2014-04-10 第186回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 まず、国が平成十九年に法制化しました。そして、地方においてはまだその法制化がなされていないわけでありますが、国に準じて人事評価を取り入れている自治体もございます。ですから、それぞれが自治体の判断によって勤務評定もしくは人事評価を行われているわけであります。しかし、今回は、これを法制化して、そして自治体において決めてください、こういうふうにするわけでありまして、人事評価がきちんと根づいていくということだと
○新藤国務大臣 まず、国が平成十九年に法制化しました。そして、地方においてはまだその法制化がなされていないわけでありますが、国に準じて人事評価を取り入れている自治体もございます。ですから、それぞれが自治体の判断によって勤務評定もしくは人事評価を行われているわけであります。しかし、今回は、これを法制化して、そして自治体において決めてください、こういうふうにするわけでありまして、人事評価がきちんと根づいていくということだと
○新藤国務大臣 国家公務員の人事評価制度でありますけれども、平成十九年の法改正によりまして導入をいたしました。そして、二十一年の十月から実施をされたということであります。 先ほどお話をさせていただきましたが、評価結果を昇任や昇給等に活用することにより、能力、実績に基づく人事管理が行われている、このように考えております。 そして、ちょうど昨年の十月で制度を始めてから五年目を迎えましたので、私の方で
○新藤国務大臣 人事評価と勤務評定につきましては、任命権者が職員の執務の状況について定期的に評価を実施するなどの基本的な性質は同様である、このように思います。 そして、従前の勤務評定におきましては、評価項目が不明瞭である、あらかじめ明示をされていない、さらには、上司から一方的に評価されるのみで評価結果は部下に知らされない、また、人事管理に十分活用されていないのではないのか、こういう問題点が指摘をされておりました
○国務大臣（新藤義孝君） 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。 次に、法律案の内容
○国務大臣（新藤義孝君） 原口議員から、五点のお尋ねをいただきました。 まず、合併特例債の残高削減についてのお尋ねであります。 合併特例債は、将来的に適切な財政運営を担保するため、合併する際に策定した市町村建設計画において発行額を定めております。 その元利償還額については、政府として確実に交付税を措置しておりますが、合併後の新しい市町村においても、適切な行財政運営を行うことにより、確実に償還していくことが
○国務大臣（新藤義孝君） 橋本議員から、三点のお尋ねをいただきました。 まず、地方中枢拠点都市圏の推進施策についてお尋ねをいただきました。 地方中枢拠点都市圏の取り組みを推進するため、今年度は、国費により、国が積極的に支援をして先行的なモデルを構築し、平成二十七年度からは、本格的に地方交付税措置を講じて全国展開を図ってまいります。 また、内閣官房において、地域活性化に関係する省庁が横串で連携をする
○国務大臣（新藤義孝君） 地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、指定都市制度の見直しに関する事項であります。 指定都市の都市内分権を進めるため、指定都市の区の事務所が分掌する事務
○国務大臣（新藤義孝君） この電気通信事業法では、サービスの一般的な提供条件については原則書面による説明が義務付けられているわけですね。しかし、個々の利用者の契約内容については書面が交付されないこともあると。そして、これについて書面交付を義務付ける必要があるんではないかと、こういう要望が寄せられているわけであります。 本年の二月にＩＣＴのサービス安心・安全研究会を設置いたしました。そして、今のような
○国務大臣（新藤義孝君） これまでこういった法人の改革について政府内で検討が行われてルールを決めたわけでありますから、まずはそのルールがきちんと適用されて適切な運営がなされること、これを我々は見ておりますし、何か問題があればそれはまたチェックすることになると、こういうことでございます。
○国務大臣（新藤義孝君） 事故情報を利用者に速やかに提供することは極めて重要であると、このように思います。そして、この事故情報開示につきましては、安全・信頼性基準というものをガイドラインで定めて、これを参考に事業者の皆さんが情報公開をしていただいていると、こういう状態であります。 しかし、様々な御意見をいただいておりまして、私どもとしては、昨年に、この二〇一〇年から二〇一二年の重大事故の情報提供の
