2014-05-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第23号
○新藤国務大臣 連合国総司令部が発出したプレスコードに関する総司令部覚書、これは新聞編集綱領ということでございますね。これについては、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効に伴って失効しているわけであります。そして、既に失効しているこのプレスコードに関する総司令部覚書が現在の報道に影響を与えているとは、私どもとしては認識をしておりませんし、既に失効しているものについて、根拠がなくなっているということであります
○新藤国務大臣 連合国総司令部が発出したプレスコードに関する総司令部覚書、これは新聞編集綱領ということでございますね。これについては、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効に伴って失効しているわけであります。そして、既に失効しているこのプレスコードに関する総司令部覚書が現在の報道に影響を与えているとは、私どもとしては認識をしておりませんし、既に失効しているものについて、根拠がなくなっているということであります
○新藤国務大臣 報道に係ることでありますから、私の方からお答えしたいと思います。 まず、放送事業者が、報道においてどのような問題をどう取り上げて放送するか、これは放送番組の編集の自由に係るものでありますから、私からコメントはいたしません。 それから、放送法は、自律した放送というものを保障するとともに、三条において放送番組編集の自由を規定し、四条において、それがゆえに、政治的公平、論点の多角的解明
○新藤国務大臣 御指摘をいただきましたように、放送対象地域制度、これは地域社会の文化や歴史、県民意識の醸成等に深くかかわるとともに、住民の生命財産を守るための災害放送の運用等に当たっての基本単位として機能しているわけでありまして、これは大変重要である、この維持というのは大切にしていかなくてはいけない、このように思うわけであります。 今般の放送法の改正案は、異なる放送対象地域における放送番組の同一化等
○国務大臣（新藤義孝君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 経済再生を果たし、日本経済の成長の果実を全国津々浦々まで届け地方を元気にするために、個性を生かし自立した地方をつくる地方分権改革を推進することが求められております。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した事務・権限の移譲等に関
○新藤国務大臣 本法案において認められる独立行政法人の三類型ですね、中期目標管理、国立研究開発法人及び行政執行法人、いずれにおきましても、法人の目標設定を主務大臣が行うことになっておりますから、企画立案側に由来する問題が主務大臣の設定した目標自体から生じたものであるならば、その責任は主務大臣にあることが法案上で明白になっているということであります。 例えば、法人業績の低迷の要因が設定された目標自体
○新藤国務大臣 私どもの、これはニクトと呼んでいますけれども、情報通信機構が画期的な技術を開発しているんです。私は、これをグローバルコミュニケーション計画と名づけまして、社会に応用展開していこうと思っているんです。 それは、皆さんが持っているスマホに自分の言葉で吹き込むと、それを一、二秒で相手の求める言語に対応できるんです。今現状で、二十七カ国語の自動翻訳が可能で、そのうちの十七言語は音声入力ができ
○新藤国務大臣 まさに御指摘のとおりだと思います。 したがって、高度な技術も、どのように実用展開していくか、これがまた我が国の成長力の起爆剤になると私は思っています。 総務省の中においても、ＩＣＴの成長戦略会議というのを設けて、今のような最先端な技術をどのように、社会的課題の解決であったり、医療や教育、さらにはインフラの管理、そして、私どもは今、海洋資源開発にもＩＣＴの技術を使えば、これまでとは
○国務大臣（新藤義孝君） 私たちはそういうことは全く想定をしていないわけです。格差が出るのではなくて、そもそも昼夜間人口比率が一以上の都市が中心になるわけでありますから、最初にそういうもうそもそもの人口の移動の形態があるわけです。そういう中で、中枢の町とそれからその周辺の町で圏域をつくりましょうと。どこかに全てを持ってくるのではなくて、この地域で役割分担しながら、どんなふうにお互いにいい状態をつくっていけるか
