1980-11-06 第93回国会 参議院 外務委員会 第3号
○木島則夫君 やはり積極的にこれは前向きで取り組んでもらいたいと思いますね。 さて、その援助を受ける国の中には、どうしても嗜好そのほかいろいろな国情によりまして、米による援助をきらう国もあると思いますがね。わが国の年間最小拠出量三十万トンのうち、米と小麦などそのほかの穀物との比率はどの程度を予定をしているのかということと、また米でも、すべてを日本米でやるんじゃなくて、一部は外国産米によって行っていると
○木島則夫君 やはり積極的にこれは前向きで取り組んでもらいたいと思いますね。 さて、その援助を受ける国の中には、どうしても嗜好そのほかいろいろな国情によりまして、米による援助をきらう国もあると思いますがね。わが国の年間最小拠出量三十万トンのうち、米と小麦などそのほかの穀物との比率はどの程度を予定をしているのかということと、また米でも、すべてを日本米でやるんじゃなくて、一部は外国産米によって行っていると
○木島則夫君 わが国の開発途上国に対する援助は、従来いろんなやっぱり問題があったと思いますね。その質においても御批判があったようですし。こういった状況の中で、わが国が無償援助の一環である食糧援助の量を、従来の二十二万五千トンから三十万トンにふやしたことは、これは私はやはり前向きに評価できるんだろうというふうに考えております。しかしわが国が抱えている六百五十万トンという過剰米処理の観点からも、援助量はもっとふやしてもいいんじゃないだろうか
○木島則夫君 時間の制約がございますので、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。 この食糧援助規約によりまして、開発途上国に毎年一千万トン以上の食糧が援助をできる、こういう目標が掲げられて、各国がその確保を約束し合ったことは評価をし得ることである、こういうふうに思っております。しかし各加盟国が援助義務を負うことになる年間最小拠出量の合計が七百五十九万二千トン、はるかに目標値には及んでいないということですね
○木島則夫君 人質解放という客観的事実が行われたということになるならば、自主的に制裁措置を解除をするんだというふうにとってよろしゅうございますね。
○木島則夫君 この人質事件をめぐりまして、わが国のイランに対する制裁措置というものは、わが国の自主的な判断よりも終始対米協調路線が優先をしたという意味で、確かに私は問題を残した外交であったというふうに思っているんです。 イランは、確かにわが国の原油輸入の一割を占める重要な石油供給国であったにもかかわらず、ことしの四月、アメリカが対イラン断交を含む新しい制裁措置を発表をした。で、わが国等の友好国に同調
○木島則夫君 最初に外務省にお尋ねをいたしますが、いまイランのアメリカ大使館員人質解放をめぐっていろいろ取りざたが行われております。まず伺いたいことは、外務省がどういう感触を得ているかということと、マスコミの報ずるような明るい見通しがもしあるとするならば、それはイラン議会を山として行われるか、ごく近い将来そのことが実現をされるというような見通しをお立てになっているか。まあいろいろつかんでいらっしゃると
○木島則夫君 長官、きょうは、土地の供給を容易ならしめるために税制面でどうしたらいいかとか、細かいことは私は質問いたしません。ここでは時間もございません。 で、長官にお伺いをしたいんですけれど、地価を抑制する、そのことにつなげて土地の供給を容易ならしめる上で一番大きながんになっている、障害になっている、ここに問題点があるということを長官がずばり御指摘をされればどういうことになるか。もちろんいろいろな
○木島則夫君 この土地の上昇、土地問題が日本経済の大きながんとなっているという厳しい御認識は、私もそのとおりであろうというふうに思います。細かい数字をここで挙げたり、いま大蔵省の内部で論議されているようなそういう議論をここでしょうとは私も思っておりません。したがって、きょうはこの土地問題、特に長官が指摘されました地価上昇の最大原因が土地の供給不足にあるという御指摘、私もそのとおりであろうというふうに
