1974-03-13 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
○広沢委員 この問題についての御所見をお伺いしたわけでございますけれども、ただ、もう一点申し上げておきますと、これは当時の予算委員会におきましては、政府当局も、そしてまた、テレビ、ラジオを聞いておった国民も、すべての方々がその指摘されたあくどいやり方については憤りも感じたし、そういうふうな国民の犠牲の上において利益を得ていこうというものについては何らかの方法を考えなければいかぬじゃないかという中から
○広沢委員 この問題についての御所見をお伺いしたわけでございますけれども、ただ、もう一点申し上げておきますと、これは当時の予算委員会におきましては、政府当局も、そしてまた、テレビ、ラジオを聞いておった国民も、すべての方々がその指摘されたあくどいやり方については憤りも感じたし、そういうふうな国民の犠牲の上において利益を得ていこうというものについては何らかの方法を考えなければいかぬじゃないかという中から
○広沢委員 いろいろな言い方があります。
○広沢委員 それでは、三点ばかり東畑会長にお伺いしたいと思います。 まず第一点は、東畑会長も現在の経済社会情勢、特に本委員会、予算委言会でも問題になりましたいわゆる超過利得といいますかあるいは不当利得といいますか、そういうような大商社とかあるいは企業の先取り値上げの問題等もお聞きになっていらっしゃると思うのですが、その中で特に問題になってきたのは、やはり超過利得をどうするかということ、それが税金ということになればわれわれの
○広沢委員 きょうは長官もいらっしゃいませんし、次長もいらっしゃいません。直接担当の課長さんからのお答えでありますが、政務次官もこういう実態については当然御存じになっていらっしゃると思うので、やはりいま課長がお答えのような善後処置、臨時処置というものはそれぞれやりくりをしながら考えていらっしゃると思う。これは人事院の関係もあるし、定員法の関係もありますから、国税庁だけで人員をふやしたり、減らしたりすることもできませんし
○広沢委員 この問題については、正式に当委員会のほうにも陳情がありましたので、別の機会に具体的な内容については検討される機会もあろうかと思います。しかし、私が取り上げているのは、この税三法の具体的な法律問題、いろいろなことをここで論議しましても、実際に第一線で活躍する税務の職員の皆さんが、それなりの十分なる立場を保障されてやっていかなければ、これは十分なる公平な徴税というものはできないわけであります
○広沢委員 税法三法の質問に入る前に、私は税務行政について二、三点お伺いをしておきたいと思います。 さきの予算委員会におきましても、また当委員会におきましても、今回、大口の脱税問題あるいはそういった税務行政の問題について、また税の公平な課税といった問題についても非常に問題となっておりました。ところが、きょうの昼の時間に、国税労働組合全国会議、また全国税労働組合のほうから陳情もありましたし、その前に
○広沢委員 それに加えて、今日の物価高の要因の一つに、輸入インフレといいますか、海外要因が大体四〇％ぐらい影響を与えているということをいわれておりまして、ちょうどアメリカにおきましてもこの四月の末に物価上昇のガイドラインがはずされるというようなことから、アメリカからの輸入というものは、食糧にしましても非常なウエートを占めておるわけでありますから、そういったものも総体的に上がるんじゃないかというような
○広沢委員 それは予算委員会におきましても、田中総理も、夏ごろまでには物価は何とか鎮静さすんだ、こういう意向をあらわしておられるわけでありますけれども、先ほどもお話がありましたように、やはり三月にどうしても原油の値上げがある。そういうような関係で、石油関係あるいは電力関係、あるいは石油をもととしたガス関係もそうでありますが、そういった一切の値上げがもくろまれている。先ほども大蔵大臣がお答えになっておられましたように
○広沢委員 それでは大蔵大臣に二、三の問題についてお伺いしておきたいと思います。 第一点の大きな柱は、今後の物価の動向と政府の対策、第二点は、いま三月の決算期を迎えておりますが、先般の予算委員会で問題になりましたいわゆる超過利得に対して、いろいろな面を総合しまして、これを隠しているのではないかということが最近盛んに報道されているわけであります。したがいまして、そういった問題に対して国民の疑惑を解く
○広沢委員 それは若干はそういう配慮があるようでありますけれども、基本的にやはりいままで四十七年あるいは四十八年度の景気に対する財政金融政策というものが相当タイミングのずれたやり方をやっているということが一つの原因だといま私は申し上げたのですけれども、それであるならば、当然十月でも十一月でも、その当時からいまの深刻な問題というものが取り上げられておったわけでありますから、そこにおいて、非常に景気に、