○国務大臣（新藤義孝君） まさにそこがポイントだと思うんですね。 ですから、第一に必要なことは成功例をつくることなんです。ああ、あの町でできたの、どうやってやったんだろうという中で、それは町にアイデアマンがいればいいですよ、役場に。でも、そうでなくたってその町にはいろんな人が本来ならいるはずなんです。でも、行政は役場がやることだからで接点がない場合、そういう人たちを、じゃ今町の中にいる人で探そう。
○国務大臣（新藤義孝君） 渡辺委員、是非地元の首長の皆さん、自治体の皆さんにも委員にリーダーシップを発揮してもらいたいと思うんですけれども、これを認めてもらうためにどうしたらいいかとか何のお金が出るのかということから発想するのではなくて、何をやりたいのかと。そしてそれは自分の町プラスどことどこの町の機能を合わせると自分たちの町で特徴ある、また持続可能な仕事ができるか、まずその計画を作ることが重要なんですよ
○新藤国務大臣 昨日、全国知事会より、法人税改革に対して御要望といいましょうか、御提案をいただきました。 そして、その中には、国、地方を通じた法人実効税率の引き下げの検討等を行う場合には、地方の歳入に影響を与えることのないようにすべき、法人事業税の外形標準課税について拡充していく方向で検討すべき、このような御提案をいただいたわけであります。 私といたしましても、日本企業の国際競争力の強化、そして
○新藤国務大臣 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。 国家公務員の自律的労使関係については、担当の稲田大臣からも、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、いまだ国民の理解が得られるような段階にはない、引
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
○国務大臣（新藤義孝君） 鈴木議員から、地域の元気創造についてお尋ねをいただきました。 総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。 これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。 今後は、中小企業庁や金融庁などと共同して、雇用吸収力のある地域の企業を一万事業程度立ち上げていくローカル
○国務大臣（新藤義孝君） それは、やはり夕張の置かれている特殊な状況、しかも、置かれているというよりも自らの財政運営において招いた事態、これに対して今ぎりぎりの厳しい努力をしているということでありまして、私も夕張にはお邪魔をしておりますし、市長とは頻繁に連絡も来ますし、こちらからもいたします。この厳しい状況というのを承知した上で、しかし、これはやはり特別な状態で、今国からも支援を受けているということでありますから
○国務大臣（新藤義孝君） このふるさと納税制度は、個人が都道府県、市区町村に対して行った寄附額のうちの二千円を超える部分について所得税と個人住民税から控除を受けることができる、寄附額は全額控除されるのが個人住民税所得割額の一割を上限としていると、こういう立て付けであります。 この制度をつくる際に、ふるさと納税研究会という中で御議論いただいたその報告書がベースになっているわけでありますが、その際に、
○国務大臣（新藤義孝君） 舞立委員は、かつてまさに住民税を担当する市町村税課に在籍したこともあるということでありまして、今まさにその思い入れの一端を述べていただきました。これは、非常に国民の間でも認知が高まった、そしてそういう意味では、気持ちの通ったいい制度だなと、このようにも思っております。 そして、実績を見ますと、導入当初、平成二十一年度分の住民税、すなわち平成二十年中にされた寄附については、
○国務大臣（新藤義孝君） 辰已孝太郎議員から二点のお尋ねをいただいております。 まず、地方公共団体が管理する社会インフラの更新費用等についてのお尋ねであります。 総務省としても、地方公共団体が管理する社会インフラの大規模更新・修繕、長寿命化等を把握することは重要な課題と認識をしております。 そのために、地方公共団体における公共施設等の管理が総合的かつ計画的に行われるよう、去る四月の二十二日に公共施設等総合管理計画