○木島則夫君 物価の先行きに私も大きな危惧を持つ一人でございます。したがって、長官が確約をされました六・四%の物価抑制というものはこれはもうぜひなし遂げていただきたいと強く要望を私も表明いたします。 さて、消費のかげりが心配でございます。確かにことしの冷夏が消費を停滞さしていることはわかるんですけれど、だからといって冷たい夏だから住宅を建てるのを見合わせておこうとか、車を買うのをやめておこうということには
○木島則夫君 外務大臣ね、きのうの御発言は、いままで相当慎重に構えていらっした政府、つまり外務省としては、私、相当思い切った御発言であったと思います。それが人道上の立場からというコメントがつくことを条件としましても、相当積極的なそれは御発言であったと思います。ということは、もうそろそろ危険の限界に来ている、それが直接銃弾が飛んでくるとか飛んでこないとかいうこととはまた別個であります。たとえばテヘラン
○木島則夫君 この問題に関連をいたしましてイラン大使に直接申し入れをしていると、ちょうどいまその最中であるというふうにいま伺ったんでありますけれど、この申し入れについての具体的な反応というか、そういうものが起こっているか、もしそれがいまお聞きすることができないのであるならば私の持ち時間の中で具体的な動きがあったらばひとつ報告をしていただきたい。いかがでしょう、これは。
○木島則夫君 イランで港湾建設に携わっている日本人建設者が出国を希望したのに対してイランが難色を示したことに対して、外務大臣がこれは人道上許しがたいことであるとイラン政府に厳しい姿勢をおとりになったことは、これは私も当然であろうと思います。恐らく、この大臣の御発言は現地で不安を抱いているいわゆる在留日本人に対しても大きな勇気づけを行ったんだろうとこう思うわけでございます。人命第一を尊重すればこれは当然
○木島則夫君 私は、民社党を代表いたしまして、先ほど総理から報告されました日米首脳会談等について質問いたします。 今回の日米首脳会談は、従来の参勤交代的な総理訪米と違いまして、二つの点で大変重要な意味を持っていたと思います。 その一つは、会談後、総理が、「米国は同盟国の協力をいま一番求めている。それにわが国もこたえないといけない。同盟国とはそういうものである」といみじくも言われたように、わが国はまさに
○木島則夫君 研究会を設けるのは、いま電監局長がおっしゃったように、やはり放送を取り巻く情勢が大きく変化をしてきているという認識からと私も素直に受けとめていいと思います。間違いございませんね、この認識は。 そこで大西郵政大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど来私が手短に申し上げてまいりました客観的状況であるとか、NHKの会長の御見解などをお聞きになりまして、いますぐに臨放調を設けるとか、放送法の改正に
○木島則夫君 わかりました。 放送法の基本について、現在の放送法の基本はこれを変える必要はないと思うけれど、しかし起こっている現象、こういうものについてはやはり整理をする必要があるから、法制の面でもこれに対応しなければならない。こういうニュアンスに受け取ってよろしかろうと思います。 〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕 次に、郵政省にお尋ねをいたしますが、五十五年度予算を拝見をすると、放送の
○木島則夫君 私は、さきのNHK予算の審議、質疑の中でNHK財政の改善策を取り上げて、この関連事項で放送法の抜本改正を提起をいたしました。これに対して大西郵政大臣から、放送法の全面改正は情勢が成熟をしていないという御答弁をちょうだいをいたしましたが、せっかくの御答弁ではありますけれど、私はこれに承服をすることはできません。 で、きょうは限られた時間でございますが、私は放送政策を根本的に洗い直して、
○木島則夫君 会長のお話を伺いますと、NHKが財政の現状に強い危機意識を持っていることがよくわかったわけです。 本論に入ります。 まず、よく言われている当面の打開策について、これが財政安定につながるかどうかという角度からお尋ねをしてまいります。で、私の挙げる数字はNHKの御用意をされた数字でございます。数字の問題については、それが絶対的なものであるというふうには私思っておりませんけれど、一応御提示
