2015-06-16 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
○斎藤嘉隆君 私、繰り返しになりますが、本当に大切なものは、一部の学校に資源を投入することではなくて、ああいう本当にごく普通の、現場で、地域で苦労している学校をどう支援をしていくかと、こういったところにもっと視点を置いていく、我々も含めて、そういったことが必要ではないかということを改めて認識をしたところであります。 ちょうど大阪の学校だったものですから、どうしても私、公設民営学校とか頭に浮かんできてしまって
○斎藤嘉隆君 私、繰り返しになりますが、本当に大切なものは、一部の学校に資源を投入することではなくて、ああいう本当にごく普通の、現場で、地域で苦労している学校をどう支援をしていくかと、こういったところにもっと視点を置いていく、我々も含めて、そういったことが必要ではないかということを改めて認識をしたところであります。 ちょうど大阪の学校だったものですから、どうしても私、公設民営学校とか頭に浮かんできてしまって
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。 私、なぜ冒頭に映画のことを申し上げたかというと、もうまさに今の教育現場の実態が表されている映画であるなというふうに思いました。是非これは、議員の先生方や、特に役所の皆さんに、文科省の皆さんに是非見ていただきたいと。 共に生きるとか共に学ぶとかインクルーシブとか、口では簡単に言われますけれども、現場ではもう教育課題が多様化する中、大変な苦労をしている。そして、
○斎藤嘉隆君 おはようございます。民主党の斎藤でございます。今日もよろしくお願いをいたします。 まず初めに、私、先日、地元の名古屋で自主上映会、「みんなの学校」という映画の自主上映会を友人が行ったものですから、参加をしてまいりました。 大臣、見られたと思いますけれども、木村校長もいらっしゃって、いろいろ、その後の話合いも含めていろいろ参加をしていただいたということで、非常に私は、映画を見てある種感動
○斎藤嘉隆君 私たちは、この問題については、やはり文科省、文科大臣が最終的にその責任を負うべき立場にあるというふうに認識をしていますし、恐らく多くの国民がそうだと思います。このことを確認をさせていただきたい。 それと、もう一点は東京都、東京都の立場なんですが、東京都はこの問題の当事者ですか、大臣おっしゃるように。ここのところも確認させてください。
○斎藤嘉隆君 フォローするということのちょっと意味合いがよく分からないんですが、最高責任者は文科大臣ということでよろしいですか。もう一回確認です。
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。 今の国立競技場の問題について、もう少し確認をさせていただきたいというふうに思います。 先日ですけれども、オリンピック・パラリンピックの特措法が制定をされました。オリパラ担当の専任大臣が置かれるということでありますけれども、これ、今も蓮舫議員からありましたけれども、責任の所在というのをもう一回ちょっとはっきりさせていただきたいんです。 これ、オリンピック・パラリンピック
○斎藤嘉隆君 本会議では御丁寧に本当に御答弁をいただきまして、本当に有り難いと思いまして、その後もちょっとお礼を申し上げたところでありますけれども。 お断りを私したいと思いますが、この国立競技場の建て替えは私はもう推進派の一人であります。与党時代から積極的にこの件に関わってきた一人でありますし、我が党のスポーツ議連の中でもこの点についてかなり調整に汗を流してきた自分は一人であるというふうに思います
○斎藤嘉隆君 概要は理解をしたつもりでありますけれども、これ、先般の本会議で私は代表質問をさせていただきまして、この国立競技場の建設について、国民から準備の進捗状況などについて大変大きな懸念の声があるということで、丁寧にこれ説明すべきではないかというふうに御質問させていただきました。その際に、下村大臣からは、そこの部分について、具体的には、施設仕様の詳細を検討しつつ今精査を進めているところだということの
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤でございます。よろしくお願いをいたします。 私からは、まず、五月十八日であったかというふうに思いますけれども、国立競技場の建設に関して様々な報道がございました。中身を簡単に申し上げると、費用負担について国と東京都で、また改めて大臣と知事との間でやり取りがあったということであります。報道で大変大きく報じられましたのは、屋根がない形での大会の開催ということ、それから観客席を仮設
○斎藤嘉隆君 ありがとうございました。 所有者は、今副大臣のお話にもありましたように大変多岐にわたっておりまして、もちろん個人の方もいますし、多いのはやっぱり自治体ですとか神社仏閣ですね、あと、それと学校法人などの法人、財団法人等々も含めて、こういう法人格持っているところが非常に所有をしているわけでありますけれども、私、個人所有のものがとにかく心配でございまして、所有者が亡くなると、通常は法令上、
