというのはとっても私は公共性が高いと
○木島則夫君 ことしの八月からチルドビーフの随意契約制度が指名競争入札制度に変わりました。これは確かに現在の枠の中では私は一歩前進だと思いますけれど、これを行っても必ずしも国内の肉が安くなるという保証につながっていないところに、実はコップの中の操作としか思えない、大変私は歯がゆさを感ずるわけでございます。しかも、これによって調整金が従来の六百円よりもさらに高くなったとも言われておりまして、今年度の調整金
○木島則夫君 大変長官の制約されたお時間も限られているようでございますから、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。 差益の還元についての議論は、電力、ガス料金だけではなくてやはり農産物とか畜産物にも展開をされなければならないと思います。小麦しかり、牛肉しかりでございます。しかし、その一つ一つについてここで議論を展開する時間がございませんので、私はしつつこくももう一度牛肉についてお尋ねをいたしたいと
○木島則夫君 私の質問の冒頭で、今回の人事院の勧告についてはこれを勇断であると御評価を申し上げた。今度は、こういう勇断が出たんですから、政府の方でひとつ勇断を示していただきたい。申し上げるまでもなくこの勧告を早期に完全実施していただきたいと、こういうことでございます。民間あるいは公企体におきましては五月の段階で改善された賃金の支給が行われているのに、公務員の場合ですとやっぱり年末十二月というのが通例
○木島則夫君 人事院の勧告の基礎になるのは、言うまでもなく民間企業の賃金実態でございます。そこで、公制審から出されている提言の中で、非現業職員の団体交渉権の項目の中に「国家公務員の給与については、当分の間、人事院勧告によるものとするが、その基礎となるべき調査等に、職員側および当局側の意見を聴く制度を設けるものとする。」という項目がございます。どのような制度を設けるか、これは将来の問題としてお伺いをしたいわけでございますけれど
○木島則夫君 私は、ごく簡潔に一、二点の問題について確認と御質問を申し上げたいと思います。 質問に入ります前に、私どもの今回人事院がされた勧告についての立場というか、態度を申し上げておきたいと思います。 内容には、もちろんいまここで論議をされてきたように多くの問題もありますし、また検討を要することが多々あろうかと思うけれど、今回厳しい経済環境の中にありまして、今回の勧告を出された人事院の勇断に対
○木島則夫君 一年足らずの間に三回の公定歩合の引き下げが行われました。企業の金利負担が大きく軽減をされたことは、いまさら数字を挙げるまでもございません。一般の庶民大衆の預金金利の目減りが、これまた大幅に減ったという事実も、いまさら数字を挙げるまでもないことでございます。こういう現実を、大蔵大臣はやはり大変なことだなあというふうに御認識をいただいているのか、これはもう金融政策上ある意味で仕方がないんだというふうにお
○木島則夫君 諸外国の例を持ち出すまでもございません。たとえばイギリスにおいては、物価スライド貯蓄であるとか、あるいは西ドイツの割り増し金制度など、これはそれぞれの国情によっても違うと思いますけれど、国情に応じての預金者保護政策というものがなされておりますね。いま大臣おっしゃった。しかし、日本において優遇措置がとられているといっても、それは非常に限られた範囲のものであるというふうに見なきゃなりません
○木島則夫君 限られた時間でございますので、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 景気対策上、金利の引き下げはやむを得ない措置であったとは言いながらも、この一年間に三回も公定歩合の引き下げが行われる、預貯金がこれに連動をして引き下げられるということになりますと、本当に少ない収入の中から、将来の老後に備え、あるいは不時の病に備え、教育上必要があるからといって蓄えた、そういう人たちに、少なからず
○木島則夫君 こういうことを言うと大変素人的な発想で、法律はそうなっているのだよと言われてしまえばこれはもうやむを得ないんですけれど、たとえばこれから私が申し上げることは、率直に言って国民感情なんですね。どういうことかといいますと、非常に財投資金の多くの部分が、たとえばいま国鉄に使われていますよ。その国鉄は、はっきり言って内部努力を余りしてない。ストライキばっかりやっている。こう言うと異論があるかもしれないけれど
○木島則夫君 参考までにお聞きをするんですけれど、日本国有鉄道に対するこれまでの融資の累計額及び五十三年度の計画額はどのくらいかということですね。構成比もわかったら聞かしていただきたい。
○木島則夫君 まず、郵政省にお伺いいたします。 郵便貯金として集められた資金は、これは預金者に直接還元されることが当然だと考えている国民は非常に多いし、また独立採算制のもとで懸命な努力をしている郵便局に働く労働者の立場から考えた場合、みずからの手によってその資金運用を図りたいと願うのは当然であると考えますけれど、いかがでございましょうか。
○木島則夫君 私の質問に十分お答えをいただけない点がありますけれど、時間がございませんのでそれはまた委員会に譲るといたしまして、佐世保重工の場合についてちょっと伺っておきたい。 四者会談による基本的な再建というものが合意をされたものの、具体的な問題の処理ということになりますと、まだまだ予断を許さないような問題が多々あるようであります。そこで、これまでの事態の経過についてどういうふうにとらえているか
