2019-11-12 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 CSFにつきましては、国内二十六年ぶりとなります昨年九月岐阜県の発生以来、現在までに飼養豚での発生につきましては、岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野県の六県で計四十八事例でございます。今月九日に埼玉県深谷市で発生いたしました四十八例目も含めまして、殺処分頭数は約十四万九千頭ということでございます。 また、野生イノシシでの発生県は、これらの県に加
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 CSFにつきましては、国内二十六年ぶりとなります昨年九月岐阜県の発生以来、現在までに飼養豚での発生につきましては、岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野県の六県で計四十八事例でございます。今月九日に埼玉県深谷市で発生いたしました四十八例目も含めまして、殺処分頭数は約十四万九千頭ということでございます。 また、野生イノシシでの発生県は、これらの県に加
○新井政府参考人 繰り返し答弁をさせていただきますと、法律の名称と世の中の呼称というのは必ずしも一致をしていないということでございます。BSEのように、法律上はBSEと書いてございませんけれども、日本国内ではBSEということで呼称が定着しているものもございます。そういう点では、必ずしも法律上の名称と呼称は一致している必要がないということでございます。
○新井政府参考人 これらの病気につきましては、家畜伝染病で、法律で名前が明記をされております。現在、CSFは豚コレラ、それから、ASFはアフリカ豚コレラというふうに書いてございます。これと呼称というのは必ずしも一致をしているということではございませんで、BSEも、法律では伝達性の病気ということになっております。 これらの名称につきましては、法律改正の中で、どのような名称が適切なのかということで専門家
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 ワクチンの接種は、一回打った後、その後生まれた子供に更に打っていくということでございますので、いわばすだれ式になってくるということでございます。したがいまして、いつの時点でということは、だんだん積み上がっていくということでございまして、正確に申し上げることは困難でございますが、現在、十二県のうちワクチン接種プログラムを確認されている十一県、それから今後出てきます
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 茨城県から、レンコンネモグリセンチュウにつきまして効果の見込める農薬について早期登録の要望を受けておりまして、国といたしましては、当該農薬を農薬取締法に基づく優先審査の対象としたところでございます。 これを受けまして、農薬の登録の手順にのっとりまして、本年七月から、リスク評価機関でございます食品安全委員会において、食品安全基本法に基づく食品健康影響評価を行
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 提出いただいております家畜伝染病予防法の改正案、それから出入国管理法の改正案でございます。趣旨といたしましては、水際対策を強化しようという内容かというふうに承知をしているところでございます。 水際につきましては、関係省庁会議におきまして、今、関係省庁一体となりまして、まず、日本に持ってこさせないための現地の空港での呼びかけ、それから、日本に入れないための水際
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月に、国内で二十六年ぶりとなります豚コレラが岐阜県で発生をいたしました。まずは防疫の基本でございます飼養衛生管理の徹底と早期発見ということで、都道府県や関係団体を通じて現場に伝えてまいり、現在でも引き続き行っているところでございます。 一方、その後、岐阜県と愛知県におきまして、野生イノシシにおきます豚コレラの発生が続いたということでございまして、これにつきましては
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 アフリカ豚コレラ対策といたしまして、防護柵の設置、農場に対する侵入、農場を囲むという柵の設置は非常に重要でございまして、七月から設置の支援の予算措置を講じているところでございます。 これらにつきましては、国が二分の一ということでございますが、都道府県及び市町村が当該費用を補助する場合には、地方負担額の八割を特別交付税で措置をするということとされております。