○斎藤嘉隆君 藤井先生にもう少し詳しくお聞きをしたいというふうに思いますけれど、個人が所有をするこのような美術品、一定の価値のある重要文化財などの美術品については、その保存というのは法令上どのようになっているんでしょうか。
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 まず、今日、文化庁の関係で少しお伺いをしたいというふうに思います。 私が個人的に大変好きな番組がありまして、大臣、副大臣は見られるかどうか分かりませんけれども、俗にお宝と言われるような骨とう品なんかを視聴者の方が持ち込んで、その値段を専門家の方が鑑定をして、それを喜んだり悲しがったりするという例の番組でありますけれども
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。 ただいま議題となりました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、会派を代表して質問をいたします。 一九六四年の東京オリンピック、開会式当日、東京の青空にブルーインパルスが描いた五つの輪は、希望と誇りの象徴として国民の心に深く刻まれました。一九四〇年の第十二回オリンピックの開催権を得ながら、日中戦争の進展
○斎藤嘉隆君 私は、ただいま可決されました文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、スポーツ基本法の理念を踏まえ、次の事項について特段の配慮
○斎藤嘉隆君 この表を見ていただければ分かりますように、簡単に申し上げれば、概算要求から比較をすると、二千八百六十人要求がカットをされたということなんですね。しかも、私、これ中身をずっと見ていきますと、自然減、教職員定数の少子化などに伴う自然減が約三千人、統廃合とか合理化による減が千人ということですから、実は何もしなくても四千人の減ということなんです。 そして、今回九百人の定数増ということをしていただいておりますが
○斎藤嘉隆君 今日はもうこのことを余り、余りというか、やるつもりはなかったんですけれども、これ、いつまでたってもこの案件についてこのようにやり取りをせざるを得ない状況が出てまいります。 私は、寄附願の文書、大臣出されているんですから、探せばどこかにあると思いますよ、博友会の皆さんのところに送られたということですから。出せないのであればもう探すしかないということでありますし、探しても出てこないのであれば
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤でございます。今日はよろしくお願いをいたします。 余り時間がございませんので、冒頭、今理事会の方でも協議をさせていただきましたけれども、当委員会で、先般以来、大臣に対してお願いをしております資料の提出について、今日の段階では現在の告発等の状況もあって出すことができないということでありましたけれども。 例えば、私がお願いをした支援者に宛てた寄附願の文書ですね、大臣の支部からそれぞれの
○斎藤嘉隆君 ここで今まさに大臣のお言葉の中にもありましたけれども、例えば軽自動車というのは、まさに地方の皆さんにとって生活必需品にもなっているわけです。 ちょっと資料の方も用意をさせていただきましたけれども、若干古いものになりますが、平成二十五年の十二月末現在ということで自販連のホームページからちょっと引っ張ってきたものでありますけれども、軽自動車の保有台数と世帯当たりの普及台数ということであります
○斎藤嘉隆君 地方の活性化を図っていく上で、首長さんたちは財政的な考えの中でいろんなお声があるというふうに思いますけれども、やはり地方の声というのは地方に住む皆さんの声であるというふうに思います。自治体の長の声のみが地方の声ではありません、当然でありますけれども。 また、税制、税については、納税をするのは、もちろん企業もそうではありますけれども、やはり一人一人の住民だというふうに思いますので、この
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。 これまでも消費者問題についてずっとこの委員会で議論をしてまいりましたけれども、今回再編をされて、今日は地方の活性化という視点に絞って少し質問をさせていただきたいと思います。 その中でも、これまでももう他の委員会でも幾度となく議論をされてきたというふうに思います、既にスタートをしております今年度の税制について、地方創生という観点から、これは来年度の税制論議
○斎藤嘉隆君 いや、済みません、お聞きしたことにお答えをいただきたいと思うんです。 十一人の寄附者と同一人物ということで、今のお話総合すれば、間違いないということでよろしいですね。今、僕がこの表の中で示した十一名の十二万円そして三万円の寄附をした近畿地区在住者の方、これイコール大臣の事務所が示されたいわゆる近畿博友会からの年会費ではなく寄附、寄附ですね、近畿博友会を通じた寄附、これの方々がこの十一名
○斎藤嘉隆君 前回の委員会でも、余りちょっと時間がなくて細かくできませんでしたが、指摘をさせていただきましたことについて引き続き少し見ていただきたいと思います。 大臣の政党支部に対する寄附、大変たくさんありましたけれども、これを地域ごとに分類をしていきました、分類を住所ごとにですね。そうすると、これも前回も話をさせていただきましたが、地区ごとに寄附金額に一定の偏り、傾向が明確にあります。前回は資料
