2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 ツマジロクサヨトウは、世界的に広く分布いたしまして、長距離を飛来し、さまざまな農作物に被害を与える、そういう害虫でございます。 発生状況でございますけれども、我が国では、昨年七月に鹿児島県で初めて確認をされました。その後、十二月には、委員御地元の青森県のつがる市で、収穫後のスイートコーンでも確認をされております。これまで、東北から九州、沖縄までの広い範囲、
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 ツマジロクサヨトウは、世界的に広く分布いたしまして、長距離を飛来し、さまざまな農作物に被害を与える、そういう害虫でございます。 発生状況でございますけれども、我が国では、昨年七月に鹿児島県で初めて確認をされました。その後、十二月には、委員御地元の青森県のつがる市で、収穫後のスイートコーンでも確認をされております。これまで、東北から九州、沖縄までの広い範囲、
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 獣医師につきましては、獣医師法第二十二条に基づきまして、二年ごとにそれぞれ従事する職業につきまして届出を行うということが義務付けられておりまして、この情報を公表しているところでございます。 今お尋ねがありました産業動物診療分野ということに関しますと、農業共済やあるいは農協におきます家畜診療所、それから個人の開業している診療施設、それから競馬関係
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 中国への輸出につきましては、委員からお話がありましたとおり、二〇〇一年の九月にＢＳＥに係る輸入禁止令、それから二〇一〇年の四月に口蹄疫に係る輸入禁止令が発出されておりまして、輸入禁止が継続されているところでございます。 これに対しまして、継続的な協議の結果、昨年十二月に、中国政府によりまして、ＢＳＥ及び口蹄疫についての解禁令の公告が発出されたということでございます
○政府参考人（新井ゆたか君） このシロシストセンチュウの緊急防除につきましては、防除対策の専門家や北海道庁、それから関係市町から成りますジャガイモシロシストセンチュウ対策検討会議というものを立ち上げまして、具体的な対策等を進めてきたところでございます。 この線虫は、農機具に、線虫自体は動かないということでございますが、農機具に付いた土を介して蔓延するということでございますので、今までは、一般的に農機具
○政府参考人（新井ゆたか君） ジャガイモのシロシストセンチュウの確認がされました北海道の網走市、それから大空町におきまして、平成二十八年十月から緊急防除という形で実施をしております。 今お話がありましたとおり、まず第一といたしまして、発生圃場におけるバレイショの植栽を禁止をするということ、それから、防除区域からのバレイショ等の移動制限をする、それから三番目といたしまして、本線虫の発生密度を減らす効果
○政府参考人（新井ゆたか君） 今お話がありましたとおり、昨年八月に、斜里町などでジャガイモのシロシストセンチュウが確認されたところでございます。 これにつきまして遺伝子解析を行ったところ、二〇一五年、平成二十七年に網走市で確認されたものと同一の系統であるということ、それから、南米が起源で、現在欧州、米国等で発生しているものと遺伝的に近い関係にあるということが確認されたところでございます。 ただし
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 まず、通常業務との関係につきまして御説明させていただきます。 動物医薬品検査所におきましては、動物用ワクチンの品質を確保するための検査等を日常的に行っているということでございます。それから、動物検疫所につきましては、家畜の疾病の侵入防止という観点から、海外から輸入されている動植物の検査ということで、最近でございますと旅客者が持ち込んだＡＳＦ、アフリカ
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 これらの施設の処理能力、それから実際にその機械を稼働する曜日、それから県が検査をこれらの施設に依頼する場合の連絡先等につきまして、厚生労働省にリストとして提供しております。厚生労働省におきましては、これらのリストを県に提供し、県がＰＣＲ検査するときのいわゆる候補の施設として現在リストの中に入っているというふうに承知しております。 それらの処理件数
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 新型コロナ感染症のＰＣＲ検査につきましては、病原性のある検査材料を適切に取り扱うことができるということで、セキュリティーレベル、ＢＳＬ２以上の検査室であるということ、それからリアルタイムＰＣＲという機器であることということがございます。 現在、農林水産省で、動物医薬品検査所、それから動物検査所の保有するリアルタイムＰＣＲでこれらの可能な、こういう
