1967-10-18 第56回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○広沢（直）委員 そこで、財政の硬直化の問題がありまして、現実的にはやはり年々当然増というものがふえていく。したがって、そうなってくると、やはり圧縮予算を組むとしても、要するにそのめどはいま申し上げた程度のところに落ちつくんではないか、あるいはもう少し新政策を織り込んでいかなければならないということになると、やはり本年度の当初予算に比べて同じ程度の予算が組まれるのではないか、このような見通しが立つわけでございますが
○広沢（直）委員 そこで、財政の硬直化の問題がありまして、現実的にはやはり年々当然増というものがふえていく。したがって、そうなってくると、やはり圧縮予算を組むとしても、要するにそのめどはいま申し上げた程度のところに落ちつくんではないか、あるいはもう少し新政策を織り込んでいかなければならないということになると、やはり本年度の当初予算に比べて同じ程度の予算が組まれるのではないか、このような見通しが立つわけでございますが
○広沢（直）委員 昨今の新聞によりますと、すでに来年度の予算は概算要求が本年度の二五％増しで出ているということでありますので、それをできるだけ景気の抑制を加味して圧縮していきたいという意向が出ております。したがって、すでにそのめどとしては一般会計当初予算にして大体五兆七千億円だというような報道がなされておりますが、そういう点についてはどうお考えになりますか。
○広沢（直）委員 それでは大蔵大臣に質問いたしますが、いまの質問とだいぶ関連しております。 まず、端的にお伺いしたいことは、来年度の予算の適正規模をどの程度のめどに置いておられるか。昨今の新聞には相当そういうことについての論議が出ておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○広沢直樹君（続） 藤枝君は、このような事態をどうなさるおつもりか。前国会のあと始末をつけるための延長国会であるならば、当然国民が期待している、最優先にせねばならぬ法案、すなわち、政治資金規正法改正案を今国会に提出すべきであります。（拍手） 政府の失政を国民大衆にしわ寄せをする健保改正法案だけを取り上げ、政治資金規正法改正案を再提案しないのは、全く筋が通らないだけではなく、国民の期待にこたえる為政者
○広沢直樹君 私は、社会、民社、公明の三党を代表して、ただいま議題となりました自治大臣、国家公安委員会委員長藤枝泉介君の不信任決議案を提案いたします。（拍手） まず、その本文並びにその理由を朗読いたします。したのである。 而して第五十五国会においては、当然国民の期待にこたえて、その成立をはかることこそ政府自民党の重大な責務であったといわなくてはならない。 第五次選挙制度審議会も「当面緊急に措置
○広沢（直）委員 その銀行局長のお答えに対しては、具体的な問題としてあとからお伺いしたいと思うのですが、大臣の時間がないそうでありますので、大臣に基本的な問題として伺いしておきたいと思うのです。 というのは、御承知のように、最近そういった不祥事件が頻発してきておるわけでありまして、当然銀行は、信用あるいは預金者の保護、そういった面については最も適確でなければならない、そういった点に関しても、こういった
○広沢（直）委員 いま申し上げましたとおり、もちろんそれは目下の急務といわるべきことでありますが、そういう中におきまして非常に金融機関の不祥事件が起こってきておるわけでありますが、銀行法にもありますとおり、主務大臣は、そういったものの報告を求める、あるいはいつにても部下の官吏に命じてその業務内容とか状況を調べることができる、こういうことになっておりますが、先般の委員会でも問題になっておりました昨年倒産
○広沢（直）委員 それでは、時間の関係で、大蔵大臣がいらっしゃる間に、基本的な問題についてお伺いしておきたいと思います。 まず、資本の自由化を契機としていま金融再編成の問題が起こってきておりますが、将来の金融機関のあり方について基本的にお伺いしたいと思うわけであります。 現在の金融機構下では、資本の効率的需要の集まる大銀行のほうには預金の集まりが非常に少なくなっておる。中小銀行、あるいは金庫とか
○広沢（直）委員 私は、さきの予算委員会で大蔵大臣に質問いたしました。そのときに、税収の伸びは、過去三十五年から今日まで二〇％の税収の伸びを見た年はない、これは大蔵大臣のお答えなんですが、経済成長率を当初の見込みのとおり考えていくなら、税収の伸びは七千三百五十三億円は過小ではない、こういうお答えをいただいておったわけでありますが、いま申しますとおり、確かに繰り延べは認めておりますし、この報道はよるところもあながち
○広沢（直）委員 現在七、八月の発行額、市中引き受けを繰り延べしております。ということは、やはり現時点においてこの金額は、これは推測だと言われればそれまでかもわかりませんが、いま申されたとおり、経済情勢を勘案して、そうしてそういった点については具体的に検討している、こういうわけですね。 そこで、これはまた報道記事になるのですが、早ければ七月、おそくとも九月には正式にきめる考えである、こういうふうにいわれておるわけですが