○新藤国務大臣 この行政不服審査制度は、行政の自己反省機能として、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図る制度である。一方で、訴訟は、両当事者による徹底的な証拠の吟味など、慎重な手続を通じて争訟の解決を図るという制度であります。 したがって、この両者の結論がある程度異なるということ、これが実態としてあるわけでありまして、それをもって、この不服審査制度が機能していないとは言い切れるわけではないと思います
○新藤国務大臣 労災関係の不服申し立ての認容率が低いという御指摘でありますけれども、原処分が適切であればこれは見直す必要がない、したがって認容率が下がる、こういうこともございます、一般論でありますけれども。したがって、認容率の多い少ないということで、それが一概に何か問題が出てくるかということには当たらない、このように思います。 労災認定に関して言いますと、審査請求と再審査請求を通じると約一四％なんですね
○国務大臣（新藤義孝君） 私も島田委員の地元にはお邪魔をさせていただいて、本当に歓迎をいただきました。とても美しい風景が広がっていますし、やはり昔ながらの人情が残っている。ですから、そういう地方を、地域をどうやって維持していくかということ、これはとても大切なことだと思います。 それには、やはり発想ですね、これまでの対策に加えて、更にいろんなものを加えて新しいことを考えていかなきゃいけないだろうと思
○国務大臣（新藤義孝君） 我が国の適正人口がどのぐらいかと、これは非常に難しい御質問でありますが、少なくとも、増え過ぎる国、人口急増している国には問題が発生いたしますね。それから、人口が急激に減少している国においてもこれは大きな問題が発生いたします。したがって、適正な人口というのは、我々が持続可能な、そして経済活動が維持できる、そういう規模ということになって、それは、今の人口を前提にして、それになるべく
○国務大臣（新藤義孝君） ただいま小泉委員がおっしゃいましたように、今、様々な都市問題、それから日本の国が国家としてこれから人口減少、そして少子高齢化時代を迎えてどのようになるのか、大変なことになると、こういういろいろな御指摘が様々なところからございます。しかし、それらはいずれも全て何もしなければ大変なことになるということでございまして、私たちはあらゆる知恵を使って、また技術を使ってこれを克服していかなくてはいけないし
○国務大臣（新藤義孝君） まず、委員がいろいろアメリカですとかイギリスですとか、フィールドワークをフットワーク軽くやっていただいていることは本当に有り難いというふうに思いますし、また行っても、本当に極めて精緻にいろんなものを情報を取ってきていただけるので我々も大変助かっているところでございますから、引き続き建設的ないろんな御意見、御提言いただきたいと思います。 私、委員と同じ危機感は共有できると思
○国務大臣（新藤義孝君） まず、地方分権というのは、その対極に中央集権というのがあって、国の一律的な行政サービスをそれぞれの地方の個性に合わせた、そういうより豊かな住民生活を実現するために分権を進めていこうではないかと、こういうことが発端だったと思います。しかし、それから約二十年たちまして、日本は更に次の段階に突入しつつあると思っています。それは今お触れになりました人口減少社会であります。 人口減少社会
○国務大臣（新藤義孝君） もう委員は長期にわたりまして地方自治の最前線でリーダーシップを取られたわけでありまして、いろんなことをよく御存じの方だと思いますから、是非いろんな建設的な御意見を今後もいただければ有り難いと、このようにまず御期待を申し上げます。 そして、その上で、ただいま御指摘いただきました今回の地方自治法の改正における総合区制度、これは、基礎自治体でありながら人口規模が都道府県並み、そして
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
○新藤国務大臣 現行の行政不服審査法では、不服申し立ての手続を実際に進める者についての法律の定めがないわけですね。したがって、処分に関与した者がこれを行うということも排除されない仕組みになっているわけであります。 今回、私どもとすれば、この点を改めまして、処分に関与していない者が審理員として指名をされる、この者が責任を持って不服申し立ての手続を行うことを法律上明らかにすることによって、この公正性、
