2014-04-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
○斎藤嘉隆君 この部分については、私の知る限りでは、これは例えば修学旅行の費用とか教材費の補助、こういったものを直接家計に給付をしていくというものだというふうに理解をしています。 まさに先ほど申し上げた斜め線の部分とこの給付金の部分が、今年度ですよ、新たな形で拡充をしていなければ、いなければ、九百十万円以上の世帯の所得制限によって捻出をした財源がきちんと目的どおり使われていないということが言えるのではないかなと
○斎藤嘉隆君 この部分については、私の知る限りでは、これは例えば修学旅行の費用とか教材費の補助、こういったものを直接家計に給付をしていくというものだというふうに理解をしています。 まさに先ほど申し上げた斜め線の部分とこの給付金の部分が、今年度ですよ、新たな形で拡充をしていなければ、いなければ、九百十万円以上の世帯の所得制限によって捻出をした財源がきちんと目的どおり使われていないということが言えるのではないかなと
○斎藤嘉隆君 今大臣から御説明をいただきましたように、お手元に資料の方を御用意をさせていただきました。簡単に申し上げると、この斜め線の部分ですね、二・五倍、二倍、一・五倍と書いてありますけれども、この部分を、いわゆる公立高校とそれから私立高校の九百十万円以上の世帯の子供たちにこれまで支給をしていた部分の財源を、この斜めの部分、それから上にあります高校生等奨学給付金というこの部分に充てていくというのが
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆であります。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 まず一点目の問題として、私は、高等学校の就学支援金制度、新たに導入をされたこの制度について少し確認からお伺いをさせていただきたいと思います。 御案内のように、公立高校の授業料不徴収制度とそれから私立学校の就学支援金制度を組み直してというか、一本化をして新しい就学支援金制度をつくったということで、おおむね年収九百十万円以上
○斎藤嘉隆君 誰の携帯電話であっても、それを見ながら私は答弁に立つということ、これはもう普通に考えてやっぱり常識外れだと思います。常軌を逸していると思いますから、このことはやはり十分そのことを受け止めるべきだと思います。 もう一点、総理に、この小松長官についてお聞きをしたいと思います。 今、更に重責を果たしてほしいということをおっしゃられましたけれども、本当に、本当にですよ、今現状、小松長官がこの
○斎藤嘉隆君 総理、今総理の御答弁をお聞きをしていると、携帯電話を手に持って答弁に立ったということ自体がそんな大したことではないんじゃないかと、そのような受け止めもできるわけであります。 私、そのようなことを聞いているんではなくて、答弁席で携帯電話を、今持込みは禁止されているんです、原則。そのような場に持って入ってそれを見ながら答弁をするという行動自体が、行動自体がもう常識では考えられないんじゃないか
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。 私も、今の尾立議員の関連質問ということで、本当は御質問をどうさせていただこうか迷っておったんですが、通告で小松長官、今日、私も来ていただくようにお願いをいたしました。これは、決算の審議をする上で、後ほど議論させていただきますけれども、地方交付税法とか、憲法の集団的自衛権ではない部分での解釈の問題についていろいろ御意見を伺いたい、そんな思いもあって
○斎藤嘉隆君 もう一回確認します。これは河野官房長官談話の見直しを求める集会ですね、これ。その集会に出られて、副大臣、心が同じ、考え方も同じとおっしゃっているわけであります。誰がどう考えても、これは参加の皆さんと心も考えも同じでありますから、河野談話を見直すべきだというような趣旨だと誰が考えてもそのように受け止められるんですけれども、そうではないんですか。
○斎藤嘉隆君 是非速やかに、できればこの内容、疑念が晴れることを望んでおりますけれども、必要な対応をしっかりと文科省としても、本当にこれだけ大きく世間的に話題になっている事柄でありますので、是非お願いをしたい、その点を一点お願いをさせていただいて、この件については質問を終えたいと思います。 次に、今日は櫻田義孝副大臣にお越しをいただいております。櫻田副大臣に少しお聞きをさせていただきたいと思います
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 今、急遽でありますけれども小松局長にお越しをいただきました。 理化学研究所の小保方さんの研究論文について今様々な形で報道がなされています。ＳＴＡＰ細胞論文そのものに非常に疑義が寄せられているわけでありますけれども、この理化学研究所、当然でありますけれども文科省所管の独立行政法人であります。 文科省には、この理研
