1979-03-07 第87回国会 衆議院 予算委員会 第21号
○広沢委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度予算外二件に対し反対の討論を行うとともに、あわせて社会党及び共産党・革新共同提出の予算の編成替えを求めるの動議に反対、公明党・国民会議及び民社党共同提案による組み替え動議に賛成の討論を一括して行うものであります。 私ども公明党・国民会議は、国民から与えられた与野党伯仲という国会状況を深く認識し、民社党と協力してわが
○広沢委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度予算外二件に対し反対の討論を行うとともに、あわせて社会党及び共産党・革新共同提出の予算の編成替えを求めるの動議に反対、公明党・国民会議及び民社党共同提案による組み替え動議に賛成の討論を一括して行うものであります。 私ども公明党・国民会議は、国民から与えられた与野党伯仲という国会状況を深く認識し、民社党と協力してわが
○広沢主査代理 これにて野口幸一君の質疑は終了いたしました。 次に、北側義一君。 〔広沢主査代理退席、羽田野主査代理着席〕
○広沢分科員 一つの試案がございますので、ざっと申し上げてみたいと思いますが、いま、一般消費税の税率を五％にした場合には物価には二・五％の影響がある、アップされるというお話でございます。いまの物価の面は大蔵大臣お答えいただいたとおりでございます。 実質ＧＮＰはどうなるか。私が持っている資料によりましても約二％のダウンになる。それから、いろいろございますけれども時間がないですから申し上げるだけになるかもしれませんが
○広沢分科員 もちろん財政も大事でありますが、やはり経済というものを重視して考えていかなければならない。 御承知のように、確かに今年に入りまして経済情勢も何とか堅調な動きに変わってきたということは私も認めておりますが、しかし対外環境の問題だとか、それから物価の動向の問題、それからまた雇用情勢、特に民間経済の活力を反映しているのが大体雇用関係に出てまいりますから、これも完全失業率がまだ二％を上回っているという
○広沢分科員 限定された時間でございますので、できるだけ説明は省いて端的にお伺いしたいと思います。予算委員会ですでにいろいろと取り上げられておりますが、一般消費税につきまして二、三お伺いしてみたいと思います。 私はどうしても納得できないのは、財政当局であります大蔵大臣は、五十五年度に一般消費税をぜひ導入する、こういう前提に立って、いろいろ財政演説でも申されておられました。私は、財政再建という問題は
○広沢分科員 私どもも、財政の憲法であります財政法の根幹をゆがめております特例債をいつまでも出すべきじゃないし、それから早く脱却しなければいけないというふうに考えているわけでございますが、それとていろいろな手段、方法というのがあるわけでございます。 そこで、それならばもう一つお伺いいたしますが、仮にいわゆる一般消費税を導入した場合にわが国経済全体にどういう影響を与えるか、そういう議論もというお話でございましたが
○広沢分科員 そこで私は非常に理解できないのは、財政は経済の手段として活用していかなければなりませんが、しかし、五十五年にどうしても導入するのだということを一応決めてかかることが至当であるかどうかということであります。それは税目の選択についてはそれぞれ議論があろうと思います。私どもは、一般消費税でなくても他に税目を求める努力がまだできるというふうに考えております。しかし、一般消費税を導入することになりますと
○広沢分科員 私は、短い時間でございますが、きょうは一般消費税に絡む問題、それから経済見通し、それから今度新しくつくりつつあります新経済社会計画のことにつきまして、若干お伺いいたしたいと思います。 最初に、一般消費税に関する問題についてお伺いしたいと思いますが、御承知のように長期の不況で財政の赤字がかさんでまいりました。加えてまた財政需要も非常に強いということから、財政再建のためにはどうしても一般消費税
○広沢委員 各公述人の皆様には大変御苦労さまでございます。私に与えられた時間は十分程度でございますので、十分な御意見をお伺いする時間がないかとは思いますが、二、三お伺いしたいと思います。 まず中島公述人にお願いしたいと思うのですが、いろいろ予算に対する御批判なり御意見は承ったのですが、それ以外の問題になりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、経済見通しでございますが、
