1975-02-21 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○広沢委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に反対の討論を行います。 政府は、この法律案の提案理由を、土地の譲渡所得税等が大幅に増加したことにより予想外の自然増収が生じたこと、また昭和五十年度予算については当面の財政事情を勘案する必要がある等といたしております。 しかしながら、財政制度審議会の報告によれば、公債発行下
○広沢委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に反対の討論を行います。 政府は、この法律案の提案理由を、土地の譲渡所得税等が大幅に増加したことにより予想外の自然増収が生じたこと、また昭和五十年度予算については当面の財政事情を勘案する必要がある等といたしております。 しかしながら、財政制度審議会の報告によれば、公債発行下
○広沢直樹君 私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました製造たばこ定価法の一部を改正する法律案、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 わが国の政治経済は、国際経済社会の激変を背景として、政府の高度経済成長政策の行き詰まりと、その失政によるインフレ、不況の後始末を余儀なくされております。したがって政府は、国民生活の実態の上から、これまでの諸政策を全面的
○広沢委員 そういたしますと、今後の入場税の課税の仕方として、このように急遽大幅に上がったわけでありますが、一部の特別料金、こういったものは入場税をかける、そして一般的な料金にはかけない、こういうふうに結果的になっているわけでありますが、今後もそういう方針であるというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
○広沢委員 今回の免税点の引き上げにより、一部の特別な料金を除いて、映画、演劇、音楽、スポーツ等大部分のものが課税されなくなる、こういうふうに見られるわけでありますが、私は現状を詳しく調べたわけではございませんけれども、このたび大幅に引き上げになった映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ、見せ物につきましては、大蔵委員会の調査室で出されている資料によりますと、ここまで引き上げられると一般料金にはかからない
○広沢委員 入場税法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたします。 この法案につきましては、さきの四十八年の改正の折に、入場税は一応撤廃すべきである、もしもそれが直ちにできないということであれば相当大幅に免税点を上げるべきである、私はこういうように主張してまいったわけであります。またその当時、附帯決議もついておりますが、今回の改正を見ますと、すでに提案理由の説明にもありましたように、
○広沢委員 そこで、地価の暴騰は、政府の金融政策あるいは財政政策、いろいろな面から失政ということを挙げることができるわけでありますけれども、やはり金融機関の不動産に対する貸し出しが、こういった土地が急騰していく間にも相当多くなってきております。不動産会社を初め系列会社あるいは関連会社、あるいはまた一般的な商社、企業、こういった面におきましても、こういうことは明らかになっているところであります。こうした
○広沢委員 これまでの高度経済成長の中で、都市部を中心とした開発等によって、土地はウナギ登りに急上昇いたしておりますが、三十年を一〇〇として見た場合に、四十九年度は全国平均で二十八倍、それから六大都市では四十一倍になっております。特に四十六年、四十七年、四十八年、過剰流動性の問題あるいは超金融緩和、こういった高度経済成長による開発促進の波に乗って、全国的に土地ブームが起こっておりますし、土地はこの期間
○広沢委員 私はこれから、政府並びに金融機関の代表として出席された参考人の皆さんに、主として金融機関の社会的責任という立場から、若干の質問をいたしたいと思います。 社会的不公正の是正は、今日の政治の最重点課題であります。高度経済成長政策の中で最大のひずみというのは、土地やあるいは持ち家など資産を持てる層と、そしてまた、一生懸命働いてもなかなかそういうものを持てない層、この格差が拡大したことであります
○広沢委員 やはり現在、公共、社会的なそういう責任というものを明確にしなければならぬということは、さきの予算委員会等でも商社の問題が問題になりました。しかしそのバックは、やはりそういう傾斜的な、集中的な融資、そういうあり方にありますし、やはりこれは経済構造を高度経済成長から安定成長へ変えなければいかぬ、それで大蔵大臣は、基本かち見直して出発しなければならぬ、また三木総理も、全部洗い直して考え直していくんだ