○斎藤嘉隆君 教職云々を語るときに、金がどうこうという、給料がどうこう、高いからどうこうというのは、やっぱりそれは僕自身もふさわしいとは思いません。ただ、今現政権の下で、教育というのは政権のもう中心的な課題とされているわけですよね。そんな状況の中で、改めて教職に優秀な人材を誘致していくというのは、非常に私は重要なことだと思っています。こういう政権そのもののスタンスからいっても今回のこういった方向性というのは
○斎藤嘉隆君 今言及がありました基本方針の二〇〇六、これの中に、人材確保法に基づく優遇措置を縮減をするというように示されているのは事実だと思います。 その措置に基づいて、平成十九年以降、教員給与が一般行政職を上回っている分、つまりは二・七六％だと認識をしておりますけれども、義務教育等教員特別手当などが段階的に縮減をされてきたと。今、もう既に月額給与でいうと、教員の優遇分というのは千二百十七円であります
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 先般、委員会で、教職員定数の問題について財務省の山本政務官と議論をさせていただきました。今日は、それともかかわりがあるんですけれども、教員給与の問題について少し議論をさせていただきたいと思っています。 今、財務省の方で、財政審などの議論だと思いますけれども、教員給与をいわゆる一般行政職並みに引き下げていくと、その方向
○斎藤嘉隆君 先に先に送られてしまうと、肝心要の施行の段階でまだ具体像が見えないということを大変恐れておりますので、是非早め早めの対応、検討をお願いをしたいというように思います。 次、二点目でありますけれども、これもかなり話題になったことであろうと思います。通知、公告に対する、そのことについてのどのような、財政的な面だけではなくて、具体的に支援をしていくかということであります。 対象の消費者が手続
○斎藤嘉隆君 今まさに大臣からお触れをいただきましたけれども、仮差押えの際の担保の問題、課題についてなんですけれども、これ、通常の民事保全の場合なんかよりももっと低額にという、そういう議論もたしかあったかと思います。集団的な被害の場合というのは、もう当然のことではありますけれども、極めて担保金自体が高額になることが予想をされます。可能性が高いんじゃないかなと思いますけれども、今のお話で、それは特定適格消費者団体
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。 この法案については、私は通常国会の折にも、五月だったと思いますけれども、御質問をさせていただきました。消費者契約法で言及されてもうこれで七年がたつ、もう七年越しの法案でもありますし、早期に是非採決をしてということで、当時理事としてもお役目をいただいておりましたので、随分そのことに腐心をした記憶があります。それ以来もう半年が過ぎて、遅ればせながらやっとこのような
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤です。 せっかくの機会なので、一点だけお伺いをしたいと思います。 私も山谷先生と一緒にブータン、ミャンマー、スリランカと今回視察に行ってまいりました。大変勉強になりましたし、それぞれの地域で青年海外協力隊の皆さんとか、それからＪＩＣＡの専門家の皆さんとか大変御活躍で、特に女性がかなり御活躍だなというのを感じたところであります。 今日ちょっと御質問をさせていただきたいのは
○斎藤嘉隆君 今の御説明で大体分かりました。 僕の方でもう一度これ確認をしますと、グラフの方に①、②、③というふうに示させていただきましたけれども、①のグラフを見ると、日本は他の諸外国に比べて、あるいはＯＥＣＤの平均に比べて個人が家計から支出をする私費の支出が突出して多いんだと。これ計算をしますと、大体日本が六七％は私費の支出、家計から出していると。ＯＥＣＤ平均だと大体三〇％、アメリカだと六〇％ぐらいだということなんですけれども
○斎藤嘉隆君 今回のこの財務省の財政審の議論、今日の時点で議事録が出ているかどうか、先週末の時点ではいろんなところを探したんですけれども議事が分かるような内容はなかったんでありますけれども、ちょっとこのことについて少し確認をさせていただきたいと思います。 資料一枚おめくりをいただいて、二ページ目の方を御覧をいただきたい。高等教育における公財政支出という資料があります。これは、この財政審の場で委員の
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。 通常国会ではこの委員会で十分議論をする場がなかなかありませんでしたので、久しぶりの委員会での質疑ということになります。どうぞよろしくお願いをいたします。 早速でございますけれども、教育再生あるいは経済の改革ということで、現政権が二本の大きな柱を掲げて様々な形で政権運営をしていらっしゃる、このことを十分認識をした上でお聞きをさせていただきたいと
○斎藤嘉隆君 私は、ただいま可決されました食品表示法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 食品表示法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、食品表示基準の策定に当たっては、消費者の表示利活用の実態や消費者のニーズ、食品