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 今般の豚コレラの発生につきましては、野生イノシシでの感染がやはり飼養豚での発生に深く関与しているということでございます。 野生イノシシにつきましては、経口ワクチンの散布、捕獲の強化等を行ってまいりました。七月の時点におきましては七県で野生イノシシの感染が確認されておりましたけれども、九月に入りまして新たに滋賀県と埼玉県、それから十月になりまして群馬県と静岡県
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 リンゴの園地が冠水被害を受けた際には、フィトフトラ属菌という菌が果実に侵入することによりますリンゴ疫病ということで、果実の腐乱が多く発生するというふうに承知しております。 過去、長野県内におきましても、平成十六年、十八年、河川の氾濫におきまして、このような病気が広がったというふうに聞いているところでございます。 加えて、果樹、木が冠水した場合におきましては
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 清浄国、非清浄国と申しますのは、それぞれの病気によりまして、OIEと申します国際獣疫事務局が判断をするということでございます。 豚コレラにつきましては、公的に、ワクチンを接種するといったことになりますと、非清浄国という認定がOIEによってなされるということでございます。 世界的に豚コレラが発生しておりますけれども、ワクチンを接種せずに対応している国というのが
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、青森県を始めとするリンゴの主産県と連携をいたしまして、新たな防除技術の確立、普及に取り組んでいるところでございます。 具体的には、平成三十年度から、農林水産省の委託事業におきまして、リンゴの主産県四県が連携して、黒星病の防除に効果の高い代替剤の選別、当該薬剤を活用した防除体系の確立を進めております。 加えまして、緊急対応研究という
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 リンゴ黒星病につきましては、昭和六十年以降、青森県の防除暦に採用されましたEBI剤につきまして、薬剤耐性ができまして使用困難となったということでございます。そのため、治療効果のある新規農薬というのが切望されているという状況は承知しているところでございます。 これらの状況を受けまして、先般、農薬メーカーより、リンゴ黒星病に効果の見込まれる農薬の登録申請が行われました
○政府参考人(新井ゆたか君) 五月十七日に愛知県田原市におきまして発生いたしました二十三例目の事例を受けまして、大臣の指示を受けまして五月二十日に愛知県に出向きまして大村知事と今後の対応について協議をさせていただきました。 既に五月十七日には疫学調査チームが現地に入っておりますので、この現地調査の速報、それから疫学チーム長の助言を踏まえまして、大きく三つの点について実施をしていくということで決定をしたところでございます
○政府参考人(新井ゆたか君) 二十一日に第七回の拡大豚コレラ疫学調査チームを開催いたしました。委員御指摘のとおり、三月二十七日に発生いたしました十三例目から二十二例目の発生事例につきまして、それぞれウイルスの侵入時期、農場への侵入要因、豚舎への侵入要因等について分析が行われ、この結果概要については公表しているところでございます。 その結果、今回検討が行われた全ての事例におきまして、豚舎専用の長靴や
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、OIE基準の周知徹底でございます。 防疫の主体となりますのは都道府県でございます。私どもといたしましては、このOIE基準、批准したときに、各都道府県に対しまして、殺処分のみならず、実際の飼養衛生管理、それから実際の家畜を飼うときに関しましてもOIE基準の精神にのっとってやるようにということで周知を徹底しているところでございます。 それから、特に防疫
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、受精卵等の輸送には特殊な容器が用いられるということでございまして、このような容器の外観を関係いたします関係機関や船舶会社にまず周知をするということを繰り返しやっているところでございます。 これに加えまして、特に中国からの国際定期フェリーが就航する港におきましては、家畜防疫官によります見回りを強化するということと、それぞれ出国者に対しまして
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の七月の事案につきましては、このような事案を受けまして、大阪府在住の者が家畜伝染病予防法に基づく輸出検査を受けずに牛の受精卵及び精液を中国へ持ち出した旨を確認いたしましたことから、本年一月二十九日に農林水産省が大阪府警察に対しまして刑事告発をいたしました。 その後の経緯につきましては、新聞報道を通じてということではございますけれども、受精卵等を持ち出そうとした