○広沢委員 いまおっしゃったように、海外の要因もございましょうし、また国内の投機的な商品市況の上昇というものもあります。また流通段階の問題もありますけれども、やはりいまもお話の中にちょっと触れておられましたけれども、政府の景気対策の誤りといいますか、これが一つ大きな原因になっているのではないか、このように私は判断しているわけであります。 いま過剰流動性のお話もありましたけれども、その過剰流動性の問題
○広沢委員 午前中から、基本的な問題であり、吊るしまのインフレ対策の問題について、いろいろ質問がありました。私は時間がありませんので、基本的な二、三点について大臣にお伺いしておきたいと思います。 非常に物価の上昇が続いておりますし、加えて石油問題が起こってまいりまして、非常に景気の動向というものの予測が立てにくい、こういう現状に置かれておるわけでありますけれども、現在は物の不足の深刻な不安が一そう
○広沢小委員 物価の観点からいま減税の話をしますと、来年度はいわゆる大幅な減税と、先ほどの説明の中でも申されたわけでございますが、報道によれば一兆円近くのいまだかつてない大幅減税である、こういうことも報道されておるわけですね。確かにいま金融引締め政策等で景気を押えていくという政策がとられております。その効果についても、将来は年度内なのか、あるいは年度後になるのか、あるいは年末になるのか、景気が鎮静していくのがいつごろになるのか
○広沢小委員 主税局長は自問自答されておりますので、大体詳しく御説明でございますけれども、やはり景気との関係もあるということで、当然なことです。これは否定するものではございません。しかし、もっと基本的に考えまして、いわゆる減税のあり方といいますか、基本的に考えてまいりますと、四十七年度の当初予算には八兆八千四百八十五億円の税収見込み、それで予算は立てるわけですが、それに対してその後において六千四百億余
○広沢小委員 まず、政務次官と高木主税局長ともにお尋ねいたします。 現在福祉経済ということが盛んに言われておりますし、さらにことしは福祉元年であると、こういうことも言われてまいったわけでありますが、経済の一つの大きな柱になっています税制についても、やはり国民の福祉を増進していくという形で税制のあり方というものを考えていかなきゃならないと思うわけです。そこで、例年より早く税調でいま審議が行なわれているわけでありますけれども
○広沢委員 その事情はよくわかりますけれども、公定歩合を引き上げて実態面へ出てくるのは大体六ヵ月、こういうことであります。しかし最近の卸売り物価にせよ、小売り物価にせよ非常な急上昇で、月々の上昇があまりにも激しいというので、早く効果をあらわす意味でこういう緊急対策をおとりになった。これも当然いまの当面する問題に対する対応策としては、その効果があらわれてからどうしようかということではこれはおそいので、
○広沢委員 大蔵大臣も四十八年度予算のときに、いわゆるこれから財政運営のあり方として三つの大きな問題点があるということで、それはいわゆる国際収支の均衡の問題であり、もう一つは物価問題であり、そして福祉の充実である、これをひとつ経済の基本の中で考えながら財政運営をしていかなければならない、こういうお話をなさっておりました。確かに問題の指摘としてはそのとおりであったのではないかと私は思うのです。 しかしながら
○広沢委員 午前午後にわたっていわゆる今日の景気の問題と物価問題についていろいろ質問がございました。私もそういう観点から数点お尋ねいたしたいと思います。 今日の異常な物価の上昇、今日のというかこれは数十カ月続いておるわけでありますが、その問題に対しては先ほどからお話がありましたように、総需要抑制という金融面あるいは財政面からの処置がとられておるし、また今後もそういう面については強力な体制でいこうということでありますけれども
○広沢小委員 その意味はわかります。大蔵大臣も大蔵委員会で、特に今回の物価の問題とそれからいわゆる需要の非常に多い、過去の経済成長のひずみとしいいますか、それによってそれを是正して、福祉へ変えていかなければならないという体制の需要拡大の中で、これをいたずらに押えるということは私も、そういう生活環境の整備から考えれば賛成できないわけですけれども、しかしながら、総体的な抑制をしなければならない段階では、
○広沢小委員 仮定の問題をお話ししてもなかなか答弁しにくいだろうと思うのですけれども、しいしながらいまの情勢から考えてみまして、そういうような下半期においても、やはりこれが極端に物価の鎮静という問題も出てくる問題じゃないのですね。ですから、そういう時期においては、いま申し上げましたように、景気対策においては金融と同時に財政のあり方というものが今日大きな問題で、昔のように金融を、総需要を引き締めるという