○木島則夫君 私も制度の面——片やNHKという柱、片や民放という柱、制度の面での必要性、番組の面での競争、補完という面での必要性、私もはっきりとこれは認めております。現在のNHKの番組は、一部不満はあるといたしましても、全体としてはかなり充実したものであるというふうに思います。私は、NHKがすぐれた番組を放送して国民の要望にこたえていくためには、先ほどから強調をしておりますように、経営基盤が安定をしていかなければならない
○木島則夫君 具体的な質問に入ります前に、私の基本的な立場を申し上げておきたいと思います。 私は、NHKが日本の放送文化を支え、発展をさせてきたその努力というものを高く御評価を申し上げているものであります。それだけに、NHKの現状や将来展望を直観をいたしますと、気がかりな問題がたくさんございまして、勢いこれが深刻な不安につながっていきかねない、こういう実感でございます。不安の中心は、何と申しましても
○木島則夫君 宇宙開発は非常に高度な技術を必要としますから、危険があることはこれはもう私もある意味でわかっているわけでありますけれど、先ほどからいろいろKDDとの絡みとか、いろんな問題が出ている郵政省ですから、せっかくその地上施設四十数億も予定をする、そういうものが宙に浮いて、これまたむだ遣いになってしまったということのないように、その辺はしかとひとつお聞き届けをいただきたい、聞いておいていただきたいということであります
○木島則夫君 いま申し上げた「あやめ2号」にかわる、たとえばECS−cの打ち上げを要請をしていると、こういうことでございますが、これもいま検討中ということですね。こういうものによってミリ波の通信実験であるとか、あるいは電波伝搬実験のおくれを果たして取り戻すことができるかどうかということ、先走って恐縮ですけれど、こういうものが不可能の場合はどうなるのか。さらにそれが不可能になった場合に、衛星では「あやめ
○木島則夫君 宇宙開発問題についてお伺いをしたいと思います。 「あやめ2号」の失敗は、世界に先駆けて衛星によりミリ波の通信実験や電波伝搬実験を実施をするという試みが不可能になってしまったわけでありまして、こういう事態を迎えて郵政省ではどのような対応を考えているのか。宇宙開発委員会に対しまして、「あやめ2号」にかわるECS−cの打ち上げを要請していると聞きまずけれど、これはどうでしょうか。
○木島則夫君 六月をめどに物価安定、六月とにかく全力投球、これ結構なんですけれど、高値安定というようなことで安定してもらっちゃ困るわけであります。 さて総理は、一月、二月の消費者物価上昇の一つの原因が野菜の大幅値上がりと生鮮魚介などの値上がりにあったことから、春野菜の出回りによって野菜が下がることを期待されていると思う。政府の出荷奨励金支出等の効果もありまして、野菜の出回りは多分よくなると思います
○木島則夫君 総理は、しばしば六月を目途に物価を安定すると発言をされておいででございます。で、願望として総理の気持ちはよくわかります。七月が参議院選挙でありますから、こういう御発言もよくわかるわけであります。しかし、世間一般には四月ないし六月、つまり今年度前半くらいが物価情勢としては最も険悪な、最も悪化する時期ではないかというのがごくごく常識的な一般的な見方でございます。つまり、政府と世論との見方の
○木島則夫君 私なりにこう了解をいたしました。そうすると、十二月に値下げしたところを除外するんではなくて、それももう一度包括をして料金改定を検討していくということと、とりあえず新事業年度の内容というものは発足はするけれど、料金改定が行われたときにはそこで修正が行われてしかるべきである、こういうふうにとってよろしゅうございますね。
○木島則夫君 何分時間が制約をされておりますから、ひとつ簡潔に、いまの要領でお答えをいただきたい。 料金の改定が行われれば、当然収支あるいは資金計画に変更がある、これはもう当然ですね。私はさらに、昨年の十二月の料金改定の認可の際、KDDに対して郵政省が、料金改定の対象とならなかった地域についても引き続きその引き下げについて検討すべきことを指示しておりますし、また大平総理からもこの料金の引き下げ指示
