2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（新井ゆたか君） ここからはあくまで推察ということでございますけれども、このアニマルウエルフェアの非公式の案につきましては、各国のデリゲートにまず情報が提供されております。ですから、各国の代表においてそのそれぞれの各国の生産者団体とどのような共有の仕方をしているのかということについては、私ども承知をしておりません。 それから、更に申し上げますと、養鶏関係の国際的な団体は、全部ではございませんが
○政府参考人（新井ゆたか君） ここからはあくまで推察ということでございますけれども、このアニマルウエルフェアの非公式の案につきましては、各国のデリゲートにまず情報が提供されております。ですから、各国の代表においてそのそれぞれの各国の生産者団体とどのような共有の仕方をしているのかということについては、私ども承知をしておりません。 それから、更に申し上げますと、養鶏関係の国際的な団体は、全部ではございませんが
○政府参考人（新井ゆたか君） このＯＩＥの報告書の非公式版ということでございますけれども、これが加盟国のＯＩＥ代表にアクセスが限定されたウエブサイトに掲載されたのが十月十八日でございます。この情報に接しましたＯＩＥの窓口である動物衛生課といたしましては、消費・安全局の国際関係の窓口であります食品安全政策課の国際基準室を経由いたしまして、畜産のアニマルウエルフェアの所管課であります生産局の畜産振興課に
○政府参考人（新井ゆたか君） お答えいたします。 今般、みどりの食料システム戦略におきまして農薬使用量の低減のＫＰＩを設定するに当たりまして、私ども、いろいろ考えました。今回の戦略の目的が環境負荷を低減し持続的な農業生産を確保するという目標でございますので、従来、環境保全型農業ということで、農家の個々の段階で単純な使用量を減らすということは農水省推進してまいりましたけれども、今回のＫＰＩに当たりましては
○新井政府参考人 お答えいたします。 米国産のポテトチップ加工用バレイショにつきましては、昨年の二月に輸入期間の制限を撤廃いたしまして、通年輸入を可能としたところでございます。 統計を見ますと、令和元年の米国産のポテトチップ加工用の輸入は約三万トンでございましたが、令和二年は全体として二万三千トン、そのうち、撤廃をいたしました八月から十二月までの輸入量は千六百六十二トンというふうになっているところでございます
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 このリンゴガイは、基本的に水路、水を通じて広がっていくということでございますので、地域一体となって水路管理とともにやっていただくというのが非常に重要でございます。したがいまして、先ほどの防除の全国会議におきましても、各地の土地改良区の皆様にも御協力を呼びかけているところでございます。 それから、兼業農家というお話がございましたけれども、地域と一体としてやる
○新井政府参考人 お答えいたします。 スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシでございますけれども、これは昭和五十年代に食用として養殖のために海外から輸入され、それが放置され、あるいは野生化したということで広がっております。基本的には関東以西の地域の水田を中心にでございまして、委員御指摘のとおり、水田も水稲の移植後の柔らかな小さな苗を食べるということで、レンコンも新芽を食害するということで、被害が
○新井政府参考人 お答えいたします。 農薬につきましては、改正されました農薬取締法に基づきまして、登録されている全ての農薬でございます、全ての農薬につきまして今年度から順次、最新の科学的知見を踏まえた再評価を行うことにしております。 グリホサート、四つの有効成分、百十三の剤でございますけれども、これにつきましては、令和元年九月に告示を行いまして、本年度の第四・四半期中に必要な試験結果を提出するよう
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今シーズンの高病原性鳥インフルエンザでございます。このウイルスによる家禽の疾病につきましては、大規模だから発生する、小規模だから発生するということではございません。それから、採卵鶏、肉用鶏のいずれも感染するということでございまして、そういうことを前提に今の御質問に答えたいと思います。 今回の発生は全体で五十二例でございまして、そのうちケージ飼いが三十四事例
