2014-10-14 第187回国会 衆議院 本会議 第5号
○新藤義孝君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。(拍手) 質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を
○新藤義孝君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。(拍手) 質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を
○国務大臣(新藤義孝君) まさにその問題意識から、ラジオの強靱化に関する研究会というものを昨年開催をさせていただきました。 今委員がおっしゃったように、時代を反映させますね。ラジオにかじりついて相撲中継であるとか、それからオリンピックも含めて皆さんが夢を求めた時代もあったと思います。私の頃は深夜放送が盛んでございましたから、いろんな思い出がございます。しかし、やはり時代とともに社会環境が変化していけば
○国務大臣(新藤義孝君) これは既に打ち出しておりますし、平成十九年の法改正において、放送の多元性、多様性、地域性を確保するということで様々な措置がとられております。また、放送会社がそういう独自性を失えば、それは自らの経営基盤を弱めることになるとも思います。ですから、持続的にやるわけでありますが、私どもとしても、これは、地域性はきちんと確保できるようにしっかりと指導、監督してまいりたいと、このように
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まさに今NHKがお話をされましたように、時代の流れであります。一方で、受信料制度の根幹に関わることでもありますから、様々な検討をしなければならないと。私とすれば、前向きに取り組みながら良い知恵を出す、これが必要ではないかと、このように考えております。
○国務大臣(新藤義孝君) 私たちは、選挙の結果、政権を取らせていただいて、日本を取り戻すと、それは優しい社会であり、強い経済をもう一度復活させて、そこから未来への希望というものを国民の皆様にきちんと提示していこうじゃないかと、これが目標であります。 総務大臣を拝命しまして、総務省に私着任をして、総務省の中で最も予算を前倒しすることで効果が上がるのは何かということで、全ての政策を棚卸しいたしました。
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘をいただきましたように、放送事業者の経営基盤の強化を図りつつ、地域性の確保、これを維持をして、両者をバランスさせていかなくてはいけない、これが非常に重要な観点だと、このように思います。 放送対象地域に係る制度は、これは地域社会の文化、歴史、そしてその地域の住民意識の醸成、こういった意味で非常に重要であります。また、そういう意識の下で、平常時の便利が非常時の安心につながっていく
○新藤国務大臣 まさにその仕事を橘前政務官にやっていただいたわけでありまして、政務官、一生懸命お務めいただきました。 私どもとすれば、今、安倍内閣は、これまでの低迷した経済を立て直して持続可能な成長軌道に乗せることと、それから財政再建をやらなきゃいけない、この二つを同時達成しなければいけない。したがって、行政の効率化を図ることと、それからコストカットを図る、これを達成しなければいけない。その決め手
○新藤国務大臣 私どもは、自分たちの委員会のときに、マニュアルといいますか、この決算行政監視委員会を年間どういうふうに回していくかという、そういったルールを理事会合意でつくってあるんです。ですから、委員長や理事の方は御承知だと思いますが、時期を決めて、きちんとテーマを定めて作業していく、そういうサイクルをつくることが重要であって、そんな特別な改革ではなくて、それは理事会の合意と各党の合意ができればいいわけなので
○新藤国務大臣 そういったチャンスをいただけることをありがたく思っています。 そして、私は、今委員が冒頭申されましたように、この決算行政監視委員会というのは極めて重要な役目を持っていると。それは、決算という予算を執行した後の事後チェック、これを行って次の予算に反映させること。それからもう一つは、行政監視機能をつけ加えたというのは、現在進行形の予算、それから事業、政策、これをチェックすることができるんです
○新藤国務大臣 この4K、8Kの新しい映像の技術開発を通じて、私は、これが単に高精細の迫力ある映像が出せる、それだけにとどまらずに、教育や医療、それから、さまざまな新しい産業に活用できるのではないか。映像とICTを組み合わせることによって、新たな産業展開ができる。そして、その新しい技術によって新製品や新サービスができれば、この需要に基づいて製造業が活性化するわけであります。そういう日本経済の成長の一