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤でございます。 今日も、前回に引き続きまして、大臣の政治団体をめぐる問題について御指摘をし、やり取りをさせていただきたいと思います。 この博友会をめぐる様々な問題というか疑念については、これまでも多くのやり取りがなされてまいりました。これ、主たる論点は、博友会が年会費として集めていたものを大臣の政党支部が寄附として受け取っていたこと、このことに問題があるのではないかと、
○斎藤嘉隆君 もう一点お伺いしたいと思います。 組織的かつ継続的に活動を行うということ、これは、組織的、継続的というのはどのような状況を言うんでしょうか。
○斎藤嘉隆君 今日はちょっと細かいことも後ほどお伺いをしたいと思いますので、是非しっかりとした、きちんとした答弁をお願いをしたいというふうに思いますけれども。 今回問題となっていますいわゆる地方の六つの博友会について、これを政治団体として登録をせずに、そこにややもすると不透明な資金の流れがあるのではないかと。大臣の政党支部への団体あるいは、まあ個人という言い方がふさわしいかもしれませんけれども、何
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤でございます。 今もるる大臣の政治と金の問題について様々なやり取りがなされました。 私、これまでこの委員会で、下村大臣とは教育あるいは文教科学政策についてかなり深いいろんな議論をさせていただいてきたというふうに僕自身は認識をしています。今回、こういう政治と金の問題が大変大きくクローズアップをされている、文教に対するいろんな議論が衆議院も含めて十分深まっていないと、このことは
○斎藤嘉隆君 この学力・学習状況調査の結果が例えば教育条件整備、特に学力向上、指導が困難な学校とか地域とかそういったところへの例えば定数措置に結び付くとか、そのようなことがあれば、その意義というのも私自身も感じるんですけれども、むしろ、事もあろうに、この学力テストの結果の一部を引用して、例えば少人数指導については効果がないと言うような省があったり、そのようなデメリットがあるのも一つの事実としてあろうかと
○斎藤嘉隆君 このテストの実施や結果の扱いについては、改めて私がこの場で言うこともありませんけれども、その最終的な権限は現行法では教育委員会にあるということであります。 しかし、首長がその権限を逸脱をしての様々な発言、行動が実はずっと相次いでいます。大阪しかり、鳥取しかり、武雄市しかり、今日は寺田先生いらっしゃいませんけれども、秋田県しかりですね。様々な形でこれはやっぱり地教行法等諸法令に照らし合
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。 まず、今日は冒頭、全国学力・学習状況調査について少しお伺いをしたいと思います。 十一月六日であったかと思いますけれども、大臣、静岡の川勝知事と対談をされたということであります。ここへ至るまで、実は静岡県知事は、実施要領に言わば反する形で結果の公表に類するものを、結果の公表などを行ってきたということで、このことに対して大臣御自身
○斎藤嘉隆君 大臣としては所見を述べることは差し控えるということでありますけれども、個人、一人の政治家としては、今おっしゃられたように、簡単に言えば選択的夫婦別姓については反対であるということであろうかなというふうに思います。 これ、様々な政治団体の、様々でもありませんね、例えば神道政治連盟という団体の推薦議員でもあられますけれども、このホームページ、この間見ましたら、大臣と山谷大臣の二人のバナー
○斎藤嘉隆君 我が国には様々な多様な家族の形があって、それはもうそれぞれ個人個人が自らの思いで選択をするというか、そのような状況にあるわけでもありますので、どれがいい、どれが望ましくないといったことではなくて、それぞれに尊重されるべきと、こういう考え方であろうかと思います。私も全く同様でありますので、これについては、先ほど申し上げた、今後、女性の活躍推進云々という法律等々、この当参議院においても議論
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。 まずは、大臣、本当に大臣御就任おめでとうございます。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。 これから、この委員会においても大臣と様々に議論させていただくことになろうかというふうに思いますけれども、大変恐縮でありますが、大臣として、また有村先生という一人の政治家として、御自身の政治的な信条ですとか基本的な考え方についてまず最初に確認をさせていただいた
○斎藤嘉隆君 五十四時間、週の勤務で、一日平均十一時間、これは、十二時間が一日、過労死の一つのライン、基準だと言われています、これに三割の教員が今該当するという状況であります。 普通に想像していただければお分かりになるかと思いますが、学校に勤めると、朝学校に入ると基本的にはもう退勤時間まで職場を出ることはありません。法で休憩、休息等も定められておりますけれども、現実的にはそういったものを取ることも
