1953-03-10 第15回国会 参議院 決算委員会 第20号
○政府委員（平田敬一郎君） 只今お話の出ました監督者の責任追求の問題、それから今の徴税に関連しての御意見、これは全く私同感でございまして、戦後やはり全体の空気がどちらかと申しますると少し弛緩していたのではないか、それがやはり官庁のほうにも移りまして、戦前なら考えられなかつたようなことがどうもなかなか簡単に問題の処理ができない、こういう点があつたのではないかと確かに思うのでございますが、まあ事態も大分
○政府委員（平田敬一郎君） 只今お話の出ました監督者の責任追求の問題、それから今の徴税に関連しての御意見、これは全く私同感でございまして、戦後やはり全体の空気がどちらかと申しますると少し弛緩していたのではないか、それがやはり官庁のほうにも移りまして、戦前なら考えられなかつたようなことがどうもなかなか簡単に問題の処理ができない、こういう点があつたのではないかと確かに思うのでございますが、まあ事態も大分
○政府委員（平田敬一郎君） 只今議題になつております税務関係の不正事件につきまして誠に私恐縮の意を表したいと思う次第でございます。検査院で指摘いたされましたことは大部分が私ども誠にお謝りするよりほか仕方がないことばかりでございまして、税務行政の運営の上におきまして非常に重要な事項として私ども今後十分に注意して参りたいと存じておる次第でございます。最近は若干ずつはよくなつておると思いますが、私最近代りまして
○平田政府委員 実はこの問題は、機会がありますれば私の考えを申し上げたいと思つていたところでございますが、私は率直に申し上げまして、最近いろいろ考えておりますが、税金をなるべく早く返すということが、逆に納税を促進する最良の方法ではないかというふうに実は考えております。その話は、少し長くなつて恐縮でありますけれども、昨年納税表彰を行いましたところが、いなかの村長さんの話されたことですが、あるときに、税金
○平田政府委員 この法律の運用につきましては、もちろん最初から私どもも十分注意するつもりでいたしておるわけでございますが、さらに国会における論議の状況等も十分末端まで徹底するような措置を、まず第一にとりたいと考えております。それから運用につきましての基本的な方針等については、すべて中小企業庁とよく協議の上で地方に流すという措置もとりたい。それから先ほど申し上げましたように、具体的にこれを適用します場合
○平田政府委員 私も、御指摘を受けるまでもなく、税務行政で一番大事なのは、直接納税者と接触します第一線の役人の能力を高め、常識を養わしめ、人格と品性を高からしめることで、これが一番税務行政をよくするための根幹じやないかと実は考えておる次第でございます。いかにしてそういう目的をより早く達成することができるか。これにつきましては、あらゆる方策を考えて行きたいと存じておる次第でございます。佐藤さんも御承知
○平田政府委員 企業組合に関連しました所得税法の改正規定の問題かと、遅れて参りまして拝承するのでありますが、この点につきましては、たびたび申し上げましたように、末端における運用については特に万全の注意をするように、私どもとしましてもあらゆる方法を通じまして趣旨の徹底をはかりたいと思います。なかんずく、先日も申し上げましたように、この規定によりまして、個別的に法人の実態をさらに備えていないということを
○平田政府委員 前回でしたか、農業所得税の見込みについて御質問がありまして、お答えをしたように覚えておるのでありますが、その際にも申し上げました通り、予算というものは大体全体を大きく見まして、将来の動向を考えまして、大きな線で見積つておる。もちろんそれはなるべく細目に出しまして見積るということにいたしまするが、おのずから限界がありまして、そういうような見積り法をやつておるわけであります。それから課税
○平田政府委員 時期はこの四月から実行に移すようにいたしたい。大体の方向は、小売業とか農業といつたような方面につきましては、お話の通りむしろ単式簿記の方がよい。それから農業につきましては、副収入、付随的な収入なり支出の記載とか、この方はできるだけ簡略化するということをさらに織り込みまして、できるだけ多くの方が記帳できるように持つて行きたい、このように考えておる次第でございます。
○平田政府委員 ただいまの吉田さんのお話、まことに御趣旨は私どもも同感でございまして、できるだけそのように努めたい。ただ今主計局長からもお話しましたように、税法で規定する事柄自体が相当複雑性を帯びている。それに対しまして、それぞれ妥当な規定なり通達を書かなければならない。もう一つは、何と申しましても、ほかの普通の行政の立法でありますと、ぴしつと話が割切れなくてもよいのですが、税法でありますとと、にかく