○新藤国務大臣 先ほども触れていただきましたけれども、臨時、非常勤職員の四分の三は女性であります。これは、臨時、非常勤職員が公務運営の重要な一翼を担うとともに、職種が看護師、保育士、給食調理員さん、こういう方々はやはり女性の比率が高くなるのは至極当然のことではないか、このように思いますし、そういった意味で全体的に女性の比率、割合が高くなっている、こういうことは認識しております。 しかし、これに加えて
○新藤国務大臣 行政の現場においてさまざまなニーズがあるから、それに対してきめ細かな対応をしようとすると、そこに必要な人数が出てくるという側面があります。それから、働き方もどんどんと変わっていって、子供を育てながら働く、また、自分で、家と仕事を両立させるための、そういう限られた時間を有効に活用しよう、こういう方もいると思います。 ですから、一概に、これで全て万端、万全ですとも言えないし、また、全くもってこれが
○新藤国務大臣 今、近藤委員が御指摘いただきましたように、平成二十年から二十四年にかけて、臨時、非常勤職員は約十万人増加している。一方で、正規の職員が約十三万人減少しているということでありまして、この数字から見れば、臨時、非常勤職員が正規職員の代替といいますか、そういったものになっているのではないかという指摘があるのもまた一面の事実だ、このように思います。 しかし、個別の行政分野ごとに見てまいりますと
○国務大臣（新藤義孝君） 河野議員から、道州制についてのお尋ねをいただきました。 道州制の導入は、国と地方の役割分担を見直し、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものであります。 御指摘の鳥獣保護管理行政のように、都道府県の区域を超える広域的な行政課題に効率的に対応するために道州制も一つの有効な方策であると考えられますが、道州制の
○国務大臣（新藤義孝君） 電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申
○新藤国務大臣 まず、今般提出されました議員立法である通信・放送委員会設置法案、これにつきましては、まず各党間での御議論をいただくものである、このように私は思っております。 しかし、今般の法律案につきましては、議員発議に係る予算を伴う法律案については、国会法に基づいて内閣が意見を述べることになっているわけであります。ですから、その観点から、私の方からもコメントさせていただきたい、このように考えております
○新藤国務大臣 電波利用料制度につきましては、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、受益者である無線局の免許人の方々に公平に負担していただく制度ということであります。したがって、原則、全ての無線局に御負担をいただくということになっております。 一方で、例えば、消防用や防衛用の無線局ですとか、警察用、海上保安用など、そういった非常時における国民
○新藤国務大臣 まさに重要なポイントだと思いますね。 そして、携帯電話の事業というものは、我が国の経済成長、これを進めていく上で、極めてそこに貢献をしていただく重要な産業である、このように考えております。 二〇一二年度の主要携帯電話事業者の売り上げで十一・五兆円です。それから、この主要携帯電話事業者が十年間で設備投資額約十五兆円、このように大きな投資をしてくれているわけであります。 加えて、携帯電話
○国務大臣（新藤義孝君） 相原議員から、期間業務職員についてお尋ねをいただきました。 期間業務職員については、国家公務員法に基づく人事院規則等においてその定義、任免、勤務時間など必要な規定を設けており、法令上明確に位置付けているところでございます。 総務省としては、引き続き、各府省に対し、期間業務職員制度の適切な運用を促してまいりたいと存じます。 また、これまで、民間企業における同種の非正規従業員
○国務大臣（新藤義孝君） 高橋議員から、本法案における自治体病院の意義と位置づけについてお尋ねがありました。 自治体病院は、民間病院の立地が困難である僻地等における医療や、救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する役目を担っており、今後も、こうした役割を適切に果たしていくことが必要と考えております。 本法案は、自治体病院だけではなく、民間病院、国立病院機構などあらゆる設立主体
○新藤国務大臣 このＩＣＴは、ただいま申し上げましたように、組み合わせなんですね。技術と技術の組み合わせによって新しいイノベーションを起こそう。したがって、政策の横串が非常に重要です。 私は、総務省の中で、まず、どうやって総務省の中の横串を刺すか。郵政、テレコムと地方自治、まちづくりとそれから統計だとかデータの管理、これを三本通すことによっていろいろなことができるようになります。したがって、私は、