○新藤国務大臣 これはたびたび委員からも御質問いただいておりまして、私も一貫して同じ答えをさせていただいておるわけでございます。 この電波オークションは、メリットもありデメリットもある、そしてさまざまな検討が必要である、私はそのように考えているわけでございます。現在の電波政策ビジョン懇談会でも御議論いただいておりますし、さらに広く捉えれば、これは、ICTの二〇二〇の特別部会においてもそういったものが
○新藤国務大臣 行政書士の業務の拡大、それから司法に関する関与、こういったものは、長年の間の行政書士の皆さんの御要望でもありました。それから、我々としても、行政事務をスムーズに遂行する上で、今回のことは議員立法として御提案いただきましたから、国会で御議論いただいて、その結果として我々はそれを受けとめて対応してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(新藤義孝君) 放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要があります。
○国務大臣(新藤義孝君) ただいまの独立行政法人における保有資産の規模の見直し等について及び東日本大震災の被災市町村における職員不足の解消についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣(新藤義孝君) この復興基金につきましては、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつ細やかに対処できる資金ということで用意しているわけであります。 これまで千九百六十億円を措置しておりますが、まだ残金もございます。それは、仮に平成二十七年度までの集中復興期間後にまだ残余があるとするならば、それは引き続き使えると、こういうことで、財源の不足のないようにしっかりと対応したいというふうに考えております
○国務大臣(新藤義孝君) 今回の改正法におきましては、地方公共団体に設置される第三者機関の委員の任命については特段の規定を設けていないということでございます。したがって、条例設置を行う地方公共団体の判断によって委員の任命が行うと、そしてまた、それに先立って候補者の公募を行うこと、これは排除はされていないということであります。 一方、国に置かれる第三者機関につきましては、これは法律上で、「審査会の権限
○国務大臣(新藤義孝君) この改正法の円滑な施行のためには、国、地方を通じて関係者にしっかりと周知をしていただく、また御理解をいただくことが重要だと、このように思います。したがって、それぞれの自治体におきましても、説明会を開催したり、それから条例整備の参考となるような資料、これは提供させていただきたいと、このように思っております。 そして、これは今般五十二年ぶりの改正になりますが、今後も不断の見直
○国務大臣(新藤義孝君) 非常に井原委員にうまくまとめていただきまして、特に家族をうまくいく秘訣というのは、隠し事をしない、みんなで決める、聞く耳を持つと、これはとてもいいことであって、委員は実践されているんだなということをよく分かったわけでございます。 それで、この行政不服審査法、これ、そもそもが、行政の自己反省機能を生かして、また迅速に国民権利の救済を図ると、これが法律の趣旨であります。行政不服審査
○新藤国務大臣 人口減少、少子高齢化というのは、これは国家的課題であります。今、東京への一極集中と言われておりますが、その東京も人口減少になるんです。都市部においては、急速に高齢化が進みます。それから、地方においては、過疎がさらに進み、居住、自治体形成が不可能になるというところまで減ってしまうという、この事態をどう克服するか。 増田元総務大臣がおっしゃったことは、何もしなければこうなりますよという
○国務大臣(新藤義孝君) 本日は閣僚かりゆしデーでございますので、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。 行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、行政不服審査法案につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、行政庁の処分又は不作為に対する不服申立ての
○国務大臣(新藤義孝君) この投票権年齢、国民投票法における投票権年齢、そして選挙権年齢、また民法の成年年齢、少年法の適用対象年齢、それぞれは立法趣旨が異なるわけでありますから、これらが理論上一致しなければならないものではないと。しかし、この選挙権年齢の引下げについて、私ども総務省といたしましては、成年や成人の権利と義務について定めた民法の成年年齢、そして少年法の適用対象年齢との整合性の観点から、これらと