○広沢小委員 きょうは大蔵委員会の視察が予定されておりますし、時間がありませんので、二、三点基本的な考え方をただしておきたいと思います。 御存じのように、最近の異常な物価の値上がりにつきましては、国民が非常に深刻な打撃を受けておりますし、おそらくここで答弁されておる皆さんも、一国民としてはその影響を愛けて、この問題については同じく深刻な問題と考えられておると思うのですが、そのためにいま、景気を何とか
○広沢委員 そこで、四十七年度の財政の助成を見ましても、工事の補助金、いわゆる利差補給というのですか、あるいはいまおっしゃっておられた再建債の利子の補給、孫利子の問題もそれに含まれておりますけれども、それから合理化促進特別交付金、こういった問題、そういうふうな間接的な助成という形をとっておるのであって、あくまでも基本的に、先ほど言ったような政策的な割引だとか、そういうものに対する具体的な助成というものは
○広沢委員 近代化とかそういう抽象的なことばだけではなくて、やはりこれは今回の値上げを見ましても、旅客は一応黒字である、そして貨物のほうは御存じのように大きな赤字を出している。しかし、運賃の改定をする場合においては、旅客も貨物も両方改定をしているわけですね。そこにいろいろな矛盾があるし、議論もあっただろうと思うのですけれども、要するにやはり貨物は大きな赤字を出してきているという、これはいろいろな背景
○広沢委員 今回の通行税法の一部改正については、今国会でも最大の焦点になりました国鉄運賃の改正あるいは財政の再建計画、こういうものに深く関連をいたしておりますので、その根本について深く突っ込んでここで話す余裕もありませんし、所管委員会で論議が重ねられておりますので、多少関連して、財政の当局である大蔵大臣も出席でありますから・若干その問題に触れてお伺いしておきたいと思います。 と申しますのは、今度の
○広沢委員 いまお話があったように、たとえばその地域住民がここに公園をつくってほしい、あるいは緑化の対策としてこれを考えていきたい、こういうような希望がありましたとしても、あとからひとつ具体例でお聞きしたいと思っておりますが、それは各省庁の考え方においては、そこに大きな建物を建てるのだとかいろいろこういう問題があるわけです。いま大都市においては特に過密化してきているために緑という問題やらあるいは児童公園
○広沢委員 その公共優先ということは当然でありますけれども、その利用のあり方が一つ問題であるということ。いま申し上げた処分のあり方についても、最近の例をとらえても、企業だとかあるいはまた不動産業だとか、そういうものに対する払い下げも、現実にはかなり行なわれているわけです。 そこで、やはりこれは具体的にお伺いしてまいりたいと思っておるわけですけれども、利用する場合においても、これは各行政財産は各省庁
○広沢委員 今回の国有財産法並びに特別措置法の一部改正で、公的な環境保全の問題、あるいは社会福祉のために国有地が利用されやすくなるだろうということは、一応考えられるわけでありますけれども、特に国民の財産でありますこの国有地あるいは公用地の利用、処分という問題は、いままでにもいろいろ問題が提起されておりますが、合理的に行なわれておるかどうか、特に厳密にこれはチェックしていかなければならない問題だと思うのです
○広沢委員 予算編成のときに、いわゆるトリレンマということをよくいわれました。いわゆる国際収支の均衡の問題と物価の問題、それから福祉への財政の問題、こういうことがあったのですが、国際収支の問題については、最近若干減少という傾向をとっておるわけですね。財政の問題については、契約を年度内の上半期を後半に繰り延べる、こういうことで対処しようとしているわけですが、結局物価に対しては具体的な政策ということが行
○広沢委員 いずれにいたしましても、いま非常に物価が高騰いたしまして国民生活は圧迫されているわけです。したがって、この景気過熱を防ぎ、また異常な物価を抑制するために預金準備率を引き上げる、また公定歩合を二次にわたって引き上げる、また窓口規制を強化する、こういった総需要抑制に本格的に取り組む、これは私もしごく当然のことだろうと思うのです。しかしながら、今回の引き締めが中小金融機関にまで、預金準備率の問題
○広沢委員 日銀総裁に、非常に短い時間でありますので、いろいろの問題を聞きたいのですが、端的にお伺いしたいと思います。 まず、けさの新聞を見まして、先ほどもお話がありましたけれども、ごらんになったと思いますが、「政策転換、進言へ」という大きな文字が出ているわけですね。それと同時に、「公共料金、抑えよ」こういった問題についても進言なさるというような記事が出ているわけです。私はしごく当然のことだろうと
