2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど答弁いたしましたとおり、食品ロスの原因といたしましては、返品やつくり過ぎといった問題があることは委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、これらの問題につきましては、社会情勢を踏まえたフードチェーン全体の取組として今後やっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 現在、食品リサイクル法に基づく基本方針の見直しを進めておりまして
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど答弁いたしましたとおり、食品ロスの原因といたしましては、返品やつくり過ぎといった問題があることは委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、これらの問題につきましては、社会情勢を踏まえたフードチェーン全体の取組として今後やっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 現在、食品リサイクル法に基づく基本方針の見直しを進めておりまして
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、食べられるのに捨てられている、いわゆる食品ロスにつきましては、平成二十七年度におきまして六百四十六万トン、このうち食品関連事業者から三百五十七万トン発生をしております。業種別の内訳で見ますと、食品製造業及び外食産業がいずれも約四割となっておりまして、このことから考えますと、いわゆる返品や売れ残りあるいは食べ残しといったものが主たる原因ではないかというふうに
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、省令におきまして定められている植物は三百五十六種類でございまして、例えば野菜につきましては、トマト、キャベツ、大根、ナス、キュウリなどが含まれております。しかしながら、これらは、現在販売されている品種のうち、登録品種は一割にも満たず、ニンジンやホウレンソウについては登録品種はないという状況でございます。
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 畜産バイオマス発電の取組は、家畜排せつ物の有効利用により地域内への利益循環が可能であること、それから、安定的に発電可能な電源であることから重要な取組でございまして、北海道を中心に普及しております。 しかしながら、一方、電力会社の系統の容量上の制約の問題によりまして、新たな施設の整備が滞っている状況にあることは承知をしているところでございます。 このため、
○政府参考人（新井ゆたか君） ＧＩ登録の可能性についてお話をさせていただきたいと思います。 ＧＩの登録に当たりましては、申請産品が地域に密着し品質を確立した特性を有していることとおおむね二十五年以上の歴史があるということ、それから申請産品の名称から産地や特性が特定できること、それから生産者団体が産品の生産行程をきちんと管理していることということが要件になっております。 沖縄県の今お話がありました
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 今特にどれといった目標をなかなか提示することは困難だというふうに考えておりますけれども、今後、それぞれの品目ごとに更なる販路の拡大に努めまして、全体としての輸出量の拡大を目指してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 日ＥＵ・ＥＰＡによりましてＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目であります水産物、緑茶、牛肉などを含めて、ほとんどの品目で即時撤廃をされます。現在、ＥＵへの輸出金額は四百五十二億円でございまして、今年の一月から十月期におきましても五・六％の伸びを示しているということでございます。 今お話をいたしました水産物、緑茶、牛肉につきましては
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の取組は、大手旅行代理店が全国各地の農園や農協と連携をいたしまして、農林水産省の今年度の予算の補助を受けて実施をしているものでございます。現在、関西国際空港の店舗では、検疫済みのリンゴ、ミカン、イチゴ、メロンなどが販売されているというふうに承知をしております。今後、この取組は、中部国際空港それから那覇空港でも実施の予定でございます。 ここで販売された
○政府参考人（新井ゆたか君） 今般のＧＩ法改正法案におきましては、先使用権の期限を原則としてＧＩ産品の登録後七年間使用する場合に制限するということにしております。この期間につきましては、ＥＵにおいては原則五年ということでございますが、我が国におきましては従来先使用権を無期限で認めていたということに鑑みまして、交渉の結果、ＥＵよりも長期間の七年間というふうにしたところでございます。
○政府参考人（新井ゆたか君） 委員御指摘のとおり、ＧＩ制度の申請に当たりましては、地域の生産者が、ＧＩは地域の共通財産であるという認識に立ちまして合意形成をしていただく必要があるというふうに考えております。 当省といたしましても、全国に設置をしておりますＧＩサポートデスクを通じまして、申請を考えている団体に対する助言や相談の受付などを行っております。また、第三者機関の仲裁という意味では、日弁連と日本弁理士会