○新藤国務大臣 この行政不服審査制度は、先ほども申しましたが、行政の自己反省機能を発揮して、その専門性を生かして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度だということであります。 今回の改正におきましては、審査庁の職員である審理員が責任を持って審理を行い、大臣等に不服申し立てに対する判断の案を提出することになります。それによって、この自己反省機能が強化されると私は考えているわけであります。
○新藤国務大臣 ただいま大西委員から御指摘いただきましたように、今回の行政不服審査法は、約五十年ぶりとなる大改正につながるわけであります。 行政不服審査法そのものは、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律、それは、国民から信頼される公正な行政基盤を構築する、こういう仕組みであると私は考えております。 そして、五十年間、行政不服審査法の抜本的見直
○国務大臣（新藤義孝君） この人事評価制度の導入、それから退職管理の適正のための措置、これは、平成十九年の法改正によって国家公務員は既に導入されているわけであります。そして、同じ時期に地方公務員に対しましてもその措置を提案したわけでありますが、残念ながら、これまで国会の審議の中で成案を見ることができなかったわけであります。 私どもといたしましては、地方公務員について、公務能率の一層の向上と公務に対
○国務大臣（新藤義孝君） まず、これ私たちの努力というものを是非感じていただきたいと思います。 国の方は、これは別枠加算は廃止すべし、歳出特別枠もなしだと、こういう中で財務省との厳しい折衝を行ったわけであります。我々は、法律、制度に基づいて、この法人税の実効税率の引下げ分につきましては、これはこの制度に合わせてそのとおりにいたしました。そして、この別途の別枠加算につきましては、これは地方の法人税収
○国務大臣（新藤義孝君） 公務員が何をもって達成感を感じるか。それは、やはり高い志とそれから愛郷心、こういう下で精いっぱいに仕事をする、その仕事に対して地域住民の方々から喜んでもらう、これが何よりも公務員にとっての張りになるというふうに思うのであります。 ですから、そういう良い仕事をした方を客観的に能力や成果、こういったものを評価をする、それによってそれが人事に反映される、こういう制度にしていくべきであって
○新藤国務大臣 人口減少社会の対策というのは、ひとえに、それぞれの地域をいかに自立させるか、そこで人が定住し、また、そこに人が逆に集まっていくような、そういう地域をつくっていかなくてはいけないということであります。そのために必要な改革はこれからも精いっぱい続けていきたい、このように考えております。
○新藤国務大臣 これは、ぜひ私は柔軟な発想をしていただきたいと思っているんです。 この連携協約制度自体をどのように進めていくかということなんでございますけれども、目的は地域の活性化ですよね。それから自治の確立です。だとするならば、今の市町村同士の事務をどのように連携するか、これが基本ですけれども、加えて、そういう連携ができるようになるならば、新しい仕事ができないんだろうか。みんなで考えて、地域活性化
○新藤国務大臣 今回、政令指定都市という、大きな人口と、そしてまた活力を有する地域の自治をさらに住民に近づけるための、こういう制度であります。ですから、私どもとすれば、メニューを取りそろえて、その中でそれぞれの指定都市がお考えになるであろうと。今こういう制度を用意いたしましたから、それを含めてこれから各自治体の中で御検討がなされていくものではないかというふうに思いますし、各市長からのいろいろなコメント
○新藤国務大臣 私は、地方分権改革推進担当大臣を拝命しまして、この二十年の節目を迎えて、まず、これまでの残っているものを全てテーブルに上げて、徹底して実現方を探ってみよう、こういうことを事務方に指示をいたしました。 あわせて、分権有識者会議というものを別途設けまして、有識の先生方と、私も、政務また次官初め各幹部も入って、みんなで議論したんです。それを今後の地方分権改革の総括と展望ということで取りまとめをさせていただきました
○新藤国務大臣 まさに、地方分権を進めるための国会決議から二十年の節目を迎えたというところであります。 まず、第一次地方分権改革においては、国と地方の関係の見直しを行いました。それは、上下主従の関係から対等、協力関係にしよう、そういうことであります。そして、地方分権改革の理念を構築するとともに、機関委任事務の廃止、また、国の関与に係る基本ルールの確立などが行われて、地方分権のスタートと言えるのではないかと