○広沢委員 時間がございませんので、また相当前に質問要旨を出してありますからそれについて申し上げますし、あるいは時間のない分は意見として申し上げておきます。 というのは、きめ細かい物価対策、こういうことでございますけれども、総需要抑制は物価対策のためにきめ細かくしなければならぬということでありますが、財政による物価対策はやはり需要と通貨を調節する、いわゆるいまやっておる大枠で抑えるという考え方、それからもう
○広沢委員 大分夜も更けてまいりましたし、大臣も朝から会議に出ておりますので相当お疲れのようでありますが、所信表明並びに先日の本会議の財政演説、それに関して少し具体的に数点伺ってみたい、こう思います。 財政演説を読みましても、先ほどの所信表明を伺っておりましても、前半はやはり今日までの経済のあり方に対する反省を述べておられる。私は、その反省の文面を見たところによれば、この限りではわれわれが今日まで
○広沢委員 私は、ただいま議題とされました日本社会党、公明党、民社党三党共同提案にかかる昭和四十九年度一般会計補正予算、昭和四十九年度特別会計補正予算及び昭和四十九年度政府関係機関補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、提案者を代表して、その提案の趣旨を御説明いたします。 今日、インフレの高進と不況の深刻化の中で、国民生活は破綻の一途をたどっております。この現状をもたらした原因
○広沢委員 もう一度お伺いしますけれども、このように最初三十九年九月十五日に田中氏にその当時の北炭観光開発株式会社から無償譲渡され、登記が三十九年九月三十日に行なわれている。ところが、その後四十一年十二月二十五日には田中氏から今度は実際に所有権が三井観光開発に変わっている。登記がなされたのは四十八年二月二十二日でありますから、約六年有半の間は、所有権は移転したが登記しないでそのままにあったわけであります
○広沢委員 重ね気民事局にお尋ねいたしますけれども、登記の申請にはそれぞれ所要の書面をつけなければならないことになっております。実際に所有権が移転したいわゆる移転原因届け、それを登記がなされたときに一応確認するわけでありますが、申請人の所有権を証する書面に記載されたときか、あるいは実際に登記を受け付けたときか、いずれを所有権移転と法務省は判断するのかお答えいただきたい。
○広沢委員 時間がありませんので、ひとつ答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 いま公人中の最高の立場にあります総理の金脈にまつわる疑惑で政局は混迷の度を深めております。この問題は雑誌文芸春秋の記事のみならず、国会の各委員会において取り上げられ、その真相の究明がなされております。また、総理自身もこの件については明らかにすると申しております。しかしながら、いまもって国民の納得のいく釈明というものは何一
○広沢委員 それでは今度は物価の問題でございますけれども、いまこの総需要抑制が長期にわたっているということは、やはり物価の問題が最重点であるということにほかなりません。しかし、この背景を考えてみますと、物価がこういうような狂乱的な状況をかもし出した、あるいはずっと高度経済成長を続けている間、インフレ的な基調で物価が毎年毎年上昇していく、こういった問題もありますが、特にいま必要になってきているのは、やはり
○広沢委員 そこで、今日の状況は、企業の倒産にいたしましても九百件をこえる、約千件台に近づいているような状況が続いておりますし、また年末にかけてもその企業倒産というものは大幅にふえるのではないか、こういう深刻な状況にありますし、あるいは失業問題をとらえてみましても、まだまだそれが社会問題を大きく引き起こすというところまではいっていないにしても、やはりいままでと大きく変わってきている。たとえば六−七月
○広沢委員 私は当面する情勢につきまして、二、三質問申し上げたいと思います。 まず最初に、景気対策の問題でありますが、これは午前中からいろいろ議論になっておりますけれども、私はもう少し具体的にお伺いしてみたいと思うのであります。 ある人は、今日の経済運営はあぶない綱渡りをしているみたいな状況にある、現状の経済の情勢をそう批判した人があります。確かに、約二年余りになりますこの総需要抑制政策、そういったことが
○広沢小委員 いま申し上げた手段をとってまいりますと、一般的には景気の手直し、なしくずし緩和というような感覚にとられるのかもしれませんけれども、そういうことばのあやよりも、現実に即した十分なる体制というものを考えていくべきであろう、これは強く主張も申し上げておきたいと思います。 それからもう一つ、それに関連しまして、総需要抑制、金融引き締めの一つの手段として強力な窓口規制ということが行なわれております