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスにつきましては、まだ未解明な点も多いということでございまして、世界的に情報収集が行われているところでございます。 国際獣疫事務局、ＯＩＥ本部から加盟国に対しまして、万が一家畜や人以外の動物に感染の疑いがあった場合には報告するようにという通達がございました。 この報告に基づきまして、これまで、香港の犬における感染事例が通報されているところでございます
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 交渉は相手方のあることでございますので、何とも申し上げられない部分がございます。 しかしながら、要人の来日の延期でございますとか、新型コロナウイルスの影響に伴いまして、技術的協議の専門家の往来がなかなか思うようにならないという現実がございます。 そういう意味で申し上げますと、影響が出る可能性は否定はできないということでございますが、いろいろな協議の手法もございます
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 中国向けの日本産牛肉につきましては、中国政府が二〇〇一年九月にＢＳＥに係る輸入禁止令、それから二〇一〇年四月には、豚を含みまして、口蹄疫に係る輸入禁止令を発出いたしまして、輸入禁止が継続されているところでございます。 これに対しまして、日中関係の動向も踏まえつつ協議を行ってきたところでありまして、お話がありましたとおり、昨年十二月、中国政府によりましてＢＳＥ
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 現在までのところ、一千枚以上の警告書というのを発行しております。これは、税関のエリアの中で検疫官が質問等をした場合に発見したときに、パスポートのコピーを取るとともに、日本に持ち込んではいけませんよという初回の場合の警告書を発行したものでございます。 この内訳を申し上げますと、中国人の方が半数、それから、到着地といたしましては成田が半数ということでございまして
○政府参考人（新井ゆたか君） 大変有効な御提案をいただき、ありがとうございます。 私ども、どうしたら訪日される方々に届くかということで、今までも多様な媒体を試してきたということでございます。先ほど御発言ありましたように、公的なものの映像、それからユーチューブあるいは広告配信会社を通じた海外メディアへの情報発信とか、いろんな媒体を試してきたところでございます。 今年の一月から、やはり実は、さっき政務官
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 動物検疫を受けずに肉製品を持ち込むことは関税法にも抵触するということでございまして、入国者の手荷物につきまして現在開封権限を有しております税関では、ＡＳＦ発生国のみならず、全ての入国者の手荷物検査を実施しているところでございます。農水省としては、この税関と協力をしているところでございます。 特に、これにつきましては、昨年十二月、いろいろな方々の
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 ゲノム編集技術、これは、ゲノムの狙った場所を切断して、狙った性質を改良するという技術でございまして、農水省としては、生物多様性の観点から、カルタヘナ法を所管いたします環境省の中央環境審議会、まず、ここの中で平成三十年七月から議論をしてきたところでございます。 このゲノム編集、いわゆる広義のゲノム編集というふうに呼んでもいいかもしれませんけれども、このゲノム
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 このＰＣＲによりますコロナウイルスのいわゆる検査体制につきまして、農水省も、独立行政法人も含めまして協力しているところでございます。この検査に必要となりますリアルタイムＰＣＲという機器自体は、農水省の独立行政法人も含めますと約二百三十台保有をしております。 その中で、特に、消費・安全局の検査の専門家が厚生労働省と随時打合せをしておりますけれども
○政府参考人（新井ゆたか君） まず、豚へのワクチン接種でございます。 これにつきましては、野生イノシシから豚への感染リスクが高い地域を中心といたしましてワクチン接種推奨地域に設定をいたしまして、昨年の十月から予防的ワクチンの接種を開始しているところでございます。現在、この推奨地域は二十一都府県ということでございます。 その結果、本州におきましては、飼養豚へのワクチン接種開始後、愛知県においてその
○政府参考人（新井ゆたか君） ＣＳＦの現状についてお答え申し上げます。 ＣＳＦは、一昨年の九月の岐阜県での発生以来、飼養豚、豚での発生につきましては、八県で計五十八事例ということでございます。現在までの殺処分の頭数は、合計で約十六万六千頭ということになっております。これまで発生いたしました五十八事例全てにつきまして、三月十五日までに農場の殺処分や消毒等の防疫措置を完了しているということでございます
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 これまで全頭殺処分を行った農家は、経営体の数で見ますと、三月十二日に発生した事例を加えますと七十六経営体でございます。 これにつきまして、三月三日時点では七十五の経営体につきまして、それぞれ再開の状況、理由について調査をいたしました。これによりますと、離農、廃業をしている、あるいは予定している農家が十五戸、それから、経営再開をした農家が二十三戸ということでございます