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 防疫措置におきます殺処分はやはり迅速に行うということが非常に重要でございますが、アニマルウェルフェアの考えも取り入れながら現場で対応しているということでございます。 委員から言及がございました畜産技術協会のアニマルウェルフェアの殺処分の指針は農場内におけるということでございまして、通常の殺処分の際の方法を記載しているというふうに承知しております。 他方、
○政府参考人（新井ゆたか君） イノシシ対策につきましては三つの対策を講じておりまして、今後もこれを引き続き講じていくということだと考えております。 一つ目は、イノシシのサーベイランスをしっかりするということでございます。これは豚熱のみならずアフリカ豚熱の観点からも非常に重要でございまして、各県にしかるべくサーベイランスに持ってきた場合には、一頭当たり六千円あるいは七千円の支援をするといった形でしっかり
○政府参考人（新井ゆたか君） 私どもも、飼養衛生管理基準を守っていただくことがやはり農場を守るというところにつながりますので、それぞれの方が責任を持ってやっていただきたいというふうに思っているところでございます。 今委員からお話がありましたとおり、飼養衛生管理基準、大きく分けてハードの面とソフトの面があると思っております。 ハードの面につきましては、基本的にウイルスが入らないように、穴があれば塞
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 昨年、家畜伝染予防法を改正をしていただきまして、それに加えまして、それぞれの畜種の飼養衛生管理基準もいろいろ向上いたしました。その中で、特にハードの設備を伴うもの、例えば豚でありますと野生動物の侵入の防護柵のための柵、それからエコフィードの基準の変更、それから鳥でありますと防鳥ネット、豚もそうでございますけど、防鳥ネット等につきましては、それぞれしかるべき
○新井政府参考人 お答えいたします。 ＯＩＥ連絡協議会は、産業界及び学界における技術者又は学識経験者、それからアニマルウェルフェア関係者及び消費者と行政機関との間で情報共有と継続的な意見交換を行う場ということで設定されております。開催要領に基づきまして、あらかじめ予告して、一般傍聴も可能なオープンな会議として運営されております。そこの議事につきましては、開催要領に基づきまして議事概要を作成して、出席者
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、水際対策についてでございます。 アフリカ豚熱、平成三十年八月の中国での発生以来、アジア諸国での感染が相次いでおります。直近でも二月にマレーシアで新しく発見されたということでございます。中国も、若干下火ではございましたけれども、また先月、新たに六件の発生ということでございます。韓国におきましては、農場での発生は抑止されておりますが、野生イノシシの感染が
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 令和二年産のカンショにつきましては、全国の作付面積が前年比三％減少したこと、それから、委員御指摘のとおり、鹿児島県及び宮崎県の一部におきましてサツマイモの基腐れ病の被害が拡大したということで、作柄が昨年より低下しておりまして、全国的に見ますと収穫量は前年比八％減ということになっております。 このサツマイモ基腐れ病の被害を受けた農家に対しましては
○新井政府参考人 お答えいたします。 豚熱については、二〇一八年の九月に岐阜県で二十数年ぶりに発生して以来、全国に広がっているところでございます。一昨年十月からは豚に対するワクチンの接種ということを始めまして、豚熱の発生自体は抑制されているところでございます。しかしながら、ワクチン接種農場におきましても、群馬県、山形県、三重県、和歌山県において発生をしておりまして、イノシシを介してやはり農場に入る
○新井政府参考人 お答えいたします。 今シーズンの鳥インフルエンザの発生につきましては、御指摘のとおり、大規模農場での発生、あるいは一定の地域で多発をしたということもございまして、自衛隊の方々に殺処分に関しまして多大な御協力をいただいております。今までの発生のうち、半分以上のケースで自衛隊に災害派遣要請をしたということでございまして、大変感謝をしているところでございます。 本来は、まさに、殺処分
○新井政府参考人 お答えいたします。 高病原性の鳥インフルエンザ、今シーズンは、十一月五日に初発ということで、委員御指摘のとおり、例年より早く発生をしております。二月二十五日を最後に現在までは発生しておりませんが、発生した十七県のうち、移動制限が残っているのは千葉県と宮崎県という二県となっております。しかしながら、野生の、野鳥の鳥の状況等を見ますと、発生リスクは五月の連休ぐらいまで高いというふうに