○広沢委員 次に第二番目には、いまのスライドの問題については二つに意見が分かれているわけです。これは経済が変動するわけでありますから当然スライドしていくべきであるというのは常識であろうと思うのです。そのスライドするについては、多少の疑点がいろいろここに述べられておりますけれども、たとえばスライドですから切り下げを行政措置で行なうことは法制上どうかという問題もあります。しかし少なくともこの切り下げの問題等
○広沢委員 ですから、そういった基本的な問題のもとに、いまの国庫負担の問題にしても使用者の負担あるいは被用者の負担の問題にしても基本的な方向が示されてくるのじゃないかと思うのですね。 そこで、具体的にこれからお伺いしたいのですが、まず四十八年の二月三日に国家公務員共済組合審議会から答申が出ております。大臣が諮問されたことに対する答申でありますが、それによりますとまず第一には「恩給法等の改正に伴う措置
○広沢委員 年金制度の問題につきましては、各種共済組合の年金から厚生年金、あるいは国民年金、いろいろ種類がありますけれども、その究極とするところは、やはりいまお話がありましたように生活できる年金、将来の生活安定が確保できる制度にしていかなければならない、こういうことになっているわけです。しかし、それぞれ年金制度の沿革といいますか、いままでの経緯から考えて、それぞれの土壌が違う立場で順次できてきている
○広沢委員 それから次の問題として、中小企業金融機関の中にも大、中、小といろいろあるわけですね。やはり格差があるということですね。その地域の要望にこたえた融資をやっていくためには、やはり格差の是正ということがそれぞれ協会におきましてはいつも念頭にあるのじゃないかと思うのですけれども、しかし今日の状況から考えてみましても、その格差というものが非常に開いてきているという面も見受けられます。そういうようなことで
○広沢委員 総体的な問題として、引き締めの問題に対してはいま御意見を伺いましたが、この引き締めの問題に対しては、やはり総体的に景気過熱であるとかあるいは物価の抑制であるとかいうことは私はよくわかるのですけれども、それより、もう少し原因を突き詰めていけば、何によってその景気が過熱傾向になってきたのか、あるいは設備投資がどんどんやられていくということになれば、それに対しての金融の窓口は多少押えるとか、そういうもう
○広沢委員 時間の制約がありますので、簡単に二、三点お伺いしておきたいと思います。 何と申しましても、いま最大の焦点になっている問題は、先ほどいろいろお話がありましたように、いわゆる金融引き締めに対して中小企業金融機関としてどう対応していくかということが、今日の一番の問題じゃないかと思うわけです。大体、今回の金融引き締めは、御承知のように、過剰流動性を吸収しようというところからまず始まったわけですけれども
○広沢委員 それではこの三機関について若干お伺いしておきたいと思うのですが、まず相互銀行の制度改正の問題、この中で、第二条では一応外為業務を認めることとなっておりますが、この意味するところを若干御説明いただきたいと思うのです。あわせて、やはりこれは相互銀行だけではなくて同じ機関としての信金もあるわけでありますから、信金の外為業務の要請もあるわけでして、相互銀行を認める趣旨からいえば同じような意味になると
○広沢委員 そこで、中小企業専門の金融機関としてのこの三つの機関はそれぞれの性格を持っているわけですから、それについては一応こういう形にはなっておりますけれども、やはり問題になるのは、これからの融資の対象としても上位にシフトするのじゃないかというような、そういう傾向が懸念されるわけですね。定義では一応そういうふうに、今回の基本法では一億円以下というふうになるわけでありますが、それ以上になるということになりますと
○広沢委員 今回、相互銀行並びに信用金庫、信用組合の中小企業金融三機関について、四十三年の基本的改正後の情勢の変化に伴って若干の制度の整備改善を行なうことになっておりますが、一方中小企業政策審議会の意見をもとにして中小企業基本法における中小企業者の定義が改正されることになっています。その資本金の基準は、製造業、卸売り業あるいは小売り、サービス業と三段階に分けて一応改正されるわけでありますが、新しい基準
○広沢委員 いま、第一次国連開発十年、一九六〇年代はそういうことであったのですが、それの一つの反省の上に立って第二次国連開発十年ということで、一九七〇年代はそういうことでいこうということですが、その中に一つの問題は、二国間におけるそういうひもつき援助というようないままで摩擦を起こしてきた問題をなくして、できるだけ広い分野にわたってこういう南北問題の解決ということに当たろうということでありますから、従来