○斎藤嘉隆君 今まさに審議官の御答弁にもありましたけれども、消費者側からは、この加工食品について原料原産地表示、全てのものに、商品に拡大をすべきだという意見もかなり強く出ているかと思っています。 そんな中で、従前からも議論になっていますけれども、輸入食品が大変増大をしているという今の状況ですね。そして、あわせて、例えばコーデックス委員会の基準なんか、そういう国際的な基準との整合をどのように図っていくかという
○斎藤嘉隆君 それでは、今後の検討課題として、実は今回の法案の方に含まれなかった課題も多々ございます。衆議院での六時間に及ぶ審議の経過を見ても、こういったことが主な議論の中心であったと思っていますし、この主要な課題について、実は先般の参議院の本会議においても、私どもの党の大河原議員の方から代表質問という形で出させていただいています。お答えをちょうだいをしておりますが、正直申し上げて、本当に具体策まで
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず冒頭、基本的なことをお尋ねをしたいと思います。今回の食品表示法案、食品衛生法あるいはＪＡＳ法あるいは健康増進法の表示に関する規定を統合をして食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設をすると。簡単に言えば、複雑で大変分かりづらかったこの食品表示制度を、消費者にとってもまた事業者にとっても、双方がメリットあるような形で分かりやすいものにしていくということだとされています
○斎藤嘉隆君 私は、消費者庁としてもう少し国民の生活全体にいろんな意味で敏感であって、注意を払うべきだというように思います。物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関することということで、庁のいわゆる所掌事務の一つにこれ定められているんですね。この考え方に基づいて、今後、物価関係の業務とか政策が企画立案を当然されてくるんだというように認識をしています。 そもそも、消費者庁というのは、これ
○斎藤嘉隆君 ということは、次長、今の次長のお言葉だと、今の物価、この生活必需品の値上がりは大したことないので、かつてと比べて、このことについて消費者庁は相知らないと、そういうことですか。
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。 今日は、今の中身、金子委員の中身にも引き続いて、物価の高騰対策というか、物価問題について少し大臣にお尋ねをしたいと思います。 御案内のように、大変急激な、ちょっといろんな状況が生まれつつありますけれども、為替の変動がありまして、円安がかなり急激に進んでいます。そんな中、大変そのことについて家計へのプラスそれからマイナスのいろんな影響が指摘をされているところであります
○斎藤嘉隆君 今ございましたけれども、東電による特別事業計画なんかを見ても、去年の二月三日の時点で賠償総額を一兆七千億円というように推計をしていらっしゃる、それが最新版を見ると三兆二千四百三十億と、今お話のあったとおりであります。東電に関する経営・財務調査委員会の報告、これちょっと古い資料になりますけれども、これを見ますと四兆五千億円という推計も実はなされている。 私、何が申し上げたいかというと、
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。 このＪ—ＰＡＲＣ、私も文教委員を長く、長くというか、初当選以来させていただいていて、これ九年の歳月を掛けて造られて、そして稼働して四年ですかね、ということになろうかと思います。ある意味で日本の誇る世界的な研究拠点になり得る、今後、そのような施設だというふうに認識をしていまして、今回のこういう事故でそのことに何というかマイナスのイメージが付いてしまうのが非常に私
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 本法案の審議、この内容に入る前に、どうしても、先週二十三日にＪ—ＰＡＲＣの方で起きました放射能漏れ事故について少しお聞きをさせていただきたいと思っています。 率直に申し上げまして、この事故の状況をお聞きをしたときに、原子力機構そのものがこのまま、現状のまま存続をしてよいのかというような率直に大きな疑問を持ちました
○斎藤嘉隆君 このマンパワーの充実ということも重要な課題だと思っていますので、是非食品衛生監視員を中心に人員の増強を図っていただきたいと、そのように思います。 最近、この輸入食品の安全性についていろいろ話をするとよく出てくるのが中国からの輸入食品の安全性、これにかなり多くの方々が不安を持っているということがございます。一部の週刊誌などでもキャンペーン的に取り上げられておりますし、国民の関心も高いのではないかなと
○斎藤嘉隆君 この輸入食品、今お話ありましたように、モニタリングの検査ですとかあるいは行政検査というものもあろうかと思いますけれども、輸入食品というのはもう、最近はちょっと高止まっていますけれども、年々増加傾向にかつてからありまして、また検査の質も、冒頭私が申し上げたような理由から高めていかなければならないと。まさに国民の生命、身体の安全にかかわるということでありますから、しっかりした対応をしていかなければならないと