○広沢委員 総理にお伺いいたしますが、西側主要国の成長率が下がるであろうという見方でございますが、その中で、わが国としては、議論になっておりますように、実質ＧＮＰは六・三％の目標を掲げておるわけでございまして、これは大変注目されておるところだろうと思います。 そこで、総理は、国内的には当然でございますが、対外的にもぜひともこれは達成しなければならないというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その
○広沢委員 私がこれから質問いたしますことも、やはり、当面する東京サミットを控えまして、その問題をどう取り扱うかという観点からお伺いしてみたいと思っておるわけでございます。 昨年十二月に発表されましたＯＥＣＤの七九年の世界経済見通しによりますと、ＯＥＣＤ諸国平均では、七八年の見通しよりも七九年は成長率が下がるであろうとして、その中に、日本も下がるであろうという見方をされております。また、アメリカにおいても
○広沢委員 私は、これから総理を中心に関係閣僚にお尋ねしてまいりたいと思います。 〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 大平政権ができて初めての世論調査を見ますと、内政では物価、景気、不公平税制と、こういった順に国民の関心があるように示されております。また、外交面では円対策、通貨の安定が第一と、こういうふうになっております。これは一昨年来の円高のわが国の経済に与える打撃が大きかっただけにそれを
○広沢委員 いまの陳情書と申し上げたのは伊達市から出ている陳情であります。したがって、この中にいま申し上げたとおり明確に策定して提出しているということでございますが、それじゃ、伊達市がそれを提出した場合は、部分的に適用するのか、全体がまとまらなければ適用できないのか、簡単にその点だけ……。
○広沢委員 せっかくそのための対策として法律をつくっておきながら、それが実際に発動が非常におくれるということは、いろいろ事情はありましょうが、法律の第一条にも書いてありますように、その趣旨にのっとっていけば対策上から考えても当然早く適用すべきではないか。それがいろいろな事情でおくれるということになれば、そもそも法律そのものを見直さなければいけないことになるのか、そこにも問題が出てくることでございます
○広沢委員 冒頭の委員長報告にありましたように、このたびの泥流二次災害に当たりまして、私も当委員会派遣の一員として現地に参りました。昨年の八月七日有珠山の大噴火以来大変な被害を受けたわけですが、人命に対する被害はなかった。今回の泥流災害で残念なことにとうとい犠牲を出すに至ったということは、私どもも身につまされて、その対策のいかんを考えていかなければならないということを痛切に感じた一人でございます。
○広沢委員 それから茂木先生は中国の問題を大分例に引かれておりましたので、もう一点お伺いしたいのですが、さきの十月六日の朝のＮＨＫのテレビで、中国の地震予知は非常に進んでいるという対談がございました。その中で、大規模地震は九〇％の的中率である、小規模地震は一〇〇％の的中率である、こういう報道がなされておったわけであります。先ほど先生は、中国側は大体経験則に頼り過ぎている、基礎的な研究というものをこれからやっていかなければならないとおっしゃいましたが
○広沢委員 それから茂木先生は、大量のデータ、また観測網の密度を上げるべきだと言われました。これはおっしゃるとおりだろうと思うのですが、観測強化地域あるいは特定観測地域、こういったものはこれからもそういうものを上げることによってどんどん位置的にもわかってくると思うのです。しかし、大震法にあります。判定会から気象庁に入って、気象庁から連絡を受けて総理が警報を出す、こういうところになりますと、いまお話がありました
○広沢委員 それでは、両参考人に若干お伺いしたいと思います。 さきの国会で大規模地震対策特別措置法ができましたが、これによりまして観測強化地域、それから特定地域、こういうものを決めて事前に十分な対策を講じておこうということで大きなメリットがあると思いますが、お話がありましたように、やはりこれは予知ということが大前提、これが支えになっております。 そこで、宇津先生は、確率の問題で二通りある、的中率