○新藤国務大臣 日本国憲法第九十三条におきまして、地方公共団体に議事機関としての議会を設置すること、そして、長と議会の議員は住民が直接選挙することとされておりまして、まさに今委員が御指摘された二元代表と言われるように、地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪だ、このように私も位置づけております。 そして、議会が議事機関といたしまして、条例の制定、改廃、そして予算の決定、地方税
○国務大臣（新藤義孝君） 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます
○新藤国務大臣 道州制は、国と地方の役割を見直し、住民のサービス向上につなげるとともに、国としての統治機構の強化を図るものだ、このように思っています。これまでの長い議論があって、道州制のビジョン懇から始まって、取り組みがなされてまいりました。 今、与党において、この道州制の基本法を、取りまとめに大変な御努力をいただいておりますし、それに対してのさまざまな意見が、進めば進むほどに、またいろいろな意見
○新藤国務大臣 平成の大合併によりまして、人口が約二倍になりました。一・九倍です。それから面積も一・九倍に平均でなりました。一方で、議員の数はマイナス四八・五％です。それから職員の数も一八％減になりました。ですから、一定の行財政改革の効果はあったもの、このように思います。 しかし、一方で、市域が大きくなったことによりまして、住民の声が届きにくくなったであるとか、それから、予想していた以上にやはり行政需要
○新藤国務大臣 ただいま委員が御指摘いただきましたように、これからの私たちの国の国家的課題は、少子高齢化に加えて人口減少社会を迎える、その中で、いかに国の活力を維持しつつ、全国津々浦々にそれぞれの暮らしを確立できるか、私はそこが国家的課題だと思っているわけであります。 それに向けて、まずは、地方自治の、合併をすることによってスリム化を図ろう、それから効率化を図ろうということで進めてまいりました。それは
○国務大臣（新藤義孝君） ＮＨＫの会長が、この国会の場において皆様にもそのような方針を言明されました。そして、テレビに出演するだけではなくて、実際にいろんな場所に赴いていって、国民からの声を直接聞いている皆さんからの声を聞いたということであります。 何よりも、今回の混乱を収束をさせて、そしてすばらしい経営体系ができるように、そのために全力を尽くすと、このようにお話しされているわけでありますから、私
○国務大臣（新藤義孝君） 私も全く同じ意識を持っております。そして、特にこのセンサーは、もう今の現時点で世界の最も多い数を我々が保有しているわけでありますけれども、今委員がお話しされたものに加えて、これからインフラの管理、それから例えば水道事業だとか水の循環システムとか、いろんなところに私使えると思うんです。 ですから、今回の電波利用料を実質ゼロ負担にせよと、これは思い切った対策を打ってほしいというのはこれは
○新藤国務大臣 まず、法律、制度に基づいて、我々の解釈を申し上げたいと思います。 まず、地方公共団体において、職員団体の意向に配慮して採用に当たって何らかの枠を設定するといった取り扱いがなされているか否か、これは我々の中では現認はできないわけであります。 そして、職員の採用では、地方公務員法において、全ての国民は、地方公務員法の適用について平等に取り扱われなければならず、政治的意見、政治的所属関係等
○新藤国務大臣 まず、委員がそういった問題意識を持って、地方公務員が適正な活動をしてもらいたい、そういう気持ちというものは私どもも受けとめさせていただきたい、このように思っております。 その上で、今、懲戒処分のことでいいますと、過去十年間の政治的な行為や違法な組合活動による処分者、これは合計が一万三千八百五人、そのうちの政治的行為の制限違反は、おっしゃるとおり九人なんです。違法な組合活動に対してが
○新藤国務大臣 個別具体のお尋ねがあれば、またそれについての実態を申し上げなければならないと思いますが、今、一般論として、どういう見解を持っているのかということでありますので、その範囲で私は答えさせていただきたいと思います。 政治的行為の制限を規定する地方公務員法の第三十六条というものがございます。職員が、公の選挙または投票において特定の人を支持し、または反対する目的を持って、投票するように、またはしないように