○広沢小委員 いま御説明がいろいろございましたけれども、一部では景気の回復はＶ字型になるのではないか、こういうお話もありますけれども、先ほど私も申し上げましたように、日本経済の基調を転換していかなければならないという観点に立ってものを考えていくと、やはり旧来のパターンに見られたようなＶ字型の回復ということはあり得ない。またそういう方向で徐々にいま言う手当てをしながら、引き締め基調の中で政策の転換ということを
○広沢小委員 それでは最近の経済金融情勢について、二、三質問いたしたいと思います。 冒頭に銀行局長のほうからは、総需要抑制下における景気の動向についてお話がありました。いま一番問題になっておりますのは、やはりインフレを収束させていこうと思えば不況が問題になってまいりますし、あるいは不況を回復しようとすれば高物価だ、いわゆるスタグフレーション下における二律背反した問題をどう、取り扱うかということが、
○広沢委員 何もしてないとは申しておりません。それぞれ関係者も限られた中で全力を尽くしているだろうと思いますが、そこで、いま政務次官からお話がありましたやはり第一に治山治水の関係、これはもっと強化すべきではないかという見地から、もう少し具体的にお伺いしてみたいと思います。 そこでまず第一に、急傾斜地の崩壊危険個所指定区域の個所、それと地すべり地の危険区域の指定個所、これはいま何カ所になっているのか
○広沢委員 備えあれば憂いなしで、予告なしに大雨が降ったりいろいろなことがありますと、やはり被害を多くしてくるわけでありますが、特に今日報告されているいろいろな災害の問題については、雨による災害が多いわけです。したがいまして、特に緻密な、そういうわけで緻密な予報というものが必要になってくるのではないか。その点について今日までの気象通報のあり方について、非常におくれたから災害を多くしたという問題というのはあまり
○広沢委員 これまでとかく災害対策といいますと、防災対策というよりも、年々起こってまいります甚大な被害のために、いわゆる災害復旧という面にウエートが置かれてきたといっても過言ではないわけであります。したがいまして、私はきょうは防災対策という立場から若干の質問をいたしたいと思います。 防災のために緊急に立てなければならない対策は、まず第一には気象観測あるいは予報の充実、さらに危険地域の的確な掌握も必要
○広沢委員 そこで大蔵大臣、この経済の見通しでありますが、いまこういうような状況の中で経済実質成長率が当初の計画から比べてゼロないしはマイナスになる、あるいは卸売り物価につきましても消費者物価につきましても、当然この見通しどおりにはいかないことは今回の発表でも一応予測されるわけでありますけれども、大蔵大臣はどういうふうに考えておられましょうか。
○広沢委員 そこで、今後の動きについては明確なお答えがございませんでしたけれども、一応この発表と同時に、七−九月以降の動向についてはいまいう在庫の調整という問題があるし、あるいは個人消費の先行きも物価高に対する懸念から直重な状況である、こういう判断をして、いわゆる景気が、先ほども話がありましたけれども、Ｖ型に回復するのではなくて、当初経済主要指標の中にあらわれております計画でありますいわゆる経済実質成長率二
○広沢委員 当面する諸問題につきまして、限られた時間でありますが、いろいろございますので簡潔に承っていきたいと思います。したがいまして、ひとつ簡潔なお答えをいただきたいと思います。 まず最初は、景気の動向について経済企画庁も出席されていると思いますので伺いますが、けさの新聞に、経済企画庁が国民所得統計速報で四—六月のいわゆる実質国民総支出は前期比〇・六％の伸びにとどまった、こういう実態を二日に発表
○広沢委員 森山長官、そういうわけでございまして、いつごろになれば大体具体的なそういう目安というものを前提にして進めることになるのか。いまは通産省のお話も検討中である、こういうことでございますし、森山長官も六十年を一応——稲葉私案は私案ですが、これは特別委員会に御報告なさっていらっしゃいますから、中間発表ということでございましょう。それを一応は現在では目安にしておる、こういうことになるのでありましょう
○広沢委員 原子力の開発を進めるようになって満二十周年ですか、相当いままでの開発研究から実用化へと、こういうような段階を迎えているようであります。しかしながら、最近起こっております問題は、そういうような時代の要請がそこまで来ているにかかわらず、現実には十二分に住民あるいは国民の理解というものが得られない問題がそこにあるわけですね。 先日もここに参考人が御出席なさって、反対と賛成のいろいろな意見を述
○広沢委員 電源開発三法の審議も相当進んでまいっておりますが、特にきょうは森山長官に御出席をいただきましたので、これに関連した問題について若干お伺いしておきたいと思います。 まず最初に、今度の目的が電源開発促進ということでありますけれども、その方向というものは、これからは石油エネルギーにかわって、まあ全面的にかわるわけじゃありませんけれども、原子力エネルギーということが一つ脚光を浴びてくる。森山長官