○新井政府参考人 お答えいたします。 まず、廃業された方のその後の畜舎の解体等についての調査でございますが、私どもといたしましては、これにつきまして網羅的に調査をするということではなく、経営再開を目指し、その廃業された方が手当金等で解体をしていただくというのが原則だというふうに考えております。 それから、廃業、我々、繰り返しになりますけれども、やはり経営再開をしていただくということでございまして
○新井政府参考人 お答えいたします。 口蹄疫、豚熱、鳥インフルエンザという家畜伝染病の発生後、農林水産省では、発生農場の経営再開に向けまして発生県と協議をいたしておりますので、経営の再開の状況については把握しているところでございます。 委員御指摘のありました廃業後の施設の解体状況につきましては、網羅的な調査をしておりませんが、手当金を解体費用に充てる事例が多いというふうに聞いております。 ちなみに
○新井政府参考人 お答えいたします。 農林水産省におきましては、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を食育活動を行う子供食堂等へ供給する際の食材の調達費それから資材費等への支援、それから、食育の一環といたしまして、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、それから、食品ロス削減の観点から、企業等から寄附された食品を食品の支援を必要とする人々に提供いたしますフードバンクの活動におけます食品の輸送それから
○新井政府参考人 食育推進基本計画におきましては、従前から、御飯を中心に多様な副菜を組み合わせ、栄養のバランスに優れた日本型食生活というものの実践を推進してきたところでございます。 新たな食育推進基本計画の案におきましては、日本型食生活の推進について、更にその取組を深化させるべく、御飯を主食とした一汁三菜を基本とする和食文化の保護、継承は、食料自給率の向上や環境への負荷低減にも寄与し、持続可能な食
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 大臣指定地域、いわゆるイノシシが存在している地域におきましては、野生動物からの感染を防ぐという観点から、放牧の農場につきまして、今お話がありました給餌場所における防鳥ネットの設置、それから家畜を収容できる避難用の施設の整備というものを飼養衛生管理基準に設けまして、本年十一月から施行しているところでございます。 この場合の防鳥ネット、避難用の簡易
○政府参考人（新井ゆたか君） まず、豚熱のワクチンに対します国及び地方公共団体のそれぞれ助成について御説明をさせていただこうと思います。 家畜防疫員が行う豚熱のワクチンの接種費用につきましては、都道府県が負担をするワクチンや資材の購入費の半額、家畜防疫員の旅費の全額を国が、家畜伝染病予防費も法定で補助をしております。その残り、都道府県の負担分につきましては、五分の四について特別交付税を措置をしているということでございます
○政府参考人（新井ゆたか君） 豚熱のワクチン接種につきましては、ワクチンの用法、用量では、一か月から二か月の間での接種を推奨しているところでございます。 しかしながら、飼養豚へのワクチン接種を開始した昨年十月以降、専門家の方々に、飼養豚へのワクチンの接種時の日齢と、それから免疫付与率の関係について解析をしていただきました。委員御指摘のとおり、まさに適切なときに打つということが大変重要でございますけれども
○新井政府参考人 お答えいたします。 家畜伝染病予防法上、患畜それから疑似患畜の殺処分、死体の埋却、焼却につきましては、一義的に都道府県職員である家畜防疫員の指示に基づき家畜の所有者がみずから行うというふうに法第十六条それから二十一条で定められております。しかしながら、所有者が行うことができない場合に家畜防疫員が指示にかえて行うということで、県庁職員の方々に御尽力をいただいているところでございます
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 今回県で、発生して実際に防疫措置を行うに際しましては、私どもも各地、県にリエゾンを派遣してそれぞれ支援を行っているところでございます。しかしながら、各県の体制、それから市町村の連絡体制、各県さまざまでございます。 委員御指摘がありましたとおり、今回、香川県におきましては特に殺処分が多かったということでございまして、県庁内、それから県と市町村、それから県と農家