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、家畜防疫官の数字でございます。家畜防疫官は、平成二十七年におきましては四百七名ということでございましたが、令和元年度は四百八十一名ということで、八十名程度の増員を行っているところでございます。令和二年度におきましては、更に十名増員いたしまして、四百九十一名体制ということで臨みたいと思っております。 それから、探知犬についてでございます。平成二十七年度
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 検疫所で摘発されました件数とそれから数量ということでございます。 二〇一八年が、件数でいたしますと九万三千八百九十七件、二〇一九年は、速報値でございますが十一万五十八件。それから輸入品の重量、キログラムでございますが、二〇一八年が十万九千五十六キロ、それから二〇一九年は、大幅に減少しておりまして六万九千百七十六キログラムでございます。
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 殺処分された豚につきましては、家伝法に基づきまして、評価額の全額を手当金として交付をすることにしております。家畜の評価につきましては、その基準、算出方法について国で定め、都道府県知事にお示しをいたしまして、手続の簡素化を図っているところでございます。具体的には、肥育豚であれば発生農家が通常利用している市場での市場価格、それから、繁殖豚であれば血統等による価値
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 経営再開の状況についてでございます。 これまで全頭殺処分を行った農家を経営体で見ますと、七十五経営体ということになります。三月三日時点で経営を再開した農家は二十三戸ということで、割合としては三一％でございます。このうち、発生から互助基金の対象である九カ月以上経過していまだ再開していないという農家は岐阜県八戸、愛知県六戸でございまして、これらの農家につきましては
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年の八月、中国でＡＳＦの発生が確認されたことを踏まえまして、農林水産省では、海外からの旅客が携帯品で持ち込み、水際で摘発された豚肉製品のモニタリングを強化しております。 その結果、これまでＡＳＦウイルスの遺伝子を全国の空港や海港で検出されたものは八十八件でございます。このうち、昨年一月に中部空港において摘発した中国からの豚肉ソーセージ二件につきましては
○新井政府参考人 お答えいたします。 水際での摘発件数、それから摘発の重量につきまして、動物検疫所が取りまとめております。 令和元年の摘発状況の速報値によりますと、摘発総件数は十一万五十八件ということで、対前年比一一七％と増加しておりますが、摘発総重量は約六十九トンということで、対前年比六三％ということで大きく減少しております。 まず、摘発総数がふえたということにつきましては、現地空港カウンター
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＳＦのワクチン接種についてでございます。 農林水産省におきましては、十月十五日からでございますけれども、飼養豚又は野生イノシシへのＣＳＦ感染が確認された十三県、これに加えまして、その周辺八都府県を加えました現在二十一都府県をワクチン接種推奨地域に設定をしているところでございます。 このうち、ＣＳＦ感染が確認されました十三県におきましては、沖縄県を除く十二県
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、畜産の現場でも、技能実習生それから特定技能といった形で、多くの方々が農場で働いております。中でもベトナム人、中国人の方が多いというふうに聞いております。 飼養衛生管理基準はまさに、毎日毎日、具体的な仕事を農場の従事者が全員理解して日々実践していただくということが必要でございます。こういう状況を受けまして、平成二十九年には、農林水産省として
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、先ほどの答弁の修正をさせていただきたいと思います。 グリホサートの有効成分量ベースの国内仕向け出荷量、私、二〇一三年と答えましたが、二〇一〇年が四千百四十九トンでございました。訂正をさせていただきます。 それから、ラウンドアップにつきまして、非齧歯類の安全性試験を行っているかということでございます。 農薬の製剤については、齧歯類を用いた安全性試験
○新井政府参考人 農林水産省では、毎年、農薬の出荷及び輸出入実績等に関する調査を実施しております。この調査結果に基づきまして、グリホサート製剤に含まれる有効成分の割合等を計算して合計いたしますと、有効成分量ベースの国内向け出荷量が出てまいります。 ここ十年間で最も少なかった二〇一三年、これは四千百四十九トンでございました。最新の二〇一八年は六千百七十九トンということでございまして、約二千トンの増加