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆です。 本当は厚労省に最初にいろいろお聞かせをいただきたかったんですが、あっ、いらっしゃっていますか。それでは、順番どおりお聞きをしたいというふうに思います。 今日は、輸入食品の安全性の確保について少しお聞かせをいただきたいと思います。 平成二十三年でありますけれども、我が国に輸入をされました食品の届出件数は約二百十万件であります。重量にすると三千三百四十一万トン
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。 この調査会も三年目を迎えまして、この国会中にも最終的な報告書の取りまとめという状況になりました。この間、本当に各参考人の皆さん、そして委員の皆さんの大変真摯な御議論、そして各理事の皆さんのまとめ、そして会長の大変な御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、我が国、一九六一年に国民皆保険制度が導入されました。たしか世界で四番目だったかと思います
○斎藤嘉隆君 今お話にありましたように、大津の中学校というのは文科省の全国研究指定校でありますし、いわゆる道徳教育の先進校でもあるわけですね。 私、道徳そのものを否定する気はもう全くございません。教育活動全般を通じてこういう道徳心を養っていくということは極めて大切なことだと思っています。 ただ、子供たちが、何というか、自尊心を持って生活できるようにとか、あるいはもう子供たちの生活そのものも大変ストレス
○斎藤嘉隆君 今大臣からもいろいろ、るるお話があったとおりだと思います。 一つ、今の御答弁の中にもありました道徳教育の充実、私もこれは一定必要だというふうに思いますけれども、これ、大津のこの皇子山中学校というのは道徳教育に関してどのような形で対応してきた学校であったんでしょうか。もしお分かりになれば。
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。 今日は、今委員長の方からもございましたように、いじめあるいは体罰の問題について、大臣始め政務三役の皆さんと初めてこの委員会の場で議論をさせていただく、大変貴重な機会をいただきました。大変有り難いと思います。ただ、もう少し早くこういった議論を当委員会としても是非行っていただきたかったなというのは、もう率直に委員の一人として思うところであります。是非今日は
○斎藤嘉隆君 今お話にもありましたこの下請法の違反被疑事案というのも、数を調べると随分高止まりをしているような状況もあろうかというように思います。これ、大企業が公正取引委員会のいわゆる本気の取組を十分理解をしていないがためにこういう状況が起きているんだという声もあるのは事実でありますけれども、何よりもやっぱりいかに委員会として実効性ある取組を今後展開していただけるかということだろうと思いますので、是非手
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。 今、日本の経済の話もありましたけれども、日本の経済界とか産業界の特徴として、大企業と中小企業の間でのいわゆる元請、下請という実態があろうかというように思います。今後、消費税の税率が段階的に上がっていくという中で、卸と小売、あるいは元請と下請といった、こういうある意味非常に強い力関係の中で、消費税を価格に転嫁できない、弱い者いじめというような状況が拡大するんじゃないかという
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。 杉本参考人、今日はありがとうございます。先ほどの所信をお聞きをした上で、数点お尋ねをさせていただきたいと思います。 まず初めに、二期十年にわたってこの公正取引委員会の委員長として務められました竹島委員長でありますけれども、競争なくして成長なしと事あるごとに強調をされ、談合の根絶などに向けても大変強いリーダー性を発揮していらっしゃったと私自身は認識をしています
○斎藤嘉隆君 ありがとうございました。是非、共に知恵を出し合っていきたいなと思います。 今日も前に七十人ぐらいの方座ってみえますけど、見たところ、女性は小渕副大臣も合わせて四名か五名しかいらっしゃいません。例えば、こういうことも含めて本当に、ポジティブアクションのお話も今ありましたけれども、もうまさにそういう時代、そういう節目に来ていると、そういう認識で共に頑張ってまいりたいと思います。 どうもありがとうございます
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆でございます。 今日は、三副大臣におかれましては大変貴重な時間をありがとうございます。 まとめて私からのコメントというか質問も含めてまず述べさせていただきますので、後ほど御答弁をまとめていただければというふうに思います。 率直に申し上げて、今日、経済それから社会保障の持続可能性ということで様々お話をお聞かせをいただきましたが、全体的に見て、やっぱり私は女性に対する