○広沢委員 これまでの、石油ショック以後の経済を支えてきたといいますか、ＧＮＰの寄与率は、先ほど申し上げましたように輸出、消費支出、こういうことになっておりますが、輸出の方が相当なかげり、先行き不安ということをおっしゃっていらっしゃるわけですから、それにかわるものとして、やはり個人消費支出をいかにしてふやすかということが、当面の対策としてどうしても必要になってくるのじゃないか。個人消費という問題は、
○広沢委員 先ほど申し上げましたように、円高の影響というものが輸出減少になり、そして国内のデフレ要因を大きくしている、こういうことでございます。その円高の影響というのは、先ほど申し上げましたように、昨年の後半から厳しい円高に見舞われた、その影響がだんだんに出てきて、第一・四半期の四－六月期には、いままで不況期にも輸出というのは数量的に減ったことはないのですけれども、初めて二・六という数量的な減があった
○広沢委員 予算委員会が再開されたわけでありますが、前半の質問を伺っておりますと、総理は、今回の補正予算並びに総合景気対策に対して、七％成長には大変自信をお示しになっていらっしゃいます。また、数々の質問に対しましても、七％成長に対しましては絶対責任を持つ、こういうふうに言うておられますけれども、やはりその言葉の陰には先行き不安を隠せない、こういうことが前段の議論の中では出ておりました。また、新聞の批評
○広沢委員 前回の委員会におきましては審議官からいろいろ答弁があったわけですが、いま大変前向きに取り組むお話でございます。要するに、防災対策を考える上におきましては所管しておるところだけが知っておるということではどうにもなりません。妙高高原町の教訓でもございますが、地域全体が危険であるということで万全の対策を講じなければならないわけでございますので、いま答弁がありましたように、積極的に取り組んでいただきたいことを
○広沢委員 大変長時間にわたっておりますが、若干の質問を申し上げたいと思います。 ことしに入りまして、また梅雨前線豪雨によりまして各地に多くの被害が出ておりますが、なかんずく、新潟県におきましては去る五月十八日の妙高高原町における土砂災害に続いて、六月二十六日、集中豪雨によりまして甚大な被害を受けられたことに対しまして、この席をかりまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 すでに新潟県
○広沢委員 委員長にお願いいたしたいと思いますが、そういう原因の問題については、一番大事な問題でありますが、まだ不明確であります。したがいまして、当委員会にその調査が終わりましたら報告を受け、それに対する何らかの当委員会としての原因究明に対する質疑なり、あるいはこの問題に対する処置をお願いしたいと思う次第であります。
○広沢委員 そこで、これを一つの教訓として、この種の災害で人命の損傷がないようにしていかなければなりませんので、やはりそういう意味では厳しい姿勢でこの問題についても取り組んでいかなければならないと思います。 先ほどからお話を伺っておりますと、原因の問題につきましては調査中である、こういうことでございますが、すでに災害発生をしてからかれこれ二週間たっております。原因がはっきりしないと基本的な問題を根本的
○広沢委員 このたびの新潟県妙高高原におきます大規模な地すべり発生によりまして起こりました被害、さらに被災を受けられた方々にお見舞いを申し上げますと同時に、亡くなられた方々に対して冥福をお祈りいたします。また、この発生と同時に復旧に尽力された方々に対しましても、心から敬意を表するものであります。 そこで、まず最初に、国土庁長官に基本的な長官の所見を承りたいと思います。 と申しますのは、被災のたびごとに
○広沢委員 どうもありがとうございました。
○広沢委員 気象庁の有住長官にお伺いいたします。 この法案の特徴というのは、予知技術が向上してまいってすでに大きな地震についての予知が一応可能だということを前提にして、警報を出せるというところまで来ているんですね。そうしますと、やはり気象業務法の中で、気象庁の業務の中での予報及び警報ということがありますが、いままで地震とか火山現象は除いているのですね。しかし一応そこまで法が実効的にできるということになれば