○国務大臣(新藤義孝君) この件は、政治的判断というよりも、国民の最大権利である投票権、またそれに関係する成年年齢ですとか、そういったことに関する取扱いであります。したがって、これは国民的議論が必要であって、国民の代表である各党各会派がそういったことで御議論をされているわけであります。それに基づいて、それぞれの法律はそれぞれの制度があるわけでありますから、それに基づいて法律もできております。 それらの
○国務大臣(新藤義孝君) 総務省といたしましても、今副長官からお話がございましたように、内閣官房副長官を委員長として設置された年齢条項の見直しに関する検討委員会に参画をいたしまして、各省との検討、協議を行ってきたわけであります。そして、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢等、その他の年齢条項の取扱い、こういったものが検討となっておったわけでありまして、私どもとすれば、これらは一致することが適当ではないかと
○国務大臣(新藤義孝君) 足立議員から、国家戦略特区内での医療の規制緩和についてのお尋ねをいただきました。 臨床研究中核病院は、国家戦略特区内に二つ、特区外に八つ、早期・探索的臨床試験拠点は五つ全てが特区内にございます。 国家戦略特区内では、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、二国間協定に基づく外国医師の人数枠の拡大等、保険外併用療養の拡充といった規制の特例措置を活用することができます。
○国務大臣(新藤義孝君) 石上俊雄議員から十二点のお尋ねをいただきました。 まず、行政不服審査法の特例を定める個別法についてのお尋ねであります。 行政不服審査制度においては、各行政分野の特性を踏まえて、特に必要がある場合に一部の個別法で手続の一部に特例が定められておりますが、原則として一般法である行政不服審査法が適用されるわけであります。御指摘の国税や社会保険についても、専門の裁決機関が設けられていることなどを
○国務大臣(新藤義孝君) 行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、行政不服審査法案につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、行政庁の処分又は不作為に対する不服申立ての制度について、公正性及び利便性の向上等を図る観点から、その抜本的な見直しを行うものであります。 次に、
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、先日の経済財政諮問会議において、法人実効税率を下げていく、それは我が国の国際競争力、それから産業成長力を高める上で、これは内閣全体としての方針に私たちも協力をしていくと、こういうことで申し上げました。 しかし一方で、現状においても、地方財政はプライマリーバランスは黒字になっております。そういう仕組みになっておるわけでありますから、現状黒字のものを赤字にした状態で、国全体
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、このICT化を徹底的に進める、行政の電子化を行うことによって、同じ予算を少ない人数で効果を出す、それから同じ人間で同じ予算で数倍の効果をもたらす、こういったものを目指さなければいけないんだと。その上で、電子化に関する今のようなセキュリティーの問題も、これは徹底して効率を上げていこうではないかと、こういう指示を出しておりますし、適宜それは、スローガンに終わることなく、現実的
○国務大臣(新藤義孝君) この件につきましては、藤末委員から度々そのような御意見をいただいております。ですから、そういったものは私もその都度に頭に入れているわけであります。その上で、現行制度のことはよく御承知のことでありますから、それはもう申し上げません。 そして、全国には、郵便局以外に金融機関のない地域、二十四町村あるということでありまして、これらの地域に主たる事務所を置く地方公共団体、医療法人等
○新藤国務大臣 重大事故が一たび起きた場合には、その影響がますます大きくなる、こういう御指摘はそのとおりだと思います。その重大事故が起きる背景といたしましては、設備管理の縦割り化が進む中で、関連部門間や委託先との連携不足ですとか、全社的、横断的な設備管理が不足している、また間に合わない、こういう現状がある、このように思っています。 したがいまして、今回の改正では、必要な設備管理を確保するという観点