○木島則夫君 まず、KDDの料金値下げについてお尋ねをしたいと思います。 きょうからKDDの新営業年度が始まったわけでございますが、その事業計画の内容というものは、この国際電話料金をどう設定するかということと密接不可分の関係にあろうと思います。そこで、去年の十二月に料金の値下げが行われた後の使用状況などの動向ともあわせて御報告をいただきたい。
○木島則夫君 これは法務委員会での質疑になりますので、細かいことは申し上げませんけれど、たとえば相続の問題にいたしましても確かに前進をしていることは私も認めるわけでございますけれど、一体、たとえばサラリーマンの家庭における妻の家事労働というものをじゃ正式に評価をしているかとかいうことになりますと、必ずしも私は満足できない。そういった問題は細かいことは他の委員会で議論をするといたしまして、そういうお答
○木島則夫君 このお言葉が後重要な意味を持ってまいりますので、ひとつよろしく御答弁のほどをお願いをしたいと思います。 民法の大家でございました我妻榮先生は、夫婦の財産を財産関係につきまして三種類に分けられております。その一つは、名実ともに夫婦それぞれの所有のもの、その二は、名実ともに夫婦共有のもの、その三は、名義は夫婦の一方に属するけれども実質は夫婦の共有に属するものでございますけれど、いま言った
○木島則夫君 昨年の十月の下旬から約一ヵ月間でありますけれど、NHKのテレビで「幸せのとなり」というドラマが放送されて大変反響を呼んだわけであります。ちょうどこの時期は大平さんと福田さんの間の総理の座をめぐる抗争の最中でもあったわけでございます。したがって、お二人の大臣はこのテレビドラマをごらんになっていないと思いますので、簡単に注釈をいたします。 これは橋田寿賀子さんの原作でして、亡夫が残した母名儀
○木島則夫君 何せ時間に制限がございますから、ひとつきょうはフランクに、大事な問題でありますから、こういう場を本当に生かす意味で前向きなお答えをちょうだいしたいと思うんですよ。できるだけ低所得者層に対する配慮というものはひとつ行っていっていただきたい。これもう一回それじゃお答えください。もちろん、現在検討中であることはわかっている。もう一度お答えをいただきたい。
○木島則夫君 大方の報道機関の報ずるところによりますと、その据え置き期間は四月から十二月である、こういうふうに推定をいたしております。そのように私どもも受け取っていいのか、あるいはこれはもう少し配慮を要するものなのか、その辺は具体的にひとつ聞かしていただきたい。
○木島則夫君 持ち時間が非常に少なうございますから、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 〔委員長退席、商工委員会理事真鍋賢二君 着席〕 この電力八社の平均六四・四二%という大幅な料金値上げの申請でございますが、原油及び天然ガスなどの原油価格の大幅な高騰、また円安による輸入価格の上昇という外的な要因によるところが多いので、これはある程度はやむを得ないと思われますけれど、相次ぐ公共料金
○木島則夫君 押し問答しておりますとKDDの問題も時間が制約を受けますので。これはおわかりになっていると思うので、ひとつ大臣の政治的配慮を、多大の負担をこうむる一般大衆のためにぜひひとつそれをおとりをいただきたいというふうに、私は切なる要望をここで申し上げておきたいと思います。 増田参考人にお伺いをいたします。 今回の事件について、先ほど同僚委員の質問に答えておられます。思いもかけないことで驚いていると
○木島則夫君 KDD問題に入ります前に、郵便料金に絡んで一点だけお尋ねをしておきたいと思うんです。 郵便財政の立て直しのための郵便料金の値上げの問題が非常に大きくクローズアップされています。私どもはぜひ現料金で据え置いてもらいたいという希望は強いわけでございます。原価主義に徹するとしましても、これは大衆に非常に大きな負担を与えるものでありますから、当然政治的な配慮が必要だと思います。これは電気・ガス
○木島則夫君 この点については、通産省の考え方も聞かしてください。