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 ペット用のノミ取り剤等を始めといたしまして、犬猫用の医薬品を製造販売しようとする者は、医薬品医療機器法等に基づきまして、農林水産大臣から動物用医薬品としての製造販売の承認を受ける必要がございます。その際には、人への安全性等に関する事項を含めまして、薬事・食品衛生審議会薬事分科会動物用医薬品等部会におきまして審議をいたしまして決定しているところでございます
○政府参考人(新井ゆたか君) 改正取締法に基づきます再評価と申しますものは、各農薬メーカー等に必要なデータを集積するということでございますので、二〇二一年度から開始をしていくということでございます。 しかしながら、当然ということでございますけれども、私どもは厚生労働省と連携しながら常時各国の最新の知見というのを収集しておりまして、そのような中で再評価を行うことが必要であるということになりますれば、
○政府参考人(新井ゆたか君) まず、疫学チームの調査状況についてお話をさせていただきたいと思います。 四月十一日の農水委におきまして先生からいただきました三月二十六日の拡大豚コレラ疫学調査チームの概要につきましては、十三日に提出をさせていただいたというふうに理解をしておりますけれども、まだ不十分ということであればまたということだというふうに理解をしております。 その中で、前回、国の職員あるいは都道府県
○政府参考人(新井ゆたか君) 今の手当金の課税、非課税について、現在の制度、それから二十二年の宮崎県での口蹄疫のときの対応を含めまして御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 手当金は、殺処分された家畜の評価額を交付するものということでございますので、基本的には資産に対するコストが発生をしているということですので、原則として課税所得は生じないというふうに考えているところでございます。
○政府参考人(新井ゆたか君) これにつきましては、現在の移動制限を解除した後もそうでございますけれども、必要なサンプル数について調査を行いまして、その上で移動なり出荷をさせるという措置をとっておりますので、今回の早期出荷につきましても、きちんと現場でウイルスの陰性かどうかというのを検査した上で出荷なりいろんな措置をとるということを考えていきたいというふうに思っております。
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 四月二十三日の大臣会見におきまして吉川農林水産大臣から、今委員から御指摘がありましたとおり、政策上の選択肢といたしまして、予防的殺処分や飼養豚へのワクチン接種も視野に入れながら、あらゆる手段を今検討しておりますという答弁をさせていただいたところでございます。 まず、家畜の予防的殺処分につきましては、一定の地域を指定いたしまして、その地域の全ての
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 レンコンのネモグリセンチュウにつきましては、私どもの技術会議を通じまして、研究の支援は以前に行ったことがございます。その成果も踏まえて現在の防除法につながったというふうに聞いているところでございます。
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 茨城県から現在いただいておりますのは、この農薬の新規登録でございますけれども、今、県におきまして、総合的な防除法につきまして、それぞれ普及所等が中心になって指導しているというふうに聞いております。 その中には、いろいろな必須の項目、あるいは選択といった項目ということで、非常に細かな指導をするような防除の方針ができていると聞いておりまして、農林水産省といたしましても
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣が御答弁申し上げましたように、茨城県から、よりレンコンに効く農薬ということで、登録の早期申請を受けております。 このような早期申請を受けましたものにつきましては、それぞれ、農薬を登録いたします場合には、厚生労働省、環境省等の府省でいろいろな段階を経ていくことでございます。 通常、いろいろなデータにもよりますけれども、短いもので二、三年ということでございまして
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 宮崎県で発生いたしました口蹄疫につきましては、四月二十日からの約二か月間で合計二十九万七千八百八頭でございます。その内訳は、患畜、疑似患畜として殺処分いたしましたのは二十一万七百十四頭、予防的殺処分をいたしましたのが八万七千九十四頭でございます。 今般の豚コレラにつきましては、十七日に発生いたしました二十例目を含めまして、九月以降、現時点におきまして