○広沢委員 そこで、先ほどもお話がありましたいわゆる十五条の四項の（ａ）ですが、これに対してひもつき、先ほどのお答えの中でもやはりひもつき的な援助の規定であるというお話でありまして、これは従来のひもつき、二国間におけるそういう物品並びに役務の提供を規定したものとは違ってきておると思うのですけれども、確かに原参加十六カ国ですか、いわゆる参加国内でのこういうことを行なうわけでありますから、従来とは違っていると
○広沢委員 私は、アフリカ開発基金を設立する協定とそれからアフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律案、これで若干疑問の点を伺いたいと思いますが、まず、協定に関することですから外務省に属すると思いますけれども、第三条に「原参加者でない国は、この協定に反しない条件であって、参加者の全投票権数の賛成票によって採択された全会一致の決議により総務会が決定する」こういうふうになっておるわけでありますが、これは
○広沢委員 前の議論を蒸し返すつもりはないのですが、一応その経過を聞いておきたかったのですが、ガリオアあるいはエロアの債務につきましては、これは一応占領地域の救済という名目で出ておるわけですし、二十年から二十七年までの間に援助を受けておりますし、それからこの協定ができたのがちょうど十年あとですから、その間に贈与をされた分と借款になった分とがいま言うようにちょっと判然としないわけです。しかし、それは一応協定
○広沢委員 そこで、七〇％、七五％というふうに第一次、第二次の協定分できめたのですが、ちょっとさかのぼるようですけれども、この七〇％ときめた根拠というのはどういうふうな根拠があるのか。それからガリオアの債務についても、一応四億九千万ドルというふうにきめておりますけれども、それも実際は四億九千万ドルであったのかどうか。こういうふうにきめた理由をひとつ説明していただきたい。
○広沢委員 まず最初に、余農債務及びガリオアの債務についてですが、余農債務の第一次協定分の債務の総額が一応五千八百三十七万五千ドル、それから第二次の債務が四千七百十六万三千ドルというふうになっているわけでありますけれども、いわゆる農産物の見返り代金として日銀の合衆国勘定に積み立てられた額は一体総額で幾らになっているのか、ちょっと御説明いただきたい。
○広沢委員 それは税率を五％にするか一〇％にするかということでありますが、一〇％一律を基準として今回五％に金額の小さいものを分けた、この意味がわからぬわけじゃないのですけれども、しかしやはりそういうふうな配慮をするのであれば、いままでの経緯から考えてみて、少なくとも入場税については前々から議論がありますとおり、これは文化の発展という意味合いから考えてみても、もう入場税は、一部ギャンブル的なものを除いて
○広沢委員 それでは入場税の一部改正に入りたいと思います。 この入場税につきましては、三十七年の四月以降、映画、演劇など一律に一〇％、こういうふうに税率はなっておりますが、今回映画については百円から千円までが五％、千円以上が一〇％、演劇あるいは演芸、音楽、スポーツ等、これは百円から二千円が五％、二千円以上が一〇％、こういう二段階になっているわけです。これは、これまでの経緯から見ますと、この三十七年
○広沢委員 きのう物品税について質問申し上げたのですが、ちょっと時間の関係で最終的なお話し合いができておりませんでしたので、一、二点また伺ってみたいと思います。 まず、大蔵大臣、きょう物価の閣僚協議会で、物価に対して一応責任体制を確立していわゆる総合的な物価対策を決定した、こういうことが報じられているわけでありますけれども、総合的な物価対策も必要だと思うのですが、きのうも質問の中で申し上げたとおり
○広沢委員 昨年の当委員会におけるこの問題についての論議の中を一応いろいろ読み返してみました。やはりその当時においても、奢侈品あるいは高級品には重くして、生活必需品には非課税、こういういわゆる生活必需品には全く課税の余地がない、しかしいまも大臣が答弁されましたように、どこまでが生活必需品であるかという範囲、接点の問題は非常にむずかしい問題があろうかと思うのです。しかしながら、一つの例をとらえていきますと
○広沢委員 そこで、今回の改正を見ますと、三つの特徴があると思うのです。一つは総体的に税率を引き下げた、もう一つは税の公平負担の上から新規の課税をしたということ、もう一つは物価、賃金等の傾向から見て、いわゆる免税点を引き上げた、大体この三つが特徴になっているわけでございますけれども、総体的な税率を引き下げる場合において、いまお話があったように、いわゆる消費が平準化してきたということで、奢侈品あるいは