○木島則夫君 ところで、電力、ガス料金問題といいますのは、単に国際的な高価格体系への移行というような経済原理以上に、これは立国の基礎たるべきエネルギー資源の安定確保の危機意識によって初めて国民的な合意に向けての出発点が与えられるものと考えております。ただ困った困ったとか、あるいはほかの物価への波及が心配であるというようなことだけではなく、本当の意味での政治姿勢というものが問われることになると思います
○木島則夫君 私も限られた時間でございますので、ひとつ具体的に簡潔にお答えをいただきたいと思います。 公共料金、とりわけ電力、ガス料金につきましては、事業者の申請に基づいて、その申請内容の適否について厳正公正に査定をすべきものであることは論を待たないわけでございますし、その間に公聴会などを通じて、国民各界各層の意見聴取がなされることになっております。この公聴会などがまだ開かれていない段階にありまして
○木島則夫君 それではもうちょっと突っ込んで伺いたいのでありますけれども、この十一日から十三日までの大使会議の中で、すでにパーレビ元国王のパナマ入りという材料が織り込み済みであったのかどうか、その辺が議論されたんですか。
○木島則夫君 先般行われました大使会議で和田大使、これは新聞社等のインタビューなどでその内容を拝見をいたしますと、比較的総じて楽観的な物の見方をされているようであります。その辺とも関連をして、どうでしょうか、これからの事態をどうとらえ、いま外務大臣がおっしゃった一つの重要なステップであるということは、事態解決に向かって明るい見通しの方向により多く進んでいくんだというとらえ方なのかどうか、具体的にひとつお
○木島則夫君 私も時間が非常に制約をされております関係で、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 中近東の大使会議が十一日から十三日まで開かれております。で、十五日には国際司法裁から人質の即時解放を求める裁定が下っている。同じ日にパーレビ元国王がアメリカを出てパナマ入りをしています。外務省としましては、パーレビ元国王のパナマ入りというものが事態を解決の方向に導く上で大きな要因と見ているのかどうか
○木島則夫君 まあ、いま私がメジロ押しに並んでいる、その公共料金の値上げ予定の中に電力料金が含まれている、このことの重要性は先ほどからここでも論議をされてまいりました。北海道電力が三八・八三%、沖繩電力は四六・四九%の値上げを申請をしているわけでございます。で、そのほかの電力各社も四月から五〇%前後の引き上げをしたいという希望を持っているようでございます。長官はこういった電力料金引き上げに対しましてどのようにお
○木島則夫君 非常に限られた時間でございますので、ひとつ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 ひとつ長官、いまの御決意だけでなく、それを勇断と適時適切なる行政指導も含めた——後ほど行政指導のことについては私どもの立場をはっきり申し上げたいと思いますけれど、、そういうものも必要なときには断行をされながら、四・九%という、こういう数字をひとつ守っていっていただきたいということであります。 まあしかし
○木島則夫君 長官、私どもの党では、やはり生活実態というものを正確に把握をするために主婦の方々にモニターをお願いをいたしまして、その都度、必要なる事項につきましていろいろアンケートをちょうだいしている制度をつくっているわけであります。やはり、生活安定のために何が一番必要かという項目については、物価安定というのが圧倒的に多いんですね。物価安定であります。これは長官もよくよく御承知のはずであります。そして
○木島則夫君 KDDの業績については、会長をお呼びした意味があるんだという意味の御答弁がございました。しかし、業績が上がれば当然それを国民に料金値下げという形においても還元をしていかなければならない。そういうことは会長の権限外だとおっしゃられればそれまでであります。 私は、なぜきょう五十年の六月の時点のことをいまここで取り上げたかと申しますと、いまでも私は非常に疑問に思っていることがあるんです。それは