○木島則夫君 ですから、現状を把握をして、その上に立った処理というものは私は敏速かつ確実に行われなければならないけれど、その処理をするためには、やはり造船なら造船のこれからのあるべき姿、将来の需給というものもきちっととらまえなければならないのではないだろうか。これは非常にむずかしいことを私も承知をしていまここで申し上げている。その辺のバックグラウンドももう一度触れていただきたい。
○木島則夫君 石油ショックの後で、産業構造審議会が日本の産業構造の転換について答申を出しています。つまり、将来の産業構造のあるべき姿をそこで提示をしているわけであります。たとえば、造船については昭和五十五年に二千九十万総トンにすると述べているわけでありますけれど、現、実はそうではなくて、六百五十万総トンと、答申と現実との間には大きな格差が生じているわけであります。しかも四十九年の折には具体的な需給見通
○木島則夫君 国内のたとえば農林省サイドから見ますと、なかなか牛肉の輸入の自由化といっても受け入れ体制が不十分で器がまだ整っていないという見方、しかし、外から見ますと、一体日本はやる気があるのかないのか疑問であると、こういう問題をひっくるめて、つまり農産物の輸入の問題をひっくるめて、オーストラリアの人とかアメリカの人とお茶を飲んでお話をしますと、真っ先にあいさつがわりに言うことは、牛肉はどうして買わないんだと
○木島則夫君 これは経済企画庁長官にもお伺いしたいんでありますけれど、こういうフォーラムの提言というものは提言としてよくわかるけれど、しかし日本の現実、これまでの経過というものを勘案をすると、なかなかむずかしくて抜本的改正などというものはとてもできるものではないというとらえ方なのか。しかし、そうは言っても、日本が置かれている立場からこれは何としてでもやらなければならないんだという、そういう意識をお持
○木島則夫君 アメリカやオーストラリアなど海外諸国はもちろんでありますけれども、国内の消費者からも批判の高い牛肉政策につきましては、民間の研究グループである「政策構想フォーラム」が過日提言をいたしております。その骨子は、牛肉の輸入を自由化する。そのかわり関税や課徴金を弾力的に操作をして国内の生産者の保護をするとともに、数年後には牛肉の値段を豚肉の水準まで引き下げると。なかなか大胆な提言でございます。
○木島則夫君 最後まで、語尾まではっきり聞かしてください。よく聞こえないんですよ。郵政大臣が非常に積極的にいろいろな意味で御発言をいただく割りには、ぼくも別に局長を責めているわけではないんだけれど、後ろから一々紙が回ってきて、それをごらんになりながらというのは、私はよくわかるんですけれど、要するにいま私がここで提起している問題なんというのはしょっちゅう省内で言われていることでしょう。そしてそういうことは
○木島則夫君 こういう問題、もう少し深く突っ込んでやりたいんですけれど、私も非常に時間的な制限がございますので、一応いまのお答えで結構でございます。結構ということは、それで満足をしているということでなくて、やはり検討課題であるというふうに受けとめさしていただきたいと思います。 先ほどから言われておりますように、簡保資金というのは郵政の職場に働く方々が汗水流して募集をした結晶であるというふうに受けとめるべきでございます
○木島則夫君 最初に、保険金の最高制限額の引き上げについてお伺いをしたいと思います。 昨年の九月に一千万円に上がったわけでございます。しかし、人間の一人の命を補償する額としては余りにも低過ぎるという声が非常に多いんですね。大蔵省のアンケートなどによりましても、国民の大多数が年収の七・五年から十年分を保険金として求めているという結果が出ているところからもよくこれは裏づけをされると思います。このことから
○木島則夫君 まあ揚げ足を取るつもりは私はさらさらございません、ございませんが、これは基本的な問題として、後ほどつながってまいりますものですから、もう一つ郵政大臣にお伺いをしておきます。 現代は情報化の時代でございます。技術革新は、それこそもう日新月歩どころではございません、目まぐるしいほどに変わってきております。で、情報化社会というものを掌握をし理解をしなければ現代の経済、政治、社会というものは
○木島則夫君 郵政省設置法によりますと、その目的と任務は、第一章総則第一条「この法律の目的」に、「この法律は、郵政省の所掌事務の範囲及び権限を定めるとともに、第三条に掲げる事業を合理的、能率的に経営し、且つ、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織の基準を定めることを目的とする。」と、こうございます。さらに、同法第三条「郵政省の任務」におきましては、第一項において、「郵政省は、左に掲げる国の
○木島則夫君 まず、わが国の電気通信事業に対する法律などは、有線電気通信法、あるいは公衆電気通信法、電波法、放送法、あるいは有線放送法などがございますが、これは行政所管は国家行政組織法による郵政省設置法に基づくものと理解をしておりますけれど、郵政省、間違いございませんか。
○木島則夫君 私は、ただいま趣旨説明の行われましたいわゆる日韓大陸だな特別措置法案について、民社党を代表して、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。 わが国にとって石油の安定的確保は緊急の課題であり、そのための必要にして十分な対策が行われなければ、経済の安定的発展はもとより、国民生活や福祉の向上も望み得ないところであります。現在、自由世界の確認埋蔵量は、現在の消費量の三十七年分と言われておりますが