○新藤国務大臣 まず、ＩＣＴというのは、インフォメーションとコミュニケーションを兼ね合わせたテクノロジーだ。ＩＴではなくてＩＣＴと呼んでいるところに私たちの思想があるわけです。それは、新しいサービスを生み出すのは、全く今までと違う新商品をつくることもあると思いますが、それとともに、これまでそれぞれの各分野で持っている技術を組み合わせることによって新しい暮らしの革新ができるのではないか、これをイノベーション
○新藤国務大臣 本日、消費税率とともに、地方消費税も一緒に上がったわけであります。この引き上げ分の消費税収が社会保障財源化される。それは、地方の社会保障の充実及び安定化につながるとともに、地方財政の健全化に寄与する、こういう観点から意義深い、このように考えております。 そして、消費税率の引き上げの円滑な実施に当たりましては、反動減等による景気下振れリスクに適切に対応する、そして、地域経済の好循環を
○国務大臣（新藤義孝君） とても大切な御指摘いただいたと思うんです。まさにそのために、地方公共団体の会計制度、これは新しい基準を作って、そして全国統一したものにしていこうではないかと、このように思っています。 そして、地方公共団体が持っている社会資本というのは極めて大きいんです。これから、二〇三五年の時点で、全国の橋の中で五十年経過したものは七割、それからトンネルの五割は五十年経過をすると。ですから
○国務大臣（新藤義孝君） この経営委員の中から監査委員を任命されていること、これは、経営委員としての職務執行を通じて得た知見を監査に生かすことができる、そのことによって、より実のある監査ができるということであります。そして、経営委員会はＮＨＫ全般のことを見ます。監査委員会というのは、今度はＮＨＫの役員ですとか個人の職務の執行についてチェックをするということにおいて、やはり役割の分担があると、このように
○国務大臣（新藤義孝君） この監査委員会の制度でありますけれども、平成十九年の放送法改正でＮＨＫのガバナンスを強化するための意図として設置されました。そして、これは委員会設置会社における監査委員会と同様のものをＮＨＫの中に位置付けたわけであります。それは、委員会設置会社における監査委員は、これは取締役の中から選任する、そしてその過半数を社外取締役が占めるというようなことで、執行部の意向に影響されずに
○国務大臣（新藤義孝君） 中西議員から、日本郵政の上場に向けた役員体制についてのお尋ねをいただきました。 日本郵政株式会社の上場は、国民に民営化の成果を実感していただく上で重要であると考えております。同社においては、上場に向けて、現在西室社長の下で着々と準備されているものと承知しております。 先月、同社が公表した日本郵政グループの中期経営計画は、主要三事業の収益力と経営基盤を強化するとともに、上場
○国務大臣（新藤義孝君） 難波議員から、監査制度の機能強化についてお尋ねをいただきました。 地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体自らのチェック機能である監査制度が有効に機能することが重要でございます。 このため、総務省においては、学識経験者や監査実務者等による研究会を開催し、監査基準、監査委員・監査委員事務局など監査実施主体の専門性と独立性の確保、
○国務大臣（新藤義孝君） 郡議員から、二点のお尋ねをいただきました。 まず、消費生活相談員の処遇改善などについて。 総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用について、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用、勤務条件となるよう、これまでも必要な助言を行ってきたところであります。 また、特に消費生活相談員につきましては、その専門性に配慮した任用と処遇がなされるべきとの要請や建議
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、まず、今回の会長就任の記者会見に端を発した混乱、誠に残念だと、このように思っておるわけであります。それから、この国会において度重なるこういう御議論をいただいていることは、それはＮＨＫという公共放送がきちんと運営されるんだろうかと、こういうことについて皆さんが御心配をいただいていて、それに対しての御議論を賜っていると思っております。ですから、私は、今まさに御指摘いただきましたように
○国務大臣（新藤義孝君） ＮＨＫの国際放送が世界に広くそしてたくさんの方に見ていただくことによって、日本を好きになってもらう。それから、私たちが考えている以上に世界の人たちは日本を知りたがっているんですね。ですから、そういった知的好奇心に応えるためにもこの国際放送の充実というのは極めて重要であって、それによって、結果として日本のプレゼンスが上がる、それから日本に対するシンパシーが高まると、こういうことだと