○政府参考人（新井ゆたか君） 八丁味噌の登録の経緯について御質問がございました。 八丁味噌につきましては、平成二十七年六月に愛知県岡崎市の二社を中心といたします八丁組合と愛知県下のみそメーカー等を構成員とする県組合から申請がございまして、八丁組合が申請を取り下げたことから、最終的には平成二十九年の十二月に県組合の申請が登録されたところでございます。 その後、平成三十年三月には八丁組合から不服審査請求
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 外食業の特定技能一号につきましては、調理、接客、店舗管理を通じまして、トータルの衛生管理ができ、外食の現場で自ら判断して作業を取り仕切ることができる、言わば部門長でありますとかサブリーダーになるような人材を考えているということでございます。 例えば、順不同で入るオーダーに臨機応変に対応しつつ、衛生管理に配慮しながら作業の順序や動線を自ら考えて判断
○政府参考人（新井ゆたか君） 外食業の人材不足の見込み数につきましては、現在の外食業の従業員は約四百七十万人でございます。宿泊・飲食サービス業の欠員率は五・四％であることから、現在の人手不足数は約二十五万人と推計をしております。 五年後につきましては、従業員数を直近と同水準の約四百七十万人、欠員率はトレンドを踏まえると六・三％と推計されることから、五年後の人手不足数は約二十九万人としております。このうち
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 外食業におきましては、各企業の規模や業態に応じまして、店舗内調理の機械化や動線の見直しによる省力化、セルフオーダー等によります接客サービスの省力化、あるいは、加えまして、各種業務のＩＴ化等、生産性の向上に取り組んでいるところでございます。また、営業時間の短縮、定休日の導入や、高齢者や女性が働きやすい職場環境の整備等、働き方改革を進め、国内人材の育成確保
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 食品ロスの削減は非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。特に、豆腐やパン、総菜商品など、賞味期限が短く日々生産する商品につきましては、天候や曜日、特売、来店客数の影響を受けやすく、製造、小売それぞれの段階で廃棄が発生をいたしております。 今御紹介いただきました日本気象協会と豆腐事業者との実証事業のほかに、季節性の高いもの、季節の麺つゆといったものにつきましても
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 協定発効後は、追加して保護する両国の産品を記した公文を交換することによりまして協定の附属書を改定することができるというふうにされております。 具体的には、公文の交換に当たりましては、日本側として、生産者団体の輸出の意向や生産量などを踏まえまして、追加保護を求める産品とその数、ＥＵ側も同様の手続を行いまして、それぞれの品目につきまして協議を行います。その後、
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 先使用権の期間につきましては、ＥＵにおきましては原則五年間ということで認められております。我が国におきましては、従来先使用を無期限で認めていたということもございまして、交渉の結果、それよりも長い七年間としたところでございます。 なお、普通名称につきましては保護の対象外とすることで今回も措置をしておりまして、例えば、我が国で広く使用されておりますカマンベール
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 地理的表示制度は、二十世紀初頭にフランスで始まりまして、ヨーロッパで非常に長い歴史がございます。その後、各国に広まりまして、一九九二年にはＥＵで統一的な地理的表示保護制度が導入されました。その後、一九九四年には、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定の中におきまして、知的財産として地理的表示の一般的な定義、原産地の誤認を生じさせるような地理的表示を含む商標について職権により
○新井政府参考人 今お尋ねがございました日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後のＥＵ側の七十一産品の規制対象につきまして、そのＧＩ産品を使用いたしました商品の名称を網羅的に把握しているわけではございません。 しかしながら、今回の七十一産品の保護の決定に当たりましては、生産者、関係団体等に広く周知をし説明会をするとともに、ＧＩ法に基づきまして三カ月間の公示を行いました。 その期間中に、今お話がありましたとおり、ＥＵ
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘がございました明治ブルガリアヨーグルトという名称につきましては、ＥＵ側の七十一産品の名称に含まれておりませんので、相互保護の対象とはなっておりません。したがいまして、ブルガリアヨーグルトという名称が使えなくなるということはございません。
○新井政府参考人 輸出促進につきましてお尋ねがございました。 少子高齢化によりまして国内の食市場の規模の縮小が見込まれる中にありまして、拡大する海外市場へ農林水産物、食品の輸出の拡大を図っていきますことは、農林水産業の維持発展にとりまして極めて重要であると考えております。 我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年には八千七十一億円となりまして、五年連続で過去最高を更新いたしました。今年一月