○広沢委員 所定の時間が過ぎておりますので、一言、牛山参考人と芳川参考人にお伺いしたいのですが、お二方に同じ質問を申し上げますので、まとめてお答えいただいてもけっこうでございますし、それぞれ御意見をお聞かせいただいてもけっこうでございます。 というのは、現在問題になっておりますのは、先ほどからも将来の電力の需要の問題でどうするかという一つの問題があります。それと、そんなことよりも現実の安全性やあるいは
○広沢委員 いろいろ御意見を伺いましたのですが、やはり原因というのは、先ほどからもいろいろ議論になっておりましたいわゆる安全性の問題ということが、一番やはり問題じゃないかと私は思うわけです。きょうは具体的な問題を質問している時間がございませんので、次にお伺いしておきたいことは、きのうもちょっと議論に出たのですけれども、確かにその計画を進めなければならない、そうしなければ、将来混乱が起きてくるおそれがあるんだという
○広沢委員 時間が非常に短いものですから、簡単に数点お伺い申し上げてみたいと思います。 最初に稲葉参考人にお伺いしたいと思いますが、われわれは石油危機によってわが国のエネルギー基盤のもろさというものを思い知らされたわけでございます。石油に過大に依存をしてきたという不安、そしてまた代替エネルギー開発促進の必要性、こういうことはいま十分認識されつつあるわけでございます。きのう私は稲葉私案について二、三
○広沢委員 それでは、もう一つ疑問の点をお伺いする前に、ちょっと確認しておきたいのですが、先ほど私が申し上げましたように、九電力がすでにこれをコストに組み込んでおりますね。各九電力がどれぐらいこれを組み込んでおるのか、数字でひとつ説明していただきたいのです。
○広沢委員 いろいろ説明がありましたのですが、電源開発の立地というものが非常に困難な状況にある、予定どおり進まない。こういうことは昨年来のことではなく、もう数年来いろいろな事情、あとからその問題に触れてまいりますが、そういった問題があっておくれてきたわけでありまして、昨年に提出された周辺整備法は、そういう事情を勘案して、何とか財政的に地方公共団体の負担増になっておる分をカバーしなければならない、こういういきさつがあったようであります
○広沢委員 まず大蔵省当局にお伺いしたいと思いますが、この電源開発促進税法案、これは言うまでもなく、いま商工委員会で審議されております発電用施設周辺地域整備法案とは表裏一体の法案になっております。したがって、内容的には条文は非常に短いわけですけれども、今後の日本のエネルギー供給の基礎をなす法案でありますから、非常に重要な法案には違いありません。そこで、先日来非常に問題になっております法案の取り扱いの
○広沢委員 この問題につきましては、言うまでもなく学者の皆さんも、そしてまた全銀協の前会長であられた横田さんも、それから相互銀行の協会長をされている方も、また信用金庫の連合会の会長をされておる方もそういった方々はみんな、確かにこれはインフレによる目減りというものは何とかしなければならぬということをおっしゃる。また大蔵当局も、その点については、先ほどお話がありましたように、福田蔵相もそう言っておりますし
○広沢委員 ちょっと話が大き過ぎて、質問の要旨がわからなかったかもしれませんが、私がきょう本題としてお伺いしようと思うのは、やはりインフレ下における預金金利の問題を中心にお伺いしようと思うのですが、しかし、その前に、これまでの経済をささえてきたのはやはり低金利政策で、高度経済成長をなし遂げようと思えば、企業の体質からしましても、自己資本比率が非常に諸外国に比べて低いわけでありますから、どうしても他人資本
○広沢委員 時間の関係がありますので、当面する問題につきまして二、三点お伺いしておきたいと思います。 最近、金融関係で問題になっておりますのは、大口融資の問題だとか、それからいまも問題になっておりました社会的責任の問題、いわゆる反社会的企業に対する融資の規制の問題だとか、あるいはより根本的な問題としては、金利体系の問題、こういった問題が最近とみに重要な問題としてあげられております。現行の金融関係法
○広沢委員 それは組合員の負担の問題にも、あるいはほかにもいろいろ響いてくる問題はあろうと思いますけれども、それ以前にまだ改善すべき点が相当あるのじゃないかと思うのですよ。御承知のように、社会保障の最低基準に関する条約の百二号ですが、これを批准しておりません。政府の方向としては早く批准したいということで近々批准される方向になると思うのですけれども、それによりましても、やはり年金受給年齢の妻を有する男子
○広沢委員 時間の制約がありますので、私はきょうは年金支給率の改善問題と、それから必要財源の負担割合の改善の問題について、若干その方向をお伺いしておきたいと思います。 すでにこの改正問題については、いままでずいぶん論議が重ねられてきています。特に、国家公務員あるいは公企体職員及びその遺家族のいわゆる生活を保障する年金というものの充実については、これは年々改正がされておりますし、充実が叫ばれておりますね