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 高病原性鳥インフルエンザにつきましては、十一月五日に香川県三豊市で今シーズン一例目の発生が確認されて以来、香川県におきまして十事例、それから宮崎県におきましては、本日未明にも確認されましたので五事例、それから福岡県、兵庫県、奈良県、広島県ということで、合計六県十九例の発生が確認されております。殺処分につきましても二百万羽を超える状況ということでございます。大変危機感
○政府参考人（新井ゆたか君） 移動制限区域、特に搬出制限区域は三キロから十キロということで非常に広い範囲でございます。これらの区域からの食用卵や種卵、それから初生ひなの移動につきましては、リスクに応じて判断をするということでございまして、防疫指針に定められている一定の要件を県が確認し、農林水産省が協議を受けることで、例外的に制限の対象外として出荷を認めているところでございます。 これにつきましては
○政府参考人（新井ゆたか君） 今お話しいただきましたとおり、三豊市におきましては非常に短時間で発生が続いているということで、防疫作業が長期化しているという状況でございます。防疫に従事されている方々の疲労も大変なことになっているということも、私どもも承知しております。 このような防疫対応につきましては、自衛隊の災害派遣でありますとか、他の都道府県からの職員、それから家畜改良センターの職員の派遣、私どもも
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 今般の高病原性鳥インフルエンザの発生につきましては、十一月五日に香川県で一例目が発生して以来、香川県内で八事例、福岡及び兵庫でそれぞれ一事例、それから本日朝には宮崎県で一事例ということで、今まで計四県で十一事例が確認をされているところでございます。 今シーズンは、ヨーロッパの諸国、イギリス、ドイツ、オランダ等でも発生が続いているということ、それから
○新井政府参考人 お答え申します。 家畜の防疫に関しましては、各県とも防疫演習をやるなど、一定の規模の発生に備えて常に準備をしているところでございます。 香川県におきましては短期間で立て続けに発生したということで、今お話がありましたとおり、防疫対応に従事する現場は大変疲弊しているということは承知しているところでございます。この防疫対応につきましては、自衛隊の災害派遣、国それから関係機関等の職員も
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 米国産のポテトチップ加工用バレイショにつきまして、少し長くなりますけれども、検疫の条件、それから輸入解禁の今までの経緯等もあわせて御説明させていただこうと思っております。 このポテトチップ用の加工用バレイショにつきましては、我が国が侵入を警戒する多数の病害虫が付着し得ること、それから、繁殖用ということで種芋に転用可能ということでございますので、現在の要件といたしましては
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 サツマイモもと腐れ病は、糸状菌というカビの一種が原因となりまして、サツマイモのつるが枯れ、芋が腐るという症状の病気でございます。我が国におきましては、平成三十年にこれが発見をされたということでございます。本年は、特に梅雨末期の豪雨によりまして被害が甚大だということでございます。 このための対策といたしましては、従前から、甘味資源作物産地生産性向上緊急支援事業等
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 平成三十年八月、アジアの中国にアフリカ豚熱が発生いたしまして、その後、近隣諸国に広がっております。韓国でもまた再発するといった状況でございまして、日本への侵入リスクは依然として高いということで警戒を続けているところでございます。 水際措置につきましては、家畜防疫官を二十六年から五年間で、全体としては人員削減の中、八十七名増員いたしまして、令和二年度末
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 ウイルスの侵入経路、まず日本にどのように入ったのかということと、農場にどのように入ったのか、二つが重要なポイントになってくると思います。 まず、日本にどのようにウイルスが侵入したかということについては、今大臣からもお答えをさせていただきましたが、過去の事例を見ましても、いずれも同じような状況が確認をされております。まず、平成二十八年度、これは北海道から九州
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 日本におきまして、犬肉につきましては、食品衛生法上の取扱い上、安全性が確保されれば日本でも流通、販売できるということになっていると承知をしております。 水際、輸入する場合ということでございます。お答えいたしますと、犬肉を食用として輸入する場合、食品衛生法に基づきまして輸入者に対して届出義務が課されているということ、それから、農林水産省といたしましては、家畜伝染病予防法