○平田政府委員 ただいまのお話は、御趣旨まことにごもつともだと存じます。出張その他の点につきまして、ややもするとルーズな考え方で来ている例が間々あるようでございますが、その点につきましては厳に引締めまして、さようなことがないように善処いたしたいと思います。今の御指摘の事件につきましては、実は私最近かわりましたために、さつきちよつと聞きましたが、まだ詳しいことを調べておりません。よく調べました上で、十分適切
○平田政府委員 結局それだけの資金がある場合におきましては、その資金は一体何者の手でできたか、納税すべきものを納税しないでそういうふうな資金にまわつている事態がありますれば、その点十分考えまして、課税上適正な措置をするように努むべきものでございますし、またそういうようにいたしたいと思つております。
○平田政府委員 私ちよつと用件のために少し聞き漏らしたところがございますが、その点は重ねてお尋ねを願いまして、お答えいたしたいと思います。株式につきまして、最近大分買い占めているようなことがありまして、その資金の出る場所がどこから出ているかはつきりしない、課税上それに対して何か対策を考えているかというお尋ねかと思います。私ども株の買占め責任を追究することはいかがかと思いますが、ただ課税につきましては
○政府委員（平田敬一郎君） 酒につきましてそういう措置をやりましたのは、二十五年の暮の実は減税の際にやりましてその前におきましては余り減税の際に考慮するという措置を講じたことはございませんでした。織物消費税の場合に初めてそういう問題が少し大きな問題として出て来たわけでございますが、その点については先ほど申上げましたように、他の物と比べまして織物は確認が更に一層困難である、既製服なんかの場合に非常に面倒
○政府委員（平田敬一郎君） 今お尋ねの御趣旨にちよつと補足して申上げておきますが、私は公定価格の制度がきちつと行われているような場合におきましては特に何らか始末しなければ解決がつかん問題が出て参る。それで税がやめになつて値下げにされた場合におきましては値下げ放しじやいけないので、税金を戻すか何かの方法をとらなければならないし、又公定価格がありました場合で値下げることが無理であります場合におきましては
○政府委員（平田敬一郎君） この問題につきましては、或いは主税局のほうからお話申上げるのが筋かと思いますが、実行上の問題等が一番大きな問題の一つではないかと思われますので、私のほうからもそのような点を、主として考えております点を申上げてみたいと思う次第であります。 なお私個人的には前からこの問題につきましてよく事情を承わつておりますので……、個人的ではございません、主税局長のときに承わつておりますので
○平田政府委員 ただいまの宮幡さんの御意見は、将来の方向としては確かに傾聴に十分値する御意見だと、前にもたしか申し上げたことがあつたかと思いますが、ただいまもそう思つておる次第でございます。ただ今回といたしましては、相当大幅な減税も行いまするし、それから何と申しましても、清酒につきましてはまだ原料の面で非常に重要な規制をしておるというような関係もありまして、今度の改正前後におきまして、さしあたり今の
○平田政府委員 末端の問題が問題になつておりますが、これを監督しますのは私の責任でございますから、そのような意味におきましてはつきり申し上げておきたいと思います。この問題は、委員会におきましてもこのように非常に重要な問題になつているということを私どもよく頭に入れまして、第一線で実行に移す場合に、慎重な上に慎重な方法をとるようにいたしたい。それは単に説教で言うだけではなくて、適当な手続をとりたい。つまりこの
○平田政府委員 所得税法の規定が大分問題になつているようでございますが、実はこの規定は、渡辺主税局長が現場の体験に基いて非常に苦心してつくりました規定でありまして、決して私どもの方からそそのかしたわけではございませんので、その点ひとつ御了承願いたいと思います。 それから、今規定の趣旨と運用等につきまして、主税局長から大分詳しく説明をいたしましたが、私もまつたく同感でございます。委員の方々から先般もお
○平田政府委員 甲機関の卸売業者を一年内にどういうように円滑に普通の卸売業者に転換させるかという問題は、御指摘の通りなかなか問題があるわけであります。免許の方は今お話のように、とにかく卸売業者として免許を持つているのでございますから、それは優先的に尊重すべきものでありまして、川野さんのお話になつたことは当然のことではないかと思います。ただその際に、甲機関ですと、従来の機構を統合しまして相当大きなものができている
○平田政府委員 密造の取締費でございますが、私どもとしても多くいただくに越したことはない、またできますればふやしていただきたいと思つておりますが、そこにはまず全体といたしまして予算の立て方もございますので、一億五、六千万円くらいのところで何とかして効率的な計画を立ててやつてみたいと考えておるのであります。今御指摘の二十七年の実際の使用状況を見ますと、予算は一億六千六十一万三千円で、大部分各局に配付いたしておりますが