○木島則夫君 KDDに対しましては、関税法違反事案をめぐる疑惑解明についての司直の手が入ったわけでございますが、あらゆる疑惑は法務当局の手によって厳正にただされようとしておりますし、また、そのことに対しての国民の期待は非常に大きいということは、当委員会を初めとする、衆参両予算委員会を初めとする論議の中でも繰り返し繰り返し強調をされてきているところでございます。私どもも不正、疑惑等について、わが国の法務当局
○木島則夫君 今回の電波法改正案は、一九七四年の海上人命安全条約の発効に備えての国内体制を整備することと、また、宇宙開発の進展に対処をして人工衛星局に関する規定の整備を図るものである。いずれもこれは緊急性を要するものであることを私どもは認識をいたしております。しかし、次の通常国会にも型式検定制度の改善を中心とした電波法の改正法案、あるいは放送大学学園法案の附則による放送法の改正が予定されているようでございまして
○木島則夫君 第二班の御報告を申し上げます。 第二班は、鈴木前理事、真鍋委員、下田委員と私の四名で、十月十六日から十八日までの三日間、愛媛県、香川県下における物価、消費者行政の実情等について調査してまいりました。 調査内容の概要につきましては、会議録掲載に譲りますが、第二班の報告を要約しますと、まず、両県経済は、石油危機後の長期不況から着実な回復過程にありますが、石油価格の高騰、原材料価格の上昇
○木島則夫君 この利益金の処分については法律の中でもきちっと項目を挙げて明示されているわけですね。つまり「利益金の処分」というふうにはっきりここでうたっているわけですよ。だから、私はやっぱりその項目についてきちっと利益金、利益が莫大であるということを踏まえて当然内容的に入っていかざるを得ないんじゃないだろうか、つまりこの条文を素直に読めば。そういうことになりませんか。
○木島則夫君 一般の商社におきましても、適正利潤の確保と申しますか、利潤の適正化ということは、これはもうこのごろ非常にやかましく言われているように、企業の社会的責任、これはもう通念として通ってきたところでございます。しかも、特殊法人であるKDDにおいては、この適正利潤の範囲でということは当然過ぎるほど当然であります。問題を私は拡大をいたしません。しからば適正利潤とは何かというところまではいまは入ってまいりません
○木島則夫君 今朝来の審議を重ねれば重ねるほど何かわからないことがやたらに出てまいります。またまた疑惑が疑惑を呼ぶということで、当委員会というのは、当然のことではございますけれど、これからも随時開いてこの問題の解明に当たらなければならない、こういう実感を深めているところであります。これは郵政省のお答えは要りませんけれど、私も同僚議員が指摘をした点について、お話に入る前にひとつ前提を置きたいと思います
○木島則夫君 いま電波監理局長が、海事衛星云々というお話、言及をされておりました。で、私がこれから申し上げたかったのもまさにそういうことを含めてのお話であります。すでに国際的には海事衛星が実用に供されておりまして、わが国でもその研究に着手をされている。で、数年後には開発段階を迎えることがこれはもう確実視されているわけでありますから、今後の推移を見て、まあ移動用の通信衛星についても機構の業務範囲に組み
○木島則夫君 電波の有効利用を図るというその公共目的を達成するために、その設立は一に限るというふうになっております。しかし、機構の業務として提供をする通信衛星は固定業務のものに限定をしておりますけれど、これは設立目的に照らしまして、機構の業務範囲の定め方が狭過ぎはしないだろうかという意見もあります。私もそう考える。郵政省のお考え、いかがですか。何せ限られた時間でございますからひとつ端的にお答えをいただきたい
○木島則夫君 通信・放送衛星機構の創設というものは、宇宙開発の成果を早期に国民に還元するためにも、また衛星軌道、周波数の効率的な活用という観点からも、これは非常に大切なものでございます。しかし、そのシステムというものは、衛星の直接利用機関ではない第三者機関によって管理、運営をされるものであることから、機構の業務運営が公正であって、しかも効率的に行われなければなりませんし、また衛星の本格的な実用化時代