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 家畜防疫互助基金事業は、加入者におきまして高病原性鳥インフルエンザそれから低病原性鳥インフルエンザが発生した場合に安心して経営を継続、維持できるよう、生産者がみずから積立てを行い、発生農場の空舎期間の固定経費相当分を経営支援互助金として支援する仕組み、これに国が支援するということでございます。本事業は三年を一期として実施しておりまして、現在の加入者は平成三十年四月
○政府参考人（新井ゆたか君） 飼養衛生管理基準につきましては、パブリックコメントの御意見を踏まえまして、十二日に家畜衛生部会を開催いたしまして、改正案をいただいたところでございます。 この案の中におきましては、まず、牛とそれから豚共通でございますけれども、家畜伝染予防法、家伝法三十四条の規定に基づく放牧の停止又は制限があった場合に備えて、家畜を収容できる避難用の設備の確保、出荷若しくは移動のための
○政府参考人（新井ゆたか君） 飼養衛生管理基準の検討に当たりましては、昨年十月から家畜衛生部会、それから牛豚等疾病小委員会におきまして継続して議論をしてまいりました。このそれぞれの委員会につきましては、家畜疾病の専門家だけではなく養豚農家の方、それから現場の地方公共団体の職員の方々が参加をしておりまして、幅広い関係者で意見を聞いてきたところでございます。 その中におきまして、最終案の取りまとめの中
○政府参考人（新井ゆたか君） お答えいたします。 飼養衛生管理基準につきましては、六月十二日に開催された家畜衛生部会の意見を聞いておりまして、本日十六日に家畜衛生部会において答申をいただくということになっております。 お尋ねいただきました放牧の関係でございます。 まず、現在委員会に示している案につきましては、放牧につきまして一律に禁止をするということではなくて、大臣指定地域、これは、具体的には
○政府参考人（新井ゆたか君） お答えいたします。 農薬については、対象作物、それから病害虫、使用回数、散布の仕方といった使用方法をしっかり守っていただくということが重要でございます。そのために、現場で指導していただいております都道府県の普及指導員の方、それから地域の農協とともに毎年六月から八月に農薬危害防止運動というのを展開しているところでございます。 従来も、農業者の努力、それから生産技術の進歩
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 農薬の使用量でございます。国連食糧農業機関のデータベースによりますと、我が国の面積当たりの農薬使用量、これはヘクタール当たり十一・八キログラムでございますが、これにつきましては、気象条件が異なる欧米よりは多いということでございますが、我が国と気象条件が近い中国、韓国とは同程度かあるいは若干少ないものということになっております。 農薬の使用は、気象条件
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありました飼養衛生管理基準につきましては、パブリックコメントにかけておりまして、これもまた専門家の御意見を踏まえて正式な改正案にするということでございますので、いろいろな観点からいただいた意見は真摯に受けとめてまいりたいというふうに考えております。 お尋ねがありました放牧養豚についてでございます。 今回の飼養衛生管理基準の見直しにつきましては、ＣＳＦ
○新井政府参考人 お答えいたします。 平成三十年の農薬取締法の改正によりまして、登録後も最新の科学的な知見や評価法に基づいて改めて安全性を評価するという再評価の仕組みを導入したところでございます。 この再評価は、登録されている全ての農薬、現在で申し上げますと、製剤が約四千三百、有効成分が六百ということでございますので、これらを優先順位をつけてやっていくということが必要でございます。それから、それぞれの
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 コーデックスの基準につきましては、御指摘の農薬について今手元に資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきます。 日本の基準値につきましては、さっき政務官からお答えいただきましたとおり、食品安全委員会の食品健康影響評価に基づきまして、人の健康を損なうおそれがないように設定したものであるということでございます。