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。 本当に日本中どこでも必要最低限のというか、一定の高い教育水準がある、こういう国は本当に世界的に見ても数少ないというように思います。その利点を生かしつつ、今大臣がおっしゃったような、どう伸ばしていくかという点、非常に重要な視点だと思います、課題だと思いますので、是非力を尽くしてまいりたいと思います。 午前中に二之湯委員が質問されました。実は、用意した資料も同じで
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆であります。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 まず大臣、引き続いての御就任おめでとうございます。また、こうして議論をさせていただける、本当にうれしく思っています。 若干、様々な思想、信条の違い等あろうかと思いますけれども、そういう相違は超えて、教育に関する深い造詣ですとか、思いについては、私どもも大変評価をするところでございますので、是非、子供たちや日本の望
○斎藤嘉隆君 今、首長と教育長あるいは教育委員会との責任の、分担というとあれですけれども、在り方というのをるる御説明をいただいたというふうに思います。 もちろん、いじめなどが起きたときに、学校にも大きな責任があるわけです。教育長、教育委員会にも責任がある、また首長にも当然でありますけれども様々な責任があろうかと思います。言ってみると、無責任な首長が、いじめなどが起きたときに、その責を教育長、教育委員会
○斎藤嘉隆君 そうなりますと、大津のような非常に痛ましいいじめの事件が起き、また子供の自殺というようなことにつながるといったような場合に、こういう事件が起きたときに一義的にこういったことの最終的な責任は教育長が負うと、こういうことでよろしいでしょうか。
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。 この地教行法の改正もいよいよ大詰めになってまいりました。私も野党案の策定に随分深く関わってきたものですから、今日は、今までの委員会の中でいろいろお聞きをし、確認をさせていただいたことも含めて、もう一度最終の確認を様々させていただきたいと思っています。 今回の改正の柱、目的、幾つかあろうかというふうに思います。一つは、首長と教育委員会との連携の在り方、
○斎藤嘉隆君 ありがとうございました。 それでは、神谷公述人にお聞きをしたいと思います。 私、かつて当市で、名古屋市で教員をしておりまして、若い頃、二十年ぐらい前に、教育委員会の委託を受けて自分の学級の子供たちで研究授業をさせていただいたときに、先生覚えていらっしゃらないかもしれませんが、私の授業を御覧いただいて、大変厳しく御批評をいただいた記憶がございますけれども、教育委員長さんというお立場で
○斎藤嘉隆君 それでは、松川公述人に同じような質問でありますけれども、先ほど、公述の中で総合教育会議についても言及をされていらっしゃいましたが、この総合教育会議で協議、調整すべき案件として協議をされた内容について、教育長さんとしてのお考えと、それから首長さんとのお考えがうまく調整ができないというようなケースは、当然、これもあろうかと思います。 その場合に、教育長さんというお立場で首長さんのそういう
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。地元の選出でございまして、大変お世話になっております。今日は、堀内さんの先発の後を受けて、リリーフを務めさせていただきたいと思います。 今日、四人の公述人の皆さん、大変貴重な御意見を頂戴をしました。国会内で議論をしておるよりも、僕はより地域に、あるいは現場に近い声がたくさんいただけたなというように思っております。 その上で、それぞれの方に一問ずつお伺いをしたいというふうに
○斎藤嘉隆君 今もありましたけれども、これ相談件数とかあっせん解決の現状をやっぱり見ると、報告書の中にもあるんですけれども、例えば、私が見たところでいうと、二十一年度、二十二年度にセンターを新設した八十八市町村、ここの二十三年度の相談件数を見ると、一割を超える十市町村で五十件以下ということになっています。それから、あっせん解決ゼロの自治体が五・七％というような数字も出ています。 二十一、二十二年度
○斎藤嘉隆君 今御答弁いただいた中の、消費生活センターや相談窓口の設置に関するメニューとして、これ二〇％ほどだというふうに今答えていただきましたけれども、これはいわゆるメニューの中の消費生活センター機能強化事業と、それから消費生活相談スタートアップ事業、これを含めて二〇％だということだと思いますが、そこで、このセンターとか相談窓口の設置について少しお伺いをしたいんですけれども、相談の件数ですとか、あるいはあっせんの