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、家畜伝染病方針におきましては、発生農場における屠殺や周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合ということでございます。 現時点におきましては、関連農場を除きますと、岐阜県、愛知県での発生ということでございますし、現時点で早期に通報をいただきますと、移動制限を掛け、あるいはしっかりと防疫措置をとっているということで
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 議場に配付していただいた資料にもございますように、二〇一〇年、平成二十二年の四月二十日に宮崎県で約十年ぶりに発生いたしました口蹄疫につきましては、感染力、伝播力が非常に強いウイルスであったこと、それから畜産密集地帯の発生であったことということでございまして、一か月を経過した五月十九日までの疑似患畜は十三万頭を超えていたということでございます。同日
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 現在、それぞれの農場につきまして、飼養衛生管理のポイントを指摘をいたしましてフォローアップをしているところでございます。ポイントは幾つかございますけれども、野生動物の侵入が、不十分であるとか、あるいは車両、機材の消毒、あるいは長靴等の更衣ができているかという幾つかの点に着目しておりますけれども、非常にリスクが高いと思われます野生イノシシの陽性の確認地点
○政府参考人(新井ゆたか君) 二月五日に打ち出しました豚コレラの対策について御説明をさせていただきます。 大きく三点から成りまして、一点目といたしましては、岐阜県内の全養豚農場を対象に、養豚指導の経験獣医師等も参画し、国が速やかに現地指導を実施すること、二点目は、現地指導の陣頭指揮や岐阜県、愛知県に対する指導と連絡のため現地に対策本部を設置し、農林水産省の職員が本部員として常駐すること、さらに三点目
○政府参考人(新井ゆたか君) 訪日外国人によります輸入禁止畜産物の持込み防止策につきましては、委員御指摘のとおり、まず持ってこないということと持ち込ませないということが重要だというふうに感じております。したがいまして、手荷物によって我が国に持ち込むことが禁止されている旨をしっかり周知をするということがまず第一だというふうに考えております。 このため、具体的には、我が国だけではなく、上海、南京といった
○政府参考人(新井ゆたか君) 豚コレラにつきましては、これまで岐阜県及び愛知県で計十九例、関連農場を含め五府県において発生が確認されているところでございます。 今週も岐阜及び愛知県で計二件が発生をいたしましたが、いずれも監視対象下に置いてきた農場でございまして、両県では、現在、迅速に封じ込めをすべく防疫作業が行われているところでございます。 豚コレラの発生を予防するためには、何よりも発生地域の農場
○政府参考人(新井ゆたか君) 家畜伝染病の防疫対応につきましては、日頃から現場を十分に把握していないとできないものであるということでございますので、迅速かつ的確な防疫体制を実施できるよう、国と自治体等につきまして、あらかじめ役割分担を明確にしておく必要がございます。 このため、家畜伝染病予防法におきましては、家畜伝染病の発生抑制、拡大阻止に向けまして、飼養衛生管理の遵守徹底を含む防疫方針の策定等は
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 昨年八月に、アジアで初めて中国におきましてアフリカ豚コレラが確認されました。中国国内では、本年四月五日までの間に、二十一省四自治区四直轄市におきまして百四十五の発生事例が報告されているところでございます。これに加えまして、本年一月にはモンゴル、二月にはベトナム、さらには三月にはカンボジアにおいて発生が報告されているところでございまして、アジアにおける
○政府参考人(新井ゆたか君) 先般、中国から我が国に持ち込まれた豚肉製品のうち、本年一月十二日に中部空港で収去されました二件の豚肉ソーセージから生きたウイルスが分離され、実際に感染力を持つアフリカ豚コレラが我が国の水際まで到達していることが明らかになったところでございます。 このうち一件目は、上海から到着いたしました旅客が持ち込んだ豚肉ソーセージでございまして、税関職員が摘発をしております。二件目