○斎藤嘉隆君 今大臣からお話しいただきましたように、この制度、資格を取って就職をする方の割合が大変高いんですね。私はすばらしい制度だと認識をしていますけれども、ただ、これも今ありましたように、資格の取得者が二千人余りです。母子世帯全体の数と比較すると、余りにも規模が小さいなと思います。 もう一個の課題として、これ資格を取る二年とか三年の期間、実は全ての期間が当初からその促進費給付の支給対象となっているわけではないんですね
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。 ただ、この調査、今集計中だというふうに大臣からありましたけれども、去年の十一月にこれ調査は終わっておりまして、もう既に九か月が経過をしているわけで、まさに概算要求のこの時期に、少しスピード感に欠けるのではないかなというふうにも思っています。六年前の調査結果を基に今お話をいただきましたけれども、極力早期に最新のデータをおまとめをいただきたいというふうに思います。
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。 国民の暮らしに大変大きな格差と困難が広がる中、私たち民主党政権がまず大きな目標として掲げたことが社会保障といういわゆる命のセーフティーネットを張り直す、このことであったかというふうに思います。 その象徴として、政府が真っ先に取り組みました前政権で廃止された生活保護の母子加算の復活、これがあるのではないかと思います。また、児童扶養手当の支給対象に父子家庭
○斎藤参議院議員 藤田委員御指摘のケースのように、物品を引き渡してしまった場合に、売り主がクーリングオフをしたとしても、もとの状態のまま物品を取り戻すことができないという可能性があることについては、これは修正案においても政府案と同様であるというふうに認識をしています。 このようなケースを防ぐためにということで、クーリングオフ期間中については、原則として、物品を売り主の手元に置くことですとか物品の加工等
○斎藤嘉隆君 総務省には行政評価局という非常に大切な大事な部門、機能がございます。他の省庁の行政がきちんと目的に沿って行われているか、不正や無駄がないか、監視の目を光らせていただいているというふうに認識をしています。 今のお話は、ほかの省庁も含めてそのような形で評価、監視、低入札価格調査制度で調査をしているということでよろしいんでしょうか。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。 まさに御見識のとおりだなというふうにお聞きをしました。ただ、もう少しこの状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、警備とか清掃の仕事でこういった実態が割と多くあるんです。ほとんどがやっぱり人件費であります。予定価格の四割などという、言ってみればダンピング価格で受注をされて、私はまともな労働条件が保障をされるというのはやっぱり難しいんではないかというふうに
○斎藤嘉隆君 民主党の斎藤嘉隆であります。 私は、今の政治のあるいは行政の役割ということで、やはり国民の暮らしを守る、あるいは命を守ると、こういったことにやっぱり究極の目的があるんだろうというふうに思います。そんな視点から、今日は公契約条例、これ全国の自治体で今広がっていますけれども、このことについて総務大臣と議論をさせていただきたいというふうに思っています。 毎年夏になりますと、痛ましいプール
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。 今、歩車分離信号ですとかゾーン30というお言葉もありました。これ、ちょっと後ほどまたお聞きをしたいというふうに思います。 通学中の子供の事故を防ぐには様々な対策が必要だというふうに思います。私は第一に、まず子供たちが歩く歩道をきちんと整備をする、簡易なものも含めて、そういったことが必要でないかというふうに思います。羽田大臣も小さなお子さんがいらっしゃって、通学
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。 今、三分の二がいわゆる六十五歳以上の高齢者の事故でというお話もありました。確かに、高齢者の事故というのは非常に増えています。反対に、子供たちの事故というのはそんなに増えていないですね。しかし、これ全体の人口の構成を考えれば、この数十年間の長いスパンで見ていけば、当然六十五歳以上の方の割合というのは非常に多いわけで、これに対して、子供がこれだけ減っている状況の中
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。 私は、今日、我が国の交通安全対策について、国交それから警察両大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 御承知のように、今年度に入りまして、京都あるいは千葉、あるいは私の地元でもあります愛知などで通学中の児童が交通事故によって死傷するという大変痛ましい事故が相次ぎました。我が国では、車がもう大変な速度で走り去る、その脇を、脇をですね、歩道もない道路