○政府参考人（新井ゆたか君） 委員御指摘のとおり、我が国の高品質な農産物については海外でも人気が高く、優良品種の流出が懸念されているところでございます。 こうした我が国の優良品種の海外への流出を防ぐためには、海外で知的財産権を確保いたしまして、仮に流出を発見した場合には、栽培や販売の差止め禁止等を行うことができるようにすることが重要でございます。このため、平成二十八年度補正予算から植物品種の海外流出防止対策
○政府参考人（新井ゆたか君） 東京電力福島第一原発事故に伴いまして、諸外国・地域におきまして、日本産の農林水産物・食品に対し放射能物質に関する輸入規制措置が設けられております。こうした輸入規制に対しましては、撤廃、緩和に向けた取組を進めてきました結果、事故直後は五十四の国・地域におきまして輸入規制が講じられておりましたが、これまで二十七か国が規制を撤廃してきたところでございます。 一方、日本の農林水産物
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 我が国の農林水産物・食品の輸出額は平成二十九年で八千七十一億円となりまして、五年連続で過去更新を、更新しております。しかしながら、平成三十一年の輸出額一兆円の目標を達成するためには年率で一一・三％伸びをするということでございまして、一層の取組強化が必要となっております。 このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に努めまして、
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省が行いました平成二十八年度食品製造業におけるＨＡＣＣＰの導入状況実態調査によりますと、既に輸出をしていると回答した企業の四二％、また、輸出を検討していると回答した企業の二六％がＨＡＣＣＰを導入済みと回答しているところでございます。
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の農林水産物、食品の輸出額は平成二十九年度には八千七十一億円と五年連続で過去最高を更新しておりますけれども、平成三十一年の輸出額一兆円の目標を達成するためには、今後二年間で年率一一・三％輸出額を増加させていく必要がございます。 このため、二十八年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略に基づく各種の取組を進めるとともに、さらなる加速を図るため
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 農林漁業成長産業化支援機構による出資が低調であった理由につきましては、出資対象が地域の農林漁業者を起点とする小規模な六次産業化の取組であったため一件当たりの出資額が小規模であったこと、昨年五月までは農林漁業者が主体となって設立された新設法人に出資対象を限定していたことなど、出資ニーズに柔軟に対応し得なかったこと、さらには、サブファンドを主体とした
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の農林水産物の輸出の促進のためには、海外における模倣品の排除は極めて重要でございます。この観点から、農林水産省の委託事業におきまして、都道府県、ジェトロ等を構成員とする農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織いたしまして、海外における模倣品の監視等を行っているところでございます。 このコンソーシアムによる調査におきましては、海外で生産された産品に日本
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯは、日本の農林水産物、食品に対する海外の需要、市場をつくり出し、輸出の拡大や生産者の所得の向上につなげる取組を促進するため、昨年四月に設置をいたしました。 その後、小林栄三センター長のもと、体制の整備を行いまして、昨年の十二月には、和牛、水産物、緑茶、日本酒など、七つのテーマについてのマーケティング戦略
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年に八千七十一億円となりまして、五年連続で過去最高を更新しております。しかしながら、平成三十一年の輸出額一兆円目標を達成するためには、今後二年間で年率一一・三％ずつ輸出額を増加させていくことが必要となっております。 このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に従いまして多様な取組を進めているところでございます
○政府参考人（新井ゆたか君） お答えいたします。 我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年には八千七十一億円となっておりまして、五年連続で過去最高を更新しております。品目別に見ますと、例えば牛肉は前年に比べて約四割、イチゴは約六割、緑茶は約二割、米も二割、丸太は約六割となるなど、多くの品目が高い増加率を示しておりまして、これまでの成果が少しずつ出てきていると考えております。しかしながら、御指摘
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、諸外国の国・地域におきまして日本産の農林水産物・食品に対して放射能物質に係る輸入規制が設けられております。 今御指摘ありましたとおり、こうした規制に対しまして政府一丸となって取り組んでまいりました結果、事故直後は輸入規制が講じられた国、五十四の国・地域でございましたが、これまで二十七か国が規制を撤廃