○広沢委員 まず、物品税のほうからお聞きしたいと思います。 いまもお話がありましたが、物品税の沿革といいますか、これは昭和十二年以来今日に至るまでいろいろ変わってきているわけです。しかしながら、その変わっている中で、やはり最初は戦費調達的なもの、あるいはぜいたくは抑制しようという面での消費の抑制、そういう意味合いであった。それからまたいわゆる奢侈品あるいは高級品、趣味、娯楽、嗜好品、こういったものに
○広沢委員 それから、次は租特の関係でございますけれども、租特の中で一つ一つやっておると時間がありませんので、前回私はこの新しい土地税制の問題について質問をしておりませんでしたので、若干聞いておきたいと思います。 現在の土地の高騰というのは、もう経済問題、社会問題を越えて政治問題になっておる。非常にこれはたいへんな問題になって、このまま放置していけば、いわゆる産業が破壊してしまう、経済が破壊してしまう
○広沢委員 累進ということは、いろいろな意味で非常に抵抗があるということですが、私が申し上げたのは、すでに答申にも、いま申し上げたとおりあります。三十年において、そういうような実態に応じてある程度大法人、中小法人というものに分けなければならぬということで、それを取り入れたわけですね。それはすでにそのことを当局も認めておられるわけですし、それから、いま言うように、資本金云々というような問題もありますけれども
○広沢委員 法人税法の改正と租特法の改正については一応私はこれで質問を終わることになりますので、いままでいろいろ私から指摘申し上げた点について、きょうは大臣が出席しておられますので、包括的に要点だけをまず伺っておきたいと思います。 法人税についてですが、これは今回の改正で基本税率まで全然手を加えられてないということについては非常に不満である。四十八年度において一応基本税率を改正すべきであるという意見
○広沢委員 時間がありませんので、重ねて二、三点お伺いします。 いまもお話がありましたコミュニケの中では、微妙な発言をされている。いわゆる安定、かつ調整可能な平価、これについては、わが国は固定相場制を主張される側にあるわけですけれども、この意味は、非常に深長な意味が含まれていると思うのです。わが国もその国際会議に出て、平価を中心とした弾力的な調整を主張されたというふうにいわれておりますけれども、いままでの
○広沢委員 つまるところ、この通貨問題はドルの問題でありますし、それから通貨体制の根幹であるドルの交換性の回復にかかっていると思うわけでありますが、ところが米国は、その過剰ドルの凍結とか、あるいはドルの交換性回復に積極的に応ずるというよりも、むしろ原因はアメリカの国際収支の改善を前提としている、まあ中には、国際収支が不安定な中においては交換性の回復をしないほうが通貨の混乱を招かないで済むのではないか
○広沢委員 非常に時間が短いわけですから、簡潔にお伺いしますので、答弁のほうも簡潔にお願いします。 いま国際経済の中で最大の焦点というのは、いま問題になっております通貨改革の問題でありますが、なかんずく、通商立国でありますわが国の影響も非常に大きいわけでありまして、これが一つの大きな争点になっておるわけでありますが、大臣は新通貨体制の確立は今日明らかにされておりませんが、大体いつごろをめどとされているのか
○広沢委員 基本的にはいまの法人擬制説的な方向に立って、時代にあわせていろいろ変化してきているということは認めておられるのですが、しかしいまの法人利潤説についても、諮問をしたけれども、はっきりとした答えがないのでそれもはっきりしない。やはりこの基本的な立場に立たなければ、この法人の比例税率の問題にしましても、あるいは受け取り配当の益金不算入の問題にしましても、そういう一つ一つの問題を検討するにあたって
○広沢委員 そこで、多くの税の中では、法人税の性格というのが、いままでは擬制説だあるいは実在説だということでいろいろな論議がありましたけれども、非常にその点まだ不明確ではないかと思われるわけです。こういうときに、いわゆる法人の企業の基本的性格というものをやはりここで考え直してみる必要があるのではないか。いわゆる法人が独立した課税主体であるのか、その収益が究極的には株主である個人に帰するという、いわゆる
○広沢委員 まず、政務次官に最初お伺いしておきたいのですが、政府は、今後の経済政策の基本姿勢につきましては、いわゆる産業の優遇あるいは成長第一から福祉優先の国民生活向上ないし社会資本の充実へ転換することを公約しているわけでございますが、その福祉財政のあり方といいますか、いわゆる法人税がその中でどういうふうな役割りというか、社会的費用として負担させられるのか、こういうことについて、やはり高福祉社社会建設