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤でございます。 この法案については本会議でも御質問をさせていただきました。今日は、本会議の折にちょっと詳しくお聞きができなかった点等について、特に消費者安全法に関わる部分について、中心に質問をさせていただきたいと思います。 今回の改正の趣旨、改めて申し上げますけれども、地方公共団体あるいは地域が消費者の利益の擁護又は増進を図るための体制を整備をしていくということだと私自身捉
○斎藤嘉隆君 教育の自主自律というか、そういった本質を守っていくために、つまりは、今大臣の御答弁にもありましたけれども、一党一派の、様々な権力も含めて、不当に教育に介入をするということに一定の制限を、歯止めを掛けていく、これが大きなこの制度の導入をされた理由だと思います。大きく言えば、憲法に保障された教育権というものを、学習権というか、それを保障するためにつくられたものだというように言えるかと思います
○斎藤嘉隆君 ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。 それでは、本論の方に入りたいと思います。 まず冒頭、今回の地方教育行政改革に当たって、基本的な部分をお聞きをしたいと思います。この地方教育行政法で定めている教育委員会制度、この制度を導入をしているそもそもの趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤でございます。今日はよろしくお願いをいたします。 冒頭、ちょっと今回の法案とは話がずれますけれども、先週の土曜日、国立競技場のＳＡＹＯＮＡＲＡのイベントがありまして、私もお邪魔をさせていただきました。非常に印象的なというか感動的なというかイベントでありましたし、大臣の御挨拶も多方面に気をお配りいただき、ちょっと長かったかなと思いますけれども、非常にすばらしい御挨拶をしていただいて
○斎藤嘉隆君 教育委員が非常勤であって、ほかに仕事を持ちながら、まあレーマンですから、そういった形で活動をすることにはおのずと限界があって、そこのところについても少し構造的にも考えていかなければならないというような御意見であったかなと思います。 制度の問題、運用の問題はともかくとして、そこで伊藤参考人にお聞きをしたいと思いますが、参考人は首長を中心とする教育行政というものの重要性を先ほど述べられたかと
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。 まさに制度というか運用上の問題なのかもしれません。また、いわゆる人と人との関わり方、あるいは教育委員さんの姿勢の問題とか、そういったことに言及をしていただいたのかなと思います。 そこで、天笠参考人にお聞きをしたいと思います。 参考人の先ほどの御意見聞かせていただいても、今、法の改正というか、制度の改正よりも運用改善が急務だというような御意見をお持ちでいらっしゃるのかなと
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆です。 四人の参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。貴重な意見を聞かせていただきました。 その上で、個々の皆さんに少しお伺いをしたいと思います。 私、元々教員でしたし、教育委員会にも籍を置いたことがございます。学校教育の主体というのは、やっぱり子供たちでありますし、また学校現場でありますし、地域社会であります。学校や地域社会の実態に即した教育行政というのを
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。 ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。 本法律案は、昨年発生した外食メニュー表示の虚偽表示問題や、近年深刻化している高齢者等の消費者被害問題を背景に提出されました。 我が党は、こうした問題に対し速やかに実効性ある措置を講じ、全ての消費者に安全、安心の消費活動、
○斎藤嘉隆君 是非、早急に方向性、方向性というか、決定をしていただきたいと思います。小規模認可保育所、地域型の保育所をこれからやっぱり増設をしていかないと、待機児童の問題も含めて、やはり解決にはつながらないと思っておりますし、その一つの重要な要素であるというように考えています。 それからもう一点、保育所に限定をして言えば、若干今変わっているかもしれませんけれども、この保険料が子供一人当たり三百円台
○斎藤嘉隆君 ＪＳＣ、まさに文科省所管の独法でありますし、これ先回、大臣も前向きに検討するというふうに御答弁をされています。厚労大臣は、文科省の方で是非対象として中に入れてほしいというようなことも言われておりましたけれども、これ、あのときに、予算委員会では、検討を今後していくというような旨の御答弁をされていますけれども、今の具体的な検討状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。今日はよろしくお願いをいたします。僕も余り時間がありませんので、早速質問をさせていただきたいと思います。 今日はまず冒頭、日本スポーツ振興センター、いわゆるＪＳＣの災害共済給付制度、この制度について少しお伺いをしたいと思います。 私もかつて学校に勤務をしておりましたときに、大変この制度が子供たちにとっても保護者にとっても有意な制度であるというのはもう身