○平田政府委員 酒類の密造につきましては、私も前々から皆さん方にいろいろなことを申し上げておるのでございますが、今回相当の減税が幸いにいたしまして国会を通過して実行できるということになりますれば、これは絶好の機会ではないかと実は考えておる次第でありまして、この機会にぜひともこの忌まわしい密造をできるだけ少くするように——できれば絶無にしたいと思いますが、そこまで行かないと思いますけれども、できるだけ
○政府委員（平田敬一郎君） どうも大変なことを申上げて恐縮に存じますが、今私が申上げましたのは、実は毎月の売上高を、取締の始まります前後の経過を申上げたほうがいいと思いまして、昨年九月の一月分を申上げたわけであります。そこの上のほうに二十五年度の計の数字がございますが、その数字は八十一億九千六百万円でございます。併しそれよりも毎月の数字をお話申上げましたほうが前後における足取りがわかつていいのじやないかという
○政府委員（平田敬一郎君） 先ほど申上げました数に少し読み違いがございまして恐縮に存じますが、昨年の九月は八十億と申したらしいのですが、八億八百三十万円、昨年の九月でございます、八億八百三十万円でございます、その点訂正申上げます。それからあとの足どりを申上げたわけでございますが、もう一つ補足して申上げておきますが、最近不動産の相場が、価格が一般に上つておりますので、そのことから来ます登録税等の自然の
○政府委員（平田敬一郎君） この問題につきましては、私どもも重大な関心を示しまして、いろいろ調べておるのでございまするが、正確なところどれくらいこれによつて税が減つておるかという数字はなかなかつかみがたい。実際におきまして検挙されました者につきましては、これは実数がございますので、今国警長官からお話のようなものが資料として頂いておるわけでございますが、その他のものが全体としてどれくらいあるかということはなかなかむずかしいのでございます
○政府委員（平田敬一郎君） 私どもそういう話を法律を作ります際に聞いたのでありますが、政府はこれをきめておかないとけじめが困難であろうという考えで、実は原案を作成したわけでありますが、併し今話中のものはせめていろいろの関係で若干遅れたために、現行法にありますような関係に行かなかつたというようなことになりますれば、これを考えるというのをむげに強く反対するほどのことでもない、こういう意味で、できれば契約
○政府委員（平田敬一郎君） その問題は大問題でありまするが、お答え申上げますが、ここに特例を設けましたのは、今お話のすでに締結済みのものと申しますか、つまり今年から新らしくこのような課税を始めたわけでございますが、今までのものにつきましては、税金が日本でかかる場合は日本側の負担にすると、こういう条項が入つておるのがございまして、従いましてこれは二重課税の条約等が結ばれまするとその関係がはつきりしまするので
○政府委員（平田敬一郎君） 私この問題は実は余りよく承知いたしておりませんでございまして、今突然のお尋ねでございますので、ちよつとお答えいたしかねるのでございますが、のちほどとり調べましてお答えいたしても結構でございます。税務官吏は、一般の公務員と同じ待遇を受けるということになりますので、そのほうに何かあれば別でございますが、なければやはり特別の措置を講ずるか、講ぜないか、こういう問題になろうと思いますが
○政府委員（平田敬一郎君） 数字のことでございますから、私から先にお答え申上げたいと思いますが、お手元に配りました租税及び印紙収入、補正予算の説明というものの二十二頁にその数字を実は掲げておるのでございますが、昭和二十四年以後どのようになつておるかを示しております。数字を申上げますと、二十五年度から大体均衡財政に変えたのでございます。それ以後の数字を申上げますと、二十五年度の源泉の所得税は千二百七十五億
○政府委員（平田敬一郎君） その点は実は今回の初めに大分詳しく申上げたのでございますが、要点を申上げますと、当初予算を見積りましたのは昨年の丁度今頃でございまして、当時大体昨年の九月乃至十月頃の給与の水準を基にしまして、それに若干の騰貴を見込みまして見積つた次第でございますが、結果から申しますと、見込以上に給与が今年になつてから上つたということでございます。即ち昨年の九月に対しまして、最近の民間給与
○政府委員（平田敬一郎君） 勿論検討してみたいと思いますが、ただこの任意的なものを入れますと又却つて負担の不公平を来すような場合も出て来ますので、簡単に今ここで当然入れる方向で研究するというわけには申上げかねるのでございます。まあ成るべく一律に強制的な基準によつて、本人の自由意思にかかわらず頭から差引かれる、こういうものはやはり所得の計算上控除したほうがいいのじやないか、まあこういう意味合で今回控除