○広沢委員 これまで災害対策につきましては、災害対策基本法がございまして種々対策が講ぜられてきておるところでありますが、発生時のはっきりしない地震等に備えての事前の応急処置をとる法的根拠がいままでになかった。したがって、いわゆる大震法が検討されるということは一歩大きな前進ではないかと一応評価するものであります。 そこで、いままで多くの議論がなされてまいりましたが、一応確認の意味も含めまして各省にそれぞれ
○広沢委員 それから鈴木参考人にも二、三お伺いしたいのですが、先ほど参考人の御意見では、技術的にはわが国と中国、ソ連、アメリカ、それとは大差ない、ほとんど同じ水準である、こうおっしゃっておられました。ところが、中国の状況を見ますと、予知に関しては、マグニチュード四とか五とか非常に低いところでも一応予知をしている、こういう状況が報道されております。中国に行かれた方はよく御存じでございましょう。ところが
○広沢委員 そこで、今度の法案の中にも強化地域の指定が行われ、その指定が行われた地域においては、強化計画だとかあるいは応急計画だとかいうのが順次立てられていく。その地域には万全の、一応可能な処置をとるという事前処置が具体化されると思うのですが、長期的な予知というものが全国的なところで確立されておりませんと、当該地域において強化地域指定をするにつきましても、これはやはり知事ないし市町村長の意見を聞いて
○広沢委員 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。時間の関係もありますが、参考人の皆さんに二、三質問をいたしたいと思います。 まず、浅田参考人にお伺いいたしたいと思いますが、過般も当委員会に萩原予知連絡会会長さんがお見えになりましていろいろ意見を承りました。その中で、予知については長期的と短期的に分けて、長期的には、どの地域でどの程度の地震が起きるかということについては、いろいろ過去の経験
○広沢委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和五十三年度予算三案に反対、公明党・国民会議並びに民社党の共同提案の予算三案の編成替えを求める動議に賛成、日本社会党、日本共産党・革新共同からそれぞれ提出されております予算三案の編成替えを求めるの動議に反対の態度を明らかにして、討論を行います。 本予算三案に反対する主な理由の第一は、政府予算案は不況脱出のための臨時異例
○広沢委員 そこで、これは大蔵大臣に関係がありますからお伺いしますが、大蔵大臣はいかがお考えになっていらっしゃるか、これもひとつ簡単にお願いします。
○広沢委員 いま自治大臣のお話がございましたが、自治省と大蔵省の覚書によりますと、当分の間というのは、地方財政が好転し、あるいは地方税財政制度の基本的な改正が行われるまでの間、いわゆる、先ほど申し上げました二分の一のルール化ということがなされておるわけでございますが、この試算によりますと、一応、地方財政が好転しということは、先ほども数字をもって申し上げましたように、自然的によくなるということは考えられない
○広沢委員 去る二月十三日の当委員会におきまして要求申し上げてありました地方財政の収支試算が、本日提出されたようであります。 その折にも申し上げましたけれども、今日の経済情勢のもとで、それに対応するための財政は臨時異例の処置をとらざるを得ない、こういう状況にあります。 地方財政も国と同様に、五十年度補正予算以後、財源不足が大きくなってまいりまして、資金運用部資金からの借り入れ、あるいはまた地方債
○広沢委員 そこで、私は総理大臣にまず所見を伺いたいと思いますが、今回、いまも大蔵大臣からお話がありましたように、いわゆる特例債を五年先にゼロにするという目標で試算が出されております。それはＡからＥまでのいわゆる五つの案が出されたわけでございまして、この問題につきましては、さきに、わが党の矢野書記長が各案の整合性の問題についてその矛盾点を指摘いたしました。それについては政府において追加資料を考えるなりという
○広沢委員 大蔵省が中心となりまして、五十一年の九月ですか、各国の財政計画、こういったものがどういうふうに行われておるかということの検討で海外へ行かれておるわけであります。したがって、いまのお話のように、政府としてはこの時点において財政計画を一応策定しようという方向で検討している、こういうふうに受け取ってよろしいのでありましょうか。