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 農薬の使用量は、適正に使用することを前提としておりますけれども、作物の構成でありますとか、気候条件によって、国、地域によって異なるものであるというふうに認識をしております。 お尋ねがありました、日本とイギリス、英国との比較でございますけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯが取りまとめております、単位農地面積当たりの有効成分量ベースの農薬使用量に関する統計によりますと
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年十二月十九日に中国政府によりＢＳＥと口蹄疫についての解禁令の公告が発出されました。現在、次のステップであります我が国の食品安全システムの評価が中国政府により行われているところでございます。今後、具体的な家畜衛生条件の設定、それから輸出施設の認定と登録が済めば、輸出が可能になるということでございます。 時期につきましては、お答えするのが難
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 食肉処理場は、複数の生産者や多くの家畜が集まるため、万が一にも家畜の伝染病疾病を広げることがないよう、家畜運搬車の消毒など交差汚染防止対策を講じることが重要と考えております。 基本的に、食肉処理施設では既に一定の衛生設備が整備されているという状況でございますけれども、今般のＣＳＦの発生に伴いまして、特にリスクが高まっている地域について、と畜場等疾病まん延防止緊急対策事業
○新井政府参考人 我が国への侵入のリスクが高まっておりますＡＳＦを防止するためには、関係省庁一体となって水際の対策を講じているところでございます。 具体的には、在外公館や航空会社と連携した外国における情報発信、それから現地の空港カウンターでの注意喚起、これによりまして、まず、海外から肉製品を持ち出させないための広報というのが重要でございます。加えまして、日本に持ち込ませないということで、家畜防疫官
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 飼養衛生管理は、家畜の所有者が行う毎日の健康管理と一体ということでございまして、所有者が遵守すべき義務であり、畜産経営の基本だというふうに考えております。これにつきましては、継続して取り組むことが非常に重要でございます。 しかしながら、これまでＣＳＦの発生に関連した疫学調査におきましては、農場で飼養管理が徹底されておらず、また、各県の指導にばらつきがある等
○政府参考人（新井ゆたか君） お尋ねいただきました検査の頻度についてでございます。 検査の頻度につきましては、最低でも五年に一度、全頭検査をするということになっております。北海道におきましても五年に一度というふうに聞いております。他県におきましては、その頻度を変えてというところもあるというところでございます。 これにつきましては、やはり本病が潜伏期間が長いということ、それから農場に出向いて検査をする
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 ヨーネ病に関しまして、法に基づく定期検査の対象といたしましては、乳牛の雌、それから種雄牛とその同居牛というのを必須の条件にしております。これに加えまして、北海道におきましては肉用の繁殖牛も加えているというふうに聞いているところでございます。Ｆ１の牛自体は対象にしておりませんけれども、子牛の段階で感染をするということでございますので、乳牛の雌を対象
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 今御指摘がございました地域枠入学者、それから奨学金を利用している学生等についてお答えをさせていただきます。 まず、平成三十年度末の実績でございますけれども、地域枠入試制度を設けている大学は五つでございまして、この枠を利用して入学した学生は二十二名でございます。この制度を設けている大学、国公立と私立大学の内訳を申し上げますと、現時点におきましては
○政府参考人（新井ゆたか君） 今回の改正によりまして、配合ルールの緩和でありますとか原料の範囲の明確化を行うことで、低コストな堆肥、産業副産物といった国内の有機物の資源の活用が進むというふうに考えております。これによりまして低コストの肥料の開発につながることを期待しているところでございます。 例えば、化学肥料と堆肥が配合可能となることで低コストな堆肥が配合肥料の原料として利用可能となりますので、有機配合肥料
○政府参考人（新井ゆたか君） 今回導入いたします原料管理制度、帳簿の義務付けは、農家が安心して肥料を利用できるようにするためのものでございます。 具体的には、原料帳簿の作成は多くの事業者においては既に実施されているというふうに承知しておりまして、適正な品質の肥料を生産し、正確な原料表示を行うためには、肥料業者として当然実施しておくべきことを改めて法律上に位置付けたということでございます。この帳簿の