○新藤国務大臣 携帯電話やインターネットを用いたサービスなど、事業者が提供するサービスまたネットワークは多様化している、委員の御指摘のとおりであります。 したがって、事故防止を図るためには、その特性を最も熟知するおのおのの事業者の自主的な取り組みが重要である、このように考えているわけであります。 このため、今回の電気通信事業法の改正では、事業者の自主的な取り組みによる事故防止を基本とした上で、その
○新藤国務大臣 現在の事故防止の規律、これは、昭和五十九年に電気通信事業法が制定されましたが、その際には、固定電話の事故対策を中心に規定されたわけであります。そのころは、携帯電話は入っているか入っていないかというような、そういう状態でございました。 しかし、ここのところで、まさに今、一・四億台でございますから、そういう国民一人に一台の割合で普及する中、音声通話に加えましてデータ通信も増加しています
○国務大臣(新藤義孝君) 河野議員から、総務大臣が策定する指針についてのお尋ねをいただきました。 御指摘の指針は、今回改正法案で御提案している独立行政法人通則法第二十八条の二第一項に基づき、総務大臣が独立行政法人評価制度委員会の意見を聴いて定めるものであります。 その方向性としては、現時点では、今般の独立行政法人制度改革での議論とこれまでの独立行政法人評価の経験を踏まえ、適切な目標設定と適正かつ
○国務大臣(新藤義孝君) 今般の指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないように、これは第三十次の地制調の答申におきまして、事務の移譲により指定都市に新たに生ずる財政負担については適切な財政措置を講ずる必要があると、このように答申がなされております。私どもといたしましては、これを受けまして、地方財政措置をしっかりと講じてまいりたいと思います。 具体的な措置につきましては、実際の事務
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まさに御指摘のとおりだと思います。 自由度の高い交付金制度を拡充いたしまして、そして各地域の皆様方が、その発意に基づいて自らの希望する事業ができるだけ簡便に、国との手続も含めて進められるようにと、こういったことを支援をしていきたいと、このように考えて、今回、地域自主戦略交付金は廃止の上で、更に制度拡充をさせていただきました。これまでの使い勝手の悪い部分、それから、
○国務大臣(新藤義孝君) まさに御指摘のとおりでありまして、物事を実施する際に、その実施主体が責任と覚悟を持って取り組むこと、これが重要だと思います。今、委員は地方に対してそういったことを促すべきだと、地方出身の、地方自治をもうよく御存じの委員からのこういう御提案はとても重い言葉だと私は受け止めております。 あわせて、それは同じことが国の方にも言えます。私たちは、財政再建を成し遂げながら行政改革を
○新藤国務大臣 まず、我が国が政策決定、判断を行う際に、他国からの干渉や、ましてや圧力によって政策を変更することはいたしません。また、そういったことは現状行われていないということであります。 それから、NHKについては、これは、自律した放送を保障されている報道機関として、自主自律の精神にのっとって適切な運営をされているというふうに思いますが、いずれにしても、他国の政府や団体がNHKに、放送における
○新藤国務大臣 NHKの受信料でございますけれども、政府としては、日米地位協定に規定する租税には該当せず、在日米軍等も受信契約を締結する義務がある、こういう立場をとっております。一方で、在日米軍側は、受信料は租税に該当し、したがって免除される、このように判断をし、支払いを拒否している、こういう状態でございます。 これは、基本的には在日米軍とNHKとの契約に係る事項でございますが、日米地位協定にかかわる
○新藤国務大臣 ただいま申し上げましたとおり、これは、国民各層の意見を聞きながら、しっかりとした検討を進めていかなくてはいけない、このように考えております。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、有人の国境離島を形成する島々、これは併せて私どもの大切な地方でもあります。ですから、地域振興の観点からも、そこに人が定住しそこを使っていただくこと、それが最大の我が国の防衛にもつながっていくと、こういう観点から、是非各省と連携して進めていきたいと、このように考えます。
○国務大臣(新藤義孝君) 国境付近に位置する外海離島を含めまして、この国境離島を形成をする、それは我が国の排他的経済水域の保全、また海洋資源の利用と、こういった意味において極めて重要であるというふうに思います。国家の基本である領土そして主権、これを確立し保全する意味において、国境の離島の問題というのはしっかり取り組まなければいけないと。委員は自民党においてそういった活動をずっとやってきていただいておりますし