○広沢委員 まず最初に、財政再建につきましてお伺いいたしたいと思います。 この一年間の財政運営を見ておりますと、補正のときにも私は申し上げましたが、五十二年度の当初予算におきましては、御承知のように財政再建を非常に重視されておる。そして、景気対策も当然考えられておったわけでございます。しかし、第一次補正におきましては、やはり景気対策の追加が必要である、こういうことでございましたが、公債依存度を三〇
○広沢委員 それでは、金森公述人にひとつお伺いしたいと思うのですが、金森公述人は、ケインズ政策、これを活用して円高不況を克服すべし、こういう文献を出しておられるといいますか、随所にそういうお話をなさっております。その意味においては、福田経済政策というのは間違っているのではないかという御批判をなさったこともございます。 確かに、昨年の状況を見ておりますと、財政再建と景気対策と、こういうような二本立てで
○広沢委員 公述人の皆さんには大変御苦労さまでございます。貴重な御意見を拝聴さしていただきました。多岐にわたっておりますけれども、一応時間の関係で二、三点にしぼって御意見を伺いたいと思います。 まず鈴木公述人にお伺いいたしますが、御説明の中で、対外調整の問題と予算の問題に触れられておりました。御承知のように、当予算委員会におきましても、いわゆる対外調整の問題は一つの大きな問題として取り上げられております
○広沢委員 公述人の皆さんには、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、大変御苦労さまでございます。 多岐にわたっておりますのでいろいろお伺いしたいことがございますが、時間がございませんので、私はまず村本公述人に一、二点お伺いしたいと思います。 本日は国債引受団の代表という立場でございますし、また一方では金融機関の代表の立場にいらっしゃるわけでございます。 そこで一つは、いわば国債を抱いた経済
○広沢委員 じゃ終わります。
○広沢委員 時間がもう来ましたので、あと一つ、二つお伺いしておきます。 お伺いというよりも、こういうふうにしたらどうかということで申し上げてみたいと思うのですが、いま国土庁からお話がありました、観測から住民にまで徹底するあり方なんですが、今回の場合も、静岡県では余震情報を流しておりますが、その中にマグニチュード六程度という形で流しておるわけであります。ここに文があります。しかし、これはやはり統一して
○広沢委員 それでは、関連でわずかな時間でありますが、二、三点お伺いいたしたいと思います。 今回の地震はまた多くの教訓を残しております。災害の発生のたびごとに、当然改善されなければならない点、こういったことが改めて問題になってくるわけでございますが、こういうことはまことに遺憾にたえないところであります。午前中にもこの点については指摘がありました。地元から出ておりますそれぞれの要望につきましては速やかな
○広沢委員 国土庁長官は、非常災害対策本部長として、災害後現地へ行かれているわけでございます。そういう意味においていろいろお気づきになった点は多々あろうかと思います。いまも申し上げておりましたように、五十一年に災害対策委員会におきまして決議をいたしております。その決議をしたなりで、この対策がどの程度進んでいるのかということが明確にならなければならないと思います。 それから、予知に触れておられましたけれども
○広沢委員 決意のほどはわかります。しかし、立法というのは非常にむずかしい問題であります。これまでの経済発展の中で、災害特に地震、それに取り組む考え方がどういうふうに考えられてきたのか。もしもこういう地震が大都会の中で起こったとしたならば、この被害ははかり知れないものがあったのじゃなかろうか。そういう産業発展の中でこの地震が仮に起こった場合、すぐに対応できるような体制がすでに組まれておるのかというと
○広沢委員 私は、第二次補正予算並びに当面する財政、経済問題の質問の前に、先般の伊豆大島近海地震に関しまして早急な対策を要望すると同時に、地震に関する基本的な政府の考え方をただしておきたいと思います。 災害は忘れたころにやってくるという言葉がございますが、日本は、忘れたころではなくて、いわゆる災害が多い国、毎年毎年大変な災害が起こっております。特に、地震に関しましても、日本列島は環太平洋地震地帯に