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 野生イノシシを介した養豚場への豚コレラウイルスの拡大防止策といたしまして、我が国で初めての取組でございます野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を二月に決定したところでございます。 具体的には、一年間を三期に分けまして、各期合計、一年間で六回散布をすることというふうにしておりまして、まず第一期の一回目につきまして、三月二十四日から四月二日にかけて、愛知県それから
○新井政府参考人 近年、まず欧州で拡大しておりましたアフリカ豚コレラが、昨年の八月、アジアで初めて、中国で確認をされました。その後、本年一月にはモンゴル、二月にはベトナム、直近でございますと三月にはカンボジアで発生が確認されたところでございます。 このように、アジアで越境性動物疾病の活発な流行が見られる中、さらに、最近は国際的な人や物の往来が増加しているということでございまして、国際空港や港における
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 豚コレラの侵入、蔓延防止のためには、飼養衛生管理基準の遵守と早期通報それから屠殺が最も重要でございます。 このため、発生農場の疫学調査等で得た知見を生かしまして、全国の養豚場について都道府県にチェックシートの提出を求め、この資料をもとに、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を行っております。四月八日時点で、二十九府県、二千百七農場について確認が済
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 農林水産省では、中国においてアフリカ豚コレラが発生した昨年の八月以来、関係省庁や航空会社等に情報を提供いたしまして、水際検疫の徹底、それとともに農場への侵入防止のための飼養衛生管理基準を遵守するよう指導してきたところでございます。 このような水際検査によりまして、先般、中国から我が国に持ち込まれた加熱不十分な豚肉製品から生きたウイルスが分離をされまして
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 外食につきましては、向こう五年間の受入れの最大見込み人数を五万三千人というふうにしておるところでございます。外食については、既に国内の飲食店でアルバイト等として経験を積んだ外国人留学生、これらの方々が国内の試験を受けてこの制度で雇用されるということが一番多いというふうに想定されているところでございまして、今回の第一回の国内の試験につきましては、相当程度
○政府参考人(新井ゆたか君) 外食についてお答え申し上げます。 外食業の特定技能外国人の技能測定試験につきましては、分野別の運用の要項に従いまして、調理、接客、店舗管理を通じたトータルな衛生管理ができるとともに、外食の現場で自ら判断して作業を取り仕切ることができる人材かどうかを確認するということにしております。 具体的には、順不同で入るオーダー等に臨機応変に対応しつつ衛生管理をしていくということでございまして
○政府参考人(新井ゆたか君) 農産物直売所についてのお尋ねでございます。 まず、数、売上げについてお答えしたいと思っております。直近の調査によりますと、農林水産物の直売所は全国で二万三千四百四十事業体、年間総販売額は一兆三百二十四万円でございます。これを、直売所一事業体当たりの年間販売額を計算いたしますと、四千四百五万円ということでございます。趨勢といたしましては、事業体数は横ばいでございますが、
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 輸出を促進するに当たりましては、拡大する海外の需要を取り込みまして持続的に再生産可能な形で輸出が行われていくということが重要だという認識は共有しているところでございます。 輸出農産物の国内取引価格につきまして、聞き取り調査によりますと、品目によって差異はあるものの、政府の支援策等を含めれば、国内向けの取引とほぼ同水準かあるいは若干高いという例が
○政府参考人(新井ゆたか君) お答え申し上げます。 農林水産物・食品の輸出の拡大に向けまして、輸送、物流のコストをできる限り低減することが望ましいことは委員の御指摘のとおりでございます。実際に、十分に輸送コストが抑えられた事例を見ますと、混載コンテナの活用でありますとか、適正な輸送ルートをいろいろ研究するといった取組が行われているところでございます。 いずれにいたしましても、一定規模以上の安定的
○政府参考人(新井ゆたか君) 日本産の輸出につきまして、近年、各国におきまして非常に農産物の品質の向上が著しいということは委員御指摘のとおりでございます。 それに対しまして、我が国としましては、我が国の優良な品種が我が国の農産物の強みであるということを認識をいたしまして、そのための阻害措置、あるいは和牛等についても保護をしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。 まず、農産物