○広沢委員 おっしゃることはわかるのですが、長期展望は非常にむずかしい。ただし、私は援助していくには、いままでの経済援助の反省というか、それはやはり援助をされた国も援助をする国もともにそこに効率というもの、効果というものを考えなければ、そこに一つの大きな問題が残されてくると思うわけです。ですから、今回の措置は確かに三年間を一つのめどにした措置にほかなりません。ですから、これをしなくていいというわけではない
○広沢委員 大体わかりましたが、しかし、このＩＤＡの目的からいいまして、いまの国際情勢の中では、当然、開発途上国に対して相当の援助をしていかなければならない。三機関あるわけでありますが、ＩＤＡについては、これは特に世銀だとかあるいは国際金融公社とかの対象にならない分をまかなうわけですが、しかしどの程度の資金量といいますか、そういうめどというものが必要なのではないだろうかと私は思うのです。ただ第一次、
○広沢委員 それでは、短い時間でありますが、大蔵大臣にいま審議中の国際開発協会への加盟に伴う措置、この問題について、二、三点所見を伺っておきたいと思います。 もちろん、ＩＤＡに対する第四次の増資については、わが党としては基本的には反対ではありません。賛成であります。むしろこういった国際協調の確保ということは、今後もはかっていかなければならない重大な問題ですが、しかし、そういう重要性を帯びているがゆえに
○広沢議員 臨時超過利得税法案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 わが国経済は、政府・自民党の長期にわたる高度経済成長の中で、インフレが高進し、さらに田中内閣の総需要拡大政策と金融・為替政策の失敗によって、インフレは一そう加速するに至ったのであります。その中でだぶついた手元資金を持つ大企業は投機活動をほしいままにし、あるいは物価値上げをはかり、利得の拡大化
○広沢委員 納税者がそういうふうな物価の異常上昇の中で非常に困惑をしているときには、当然、税制もそれに応じて配慮するというお話であります。先ほどからいろいろ年内減税云々という問題が出ておりますが、ならば、こういう異常な物価上昇のおりにおいては、税がそういう物価に対するある程度の、補完的にせよ働きをしていくならば、見通しが狂ったりあるいは今日のような異常な物価高に国民生活がさらされる段階においては、行政当局
○広沢委員 直間の問題につきましては時間の関係がありますので、別の当委員会の機会でいろいろ論議がありますので、そこでいたしたいと思いますが、次に、所得税の減税の関係についてお伺いしておきます。 これは今回、初年度一兆四千五百億円にのぼる減税をやっておりますけれども、税調の答申では、三つの観点から今度の所得税の減税を考えていると私は思うのです。これを読めばそれははっきりしますけれども、一つは、所得税
○広沢委員 それでは時間が非常に短い時間でございますので、総理に、四十九年度の税制改正に関する答申、これは総理に答申されているわけですから、そういった面を踏まえながら、いろいろ質問申し上げてみたいと思います。 まず第一点は、総理が昨年の初めに大きく打ち出しておりました減税構想、何だかんだと言いながら、やっとこうやって日の目を見ているわけで、それはそれなりの評価というものがあろうかと思います。しかし
○広沢委員 この数字の問題は、あと一億円のはどれだけあったかということを四十六年度で数字を出していただければはっきりすることです。ただ、前回私が法人税の問題に取りかかったときに申し上げましたのは、やはり資本金が大きくなるほど税率が安くなっているんじゃないかということであったのですが、中小法人については基本税率が低くなっておりますから、そういう関係もあって、やはり一番多くなっているのが、一億円以上百億円未満
○広沢委員 別に私が最近資料で個人的に出してもらったのによりますと、やはりこの企業実態からとってあるんですが、一億円未満が三兆一千七百二十二億六千八百万円、それから一億円以上百億円未満が二兆五千二百六十七億五千百万円、こうなっておりますけれども、このいまの企業実態を集計いたしますと、一億円以上、一億円未満でありますと、これは相互に千三百七十億円の違いがあるんです。 そうしますと、このあとから出していただいた
○広沢委員 前回に引き続きまして、法人税の改正についてまず御質問申し上げたいと思います。 質問に入ります前に、ちょっと資料の確認をしておきたいのです。と申し上げますのは、昨年大蔵省が阿部委員の要求で出しました「資本金階級別法人税負担割合（試算）」がございますが、せんだっても私、この資料をもとにいろいろ御質問申し上げたのですけれども、この中の所得金額というのは、これは調査所得金額なのか申告所得金額なのか