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 全農が進める銘柄の集約につきましては、化成肥料を中心にいたしまして、汎用性の高いものを集約して肥料の低減を進めているというふうに承知をしております。 今回の改正は、こうした汎用性の高い肥料だけでは対応できないような土壌や作物に対しまして、小回りの利く肥料、それから堆肥の活用をしたいという農家の要望に応えるものであります。したがいまして、今回の改正
○政府参考人（新井ゆたか君） まさに中食、外食といったところの需要が増えているところでございます。 防疫指針を改定いたしました十月十五日に、これらの団体、中食の団体、惣菜協会とか弁当サービス協会、それから外食の各種団体に不適切な表示、例えば店頭とか商品へのシールあるいは掲示といった表示をしないようにということで通知を発出するとともに、それぞれの会合にできる限り出向いて、事業者の理解を得られるような
○政府参考人（新井ゆたか君） 表示の監視についてでございます。 これは昨年の九月のＣＳＦの発生以来、全国の小売店舗を地方農政局の職員が巡回をしております。これまで大体二万八千を超える店舗を見ているところでございます。例えば、ＣＳＦが発生している地域の豚肉は扱っていませんでありますとか、今回ワクチン接種が行われましたので、ＣＳＦワクチンを接種した豚肉を扱っておりませんといった不適正な表示を確認をした
○政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。 ＣＳＦにつきましては、昨年の九月の岐阜県の発生以来、飼養豚での発生が、岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野、山梨の七県、計五十事例となっております。また、野生イノシシにつきましては、これらの県に加えまして富山、石川、滋賀、群馬、静岡の十二県で発生をしているところでございます。現在までの殺処分の頭数は、合計約十五万頭となっているところでございます。
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ペレット化につきましては、畜産農家、あるいは地域の堆肥センター、それから肥料メーカー、いずれかが行っていただくということが必要になります。ペレット化を行うために、まずこれらの関係者の連携というのが必要でございまして、その枠組みをまず支援していこうというのが一つでございます。 まさに、ペレット化するためには機械の導入が必要でございまして、
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 堆肥は土づくりに非常に有効に機能するということでございますけれども、委員御指摘のとおり、施用が年々減少しております。 この堆肥を利用しない理由につきましては、一つには、散布に労力がかかるということ、それから、成分含有量が明確でない、あるいは安定をしないといったことが過去の調査におきましても理由として挙げられているところでございます。 今般の法改正におきまして
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 肥料取締法は大変古い法律でございまして、前身となる法律は、明治三十二年、一八九九年に制定されまして、その後、戦後、昭和二十五年に現行の法制ができております。 もともとこの法律は、肥料に異物を混入することを禁止し、罰するという、極めてシンプルな内容でございました。 その後、順次法律を改正いたしまして、国があらかじめ規格を制定して事前に規格の適合性を評価する
○政府参考人（新井ゆたか君） 家畜防疫官、それから植物防疫官は、輸出と輸入の区別なく貨物、携行品の検査を行っておりまして、全体の業務の中で人員の配置、調整を行っているところでございます。 近年、貨物の輸出入の総数全体としては微増でございますけれども、小口でいろいろ混載をされております輸出の検疫というのが増えております。それから水際の携行品検査もということで、業務が増大をしております。 先生御指摘
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 埋却地につきましては、飼養衛生管理基準に基づきまして、基本的には養豚農家が確保するということではございますけれども、埋却地の事前の確保が十分でない場合には、都道府県が、利用可能な土地の情報提供、それから公有地の利用の決定を行うというふうにされているところでございます。現在、全国で埋却地を調査しておりますとともに、発生に備えまして確保を進めたいと思っております
○新井政府参考人 間違いございません。
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 ワクチンを接種いたしましても、やはり一〇％から二〇％、抗体ができない豚がいるということでございます。今回改定いたしました防疫指針におきましては、ワクチン接種農場であっても、ＣＳＦの感染が確認された場合には、当該農場の全頭を殺処分するということで決定をいたしております。 防疫指針の改正に当たりましては、牛豚等疾病小委員会でもさまざまな意見がございました。しかしながら