○広沢（直）委員 まず、大蔵大臣にお伺いいたしますが、現在四十二年度の当初、国債の発行予定額八千億円の減額かあるいは繰り延べかということで相当問題になっておりますが、現在の景気、あるいはまた金融情勢に伴って国債の減額が問題になっているけれども、大蔵省は、四十二年度の発行予定の国債を年度じゅうに最低五百億円減額をするとの方針を固めて具体的な検討に入った、こういうふうに報じられておりますが、実際にそういうように
○広沢（直）委員 この問題は、いま長官はそれがはっきりしていないと——先般大きく問題になりましたことは、国民全体として、給与所得だけの必要経費を認めるという問題について大きな問題になったわけです。現行税制で、いわば雑所得も通算して必要経費が赤字になった場合においては、それはもちろん食い込んでくることは当然考えられるわけですが、しかしながら、これはもう大蔵大臣がはっきりと前回にも答えているわけです。個人
○広沢（直）委員 関連して。 ちょっと聞き漏らした問題でありますが、先ほどの歳費だけの者の必要経費を認めて還付しているのは何件あるのですか。
○広沢（直）委員 そこで、政務次官にお伺いしたいと思うのですが、いま言った説明の中から、先ほどもお話がありましたが、国庫納付金は今年は特にこういう一時的な減少になっておる。そうなりますと、大蔵省としては、専売納付金に財政的に依存している依存度といいますか、そういった面はどの程度まで一応考慮していますか。
○広沢（直）委員 それでは先ほどからずっとこの年次的なものを見ておりますと、確かに売り上げの本数においては伸びてきているわけですが、しかし、その率においてはやはり鈍化してきている。そういうような関係から、すでに、いまさっきずっとお話がありましたように、確かに原材料、葉たばこも値上がりをいたしておりますし、たばこ消費税も当然これは率が上がってきておりますので増額している。国庫納付金はいままではふえてきておったのですが
○広沢（直）委員 まず、小沢政務次官かあるいは海堀監理官にお答えいただきたいと思いますが、ただいま提案されております日本専売公社法の一部を改正する法律案について若干お尋ねしたいと思います。 ここに書いてありますとおり、公社の資金繰りがここ数年きわめて窮屈になってきたということで、資金運用部からの借り入れが、この姿を見ていくと将来も増大していくのではないか。そこで、たなおろし資産の増加分を積み立て金
○広沢（直）委員 私は公明党を代表して、昭和四十年度一般会計予備費使用総調書（その２）外三件、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書（その１）外二件について、不承諾の意思を明らかにするものであります。 まず第一に、予備費の使用については、政府は、緊急やむを得ざるもの以外は既定経費として計上すべきであります。ところが、予備費の支出にあたって、その点が非常にあいまいと考えられる点が見受けられるのであります
○広沢（直）委員 私は、公明党を代表いたしまして、期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案に反対の意見を述べます。 税負担の公平の原則は、洋の東西を問わず租税の基本精神であります。また、近代民主国家をささえていくモラルでもあることを考えるならば、税公平の原則に全く反しているからであります。 たとえば、サラリーマンの場合をとってみますと、給与に対して課税される所得税、市町村民税
○広沢（直）委員 私は、公明党を代表しまして、昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案に反対の意見を申し述べます。 本法律案は、予算が六月一日から施行となるために、昭和四十二年四月一日から同年五月三十一日までに支払われる給与及び退職手当等にかかわる所得税の源泉徴収について、減税の効果をすみやかに及ぼすため、すなわち、早く減税しようということはよいのでありますが、しかし
○広沢（直）委員 まあ歳入見積もりが非常に渋い、こういう点でもう一点申し上げておきたいわけでありますが、国民所得の増加額に対する国税の限界負担率から計算してまいりますと、やはり自然増収の伸びというものは八千四百億ぐらいになるわけであります。決して七千三百五十三億という小さい額にはならないわけでありますが、この問題は議論になりますからこの程度にしておきまして、次にまた質問いたしたいと思うわけであります
○広沢（直）委員 税収の実績と経済成長率の数字を使って計算してみますと、私の計算によると、経済成長率は名目で二二％成長して、約八千三百億くらいになるわけであります。一四％になりまと八千八百億くらいに見積もることができるわけであります。そこで、この七千三百五十三億を一千億ないし一千五百億オーバーする結果になるわけでありますが、いま大蔵大臣からお答えいただいたこの七千三百五十三億という税収の伸びは、
○広沢（直）委員 私はただいまから総理並びに関係大臣に以下数点にわたりまして質問いたします。 まず第一点は、財政についてでありますが、一昨年、四十年度の財政は、多額の税収不足をもたらしております。この不足財源確保のために赤字公債を発行いたしました。二千五百九十億の歳入補てん債を発行して、ようやく財政のつじつまを合わしているわけであります。さらに四十一年度は、不況克服のために七千三百億の公債を発行して