○政府委員（平田敬一郎君） 今回控除することにいたしました保険料は、一種の法律に基きまする強制的なものでございまして、勿論これは国民健康保険が或る地域によつて住民の自由意思できまつて、きまれば強制的になるというものもございまするが、まあ要するに法律に基きまして半ば強制的に支払うようなもの、それをまあ中心に考えたわけでございます。従いまして、お話のような点につきましてはいろいろ問題があろうかと思いますが
○政府委員（平田敬一郎君） 日本人で持つていると申しますと、いろいろな問題があろうと思いますが、外国にいる日本人の場合は相当持つているのがあるかも知れませんと思つておりますが、国内の場合におきまして日本人で持つている者があるかどうですか、その分ちよつとあとで調べましてから御報告申上げたいと思います。併し日本国内で支払われる分につきましては免税しないことにしておるのであります。まあ事実としては全部海外
○政府委員（平田敬一郎君） この法律案は極めて簡単でございまするので、多く敷衍して御説明申上げる必要はないかと思いますが、ただ前提としておわかり願いますために、若干のことを御説明申上げておきたいと思います。 実は従来は日本の所得税法の建前からいたしますると、日本において生じた所得に対し必ずしも全部課税するという建前になつておりませんで、例えだ外国技術の使用料等のごときも外国に住んでいる人が日本から
○政府委員（平田敬一郎君） 只今議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案ほか一法律案につきまして、その提案の理由を説明申上げます。 本法律案の大要を申上げますと、先ず、日本経済の健全な発展に資する外国技術の使用料につきましては、従来所得税の源泉徴収を本年末まで行わないこととしていたのでありますが、そのうち本年末までに締結された契約に基くものにつきましては、更に、本邦と当該技術を提供している
○平田政府委員 これもまた無条件に単に延ばしつぱなしにしておきますと、なかなか話がつかなかつたからまた延ばしてくれというのでは私ども適当ではないと思う。従いまして二重課税の条約が発効いたしまして、六箇月の間に話をつけるならつけてしまえ、つかなかつたならばこれはいたしかたない、場合によつては契約した者の損に帰するかと思いますが、これだけの余裕期間を認めてやりますれば、まず大体において話がつくのではないか
○平田政府委員 今回問題にしておりますのは、一つは特許権の使用料、それから外債の利子、この二つでございますが、実はこれらの所得に対しましては、従来は日本においては課税いたしていなかつたのでございます。受取る人が外国に住所、居所を有する場合におきましては、特許権の場合におきましては今まで課税していなかつた。それから外債の利子につきましても、支払いが外国にある場合におきましては課税していなかつたのでございます
○平田政府委員 ただいま議題となりました国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律案について提案の理由を申し上げます。 この法案は、政府が、国際連合の人道的事業に協力するため、国際連合の決議に基いて設けられた公的機関が国際連合の決議に基いて実施する民生事業のため必要な物品を、当該機関に対し無償で譲渡することができることとしようとするものであります。御承知の通り財政法第九条におきましては
○政府委員（平田敬一郎君） 事実の問題としましては、果して改良費であるか、或いは維持費であるか、これはなかなか認定がむずかしい場合がございますが、改良費であるということを認める以上は、これを差引きますと、その所得の計算が根本から覆つて来る。で、まあ直接自分が預金しないで投資に充てた分を引くということになるわけでございまして、その一線はなかなか簡単にこれは壊すことはむずかしいんじやなかろうか、併し特に
○平田政府委員 文士の所得計算は、御指摘の通りなかなかむずかしい問題があることは、私ども承知いたしておるのでございまして、旅費とかあるいは外に出て種をとるための費用、こういう費用をどの程度に引くか、これは実際問題としてなかなかむずかしい問題でございます。どこへ旅行をするにしても、それが全部所得を得るための経費だという御主張もございますし、中にはどうもそういうように見えない場合もありますし、なかなかむずかしいので
○平田政府委員 たとえば恩給とか年金みたいなものにつきましては、これは存続期間がはつきりしておりまして、その期間に幾ら受取るかということが明らかでありますので、相続がえのときも法定評価を簡易な方式でやつておるのです。この年金のような場合は、あと何年生きられるかということがわからないのでありますから、年齢によつて実は評価しておるというようなラフな方法もやつておりますが、著作権については、そのような簡単
○平田政府委員 先般も申し上げましたように、どうもまだ相続税は中間のところが少し高過ぎるのではないかと感じておりますので、この次の国会にはぜひともそのようなことをできる限り直す法律案を出したいと思いまして、目下研究いたしておるところでございます。御指摘の著作権につきましては、結局著作者がなくなられますと、著作権による収入があとで相続人に入つて来ることになりますので、これはやはり一種の財産的価値のある