○国務大臣（新藤義孝君） 日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百二十九億円、
○国務大臣（新藤義孝君） その問題意識は常に持つべきだと思っています。そして、成田が、この空港整備の進捗によって成田空港、機能そのものがきちんと拡大されていかなければならないわけであります。国際空港として、また国際拠点として我が成田空港が国際的にどういう位置にあるかということを考えますと、整備の在り方というものは私はいつも考えておくべきだ、必要があると、このように考えております。
○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘の健康影響調査につきましては、四者協議会において合意されたものでありますから、今後、当該合意に基づいて適切に進められるべきものと考えているわけであります。 そして、一般論でありますが、御指摘がありましたように、住民の健康の確保や生活環境の確保は、これは重要な課題であります。関係団体においてこれらの課題には適切に対処してもらいたいと、このように考えております。
○国務大臣（新藤義孝君） この成田財特法は、空港周辺地域の地方公共団体が実施する公共施設等の整備事業について、国が財政上の特別措置を講じ、その財政負担を軽減するものであります。これによって、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備が円滑に実施されてきたと、このように認識をしておるわけであります。 そして、これらの公共施設の整備に伴いまして、関連企業の進出、さらには雇用機会の拡大といったものが生
○国務大臣（新藤義孝君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 それでは、昨年六月十七日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。 初めに、「平成二十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては
○国務大臣（新藤義孝君） まず、過疎地域の自立促進特別措置法に基づきまして、集落対策としての定住促進団地整備、こういったハード事業が行われました。そして、平成二十二年のこの自立促進特別措置法の改正によりまして、過疎対策事業債にソフト事業が追加をされました。そこで、産業の振興や地域医療、生活交通の確保等、集落の維持・活性化の取組を支援させていただいているわけであります。 二十四年度の補正で、私ども、
○国務大臣（新藤義孝君） 国土審議会が、これは平成二十三年でございますけれども、国土の長期展望という中間取りまとめを行っております。それによれば、人口減少に伴って二〇五〇年までに現在人が居住している地域の約二割が無居住化すると、こういうことが予想されております。加えて、今人口五万人以下の市町村が七割であります。ですから、そういう人口減少に伴いまして二〇四〇年には自治体を維持できなくなる市町村が二割を
○国務大臣（新藤義孝君） 日本が少子高齢化に加えて人口減少社会を迎えている、これは深刻な問題であって、国家的な解決課題だと思っております。人口減少は過疎地域からこれ進んでいくと思われます。したがいまして、この過疎地域を活性化させるということは、まずは今地域の皆さんで困っている方々に支援をすることに併せて、その地域を元気になってもらうことが日本を維持していくことになるんだと、私はそのように思っています
○新藤国務大臣 まず、一点目の御質問でありますけれども、ＮＨＫでは、平成二十四年度だけで五十一件もの民事訴訟を提起しております。そして、これらの、今のお尋ねの二つの判決も含めて、まだ上級審で係争される可能性もあるわけでありますから、判決の内容についてのコメントは私は差し控えたい、このように考えております。 それから、二点目でありますけれども、現時点において、今般の判決を受けて放送法を改正することは
○新藤国務大臣 長坂委員が御指摘いただいたとおりであります。 日本の国際社会におけるプレゼンスを高めていく、そのためには、まず日本を知っていただくこと、それから日本の考え方というものを世界の皆さんに理解してもらうこと、とても重要だと思います。それは、コンテンツの海外展開にあわせて、新たな経済を起こすこともできるわけです。 でも、それに加えて、何よりも、例えば日ごろから日本の放送に接していてファン
○新藤国務大臣 日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が