○平田政府委員 先般東畑長官が話されましたのは、米なら米について生産費の調査をしておる、現在の米価は御承知の通りパリテイ計算で適正価格を求めることになつておるわけでありますが、同時に生産費の調査もやる。その際におきまして農家の自家労働——これはほかに金を払うわけでございませんので、一体幾らそれを生産費の計算において見るか、そこに非常にむずかしい問題があつて、それを最近今御指摘のような数字で一応計算しておる
○平田政府委員 財産を評価して課税します税といたしましては、国税では今御指摘の富裕税と相続税、それから地方税では固定資産税、この三つがございます。そういたしまして富裕税は毎年十二月三十一日現在の時価で課税する、相続税は相続が開始いたしましたときの時価で課税する、固定資産税は毎年一月一日の時価で課税する、こういうことにいたしまして、いずれも不動産でございますれば、不動産のそのときの時価を評価いたしまして
○平田政府委員 先般も申し上げましたように、所得の計算の最大の理想は、各所得者ごとに収入を調べて、経費を引いて計算する、これが本来の所得税のあるべき姿でございます。しかしながら農家の方々の場合にはなかなかそういうことはできませんので、青色申告をお出しになつている方につきましては、そのような方法ができるわけでございますが、その他の方々につきましては困難でございますので、それぞれ各地の税務署におきまして
○平田政府委員 理由は一番最初に申し上げました通り、予定したものよりも所得が七・四％、米価が上つたのと生産がふえたという理由でふえる。七・四％くらいではわずかで、それだけでは出て来ないのじやないかというお話かもしれませんが、それはさつき申しましたように、総所得金額が二千五百二十億くらいあるのです。つまり三十六年度の全部の所得金額、それから幾ら控除しておるかと申しますと、千七百四十億は基礎控除、扶養控除等
○平田政府委員 結局私が今申し上げましたようなことを、また別な角度から申しますと、生産費も若干上つているかもしらないが、上り方は米価の、つまり農産物の上り方と大体同じと申しますか、それと著しく違うかどうかという問題だろうと思うのでございます。同じくらいに上つているとしますれば、今の計算方法でいい。それから数量の方におきましてふえているが、肥料をよけいにやつたかどうか。それにもまた関係して来るのだろうと
○平田政府委員 私御質問の御趣旨をちよつとはき違えたのかもしれませんが、前年度に比べたというふうにお聞きしたものですから、二十億というふうに申し上げた次第でございますが、最初の見積りに比べますと、御指摘の通り五十億円ほど増加いたしております。これは二つ理由がございまして、一つは二十六年度に対しましてふえましたのと同じ事情でありますが、当初予算では、農業所得の増を二十六年に比べまして五％増と実は見ていたのでございます
○平田政府委員 私から先に申し上げます。税で自然増収が生じましたのは、御指摘の通り、今年は給与所得税と間接税でございます。給与所得税は、先般も申し上げました通り、朝鮮動乱の初期におきましては、法人の利潤が著しくふえましたが、給与は少し遅れて上つて来つつありまして、昨年から本年にかけまして相当上つて来た、昨年の九月を一〇〇といたしまして、今年の九月の水準は一割七分程度上つておる。私は大体、最近に至りまして
○平田政府委員 今坊さんがお話になりましたように、私ども当初から自然増収が出るだろうということを予定するような税収見積りは絶対にやらないことにいたしております。あくまでもその当時といたしまして妥当な見積りをいたしまして、それによつて財政計画を立てる、こういうふうに行くべき筋合いのものでございまして、自然増収は、見積りを立てました当時に比べましてその後経済情勢がかわつたために、課税物件に消長を来し、それによりまして
○平田政府委員 本来から申しますと、減税は普通の場合でありますれば、通常国会と申しますか、来年度は通常国会ではないと思いますが、本予算と同時に所得税法の普通の改正で行くというのが、御指摘の通り私は本筋だと思います。従いまして、そういう計画を立てて、その際に一定の減税を行う、そういう考え方で行きますと、今年に比べまして来年は八百億ほどの所得税の減税になる。こういうことを申し上げているわけでございます。
○平田政府委員 今回の所得税の改正は、今お話のように臨時特例ということにいたしておるわけでございますが、その理由は、来年度におきまして、いずれ来年度の本予算とともに所得税につきましても恒久的な改正案を国会に提案する見込みでございます。しかしこれはやはり来年度の財政計画と一体をなすものでございますので、今この国会でただちに所得税の一般的改正を行いますのはいかがであろうかと考えたわけでございまして従つてさしあたり