2014-06-26 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（岡田太造君） 社会福祉法人のいわゆる内部留保につきましては、社会福祉事業から生じた剰余金が積み重なったものと考えられますが、その額は貸借対照表の見方によって異なるものでございます。いわゆる内部留保の算出については確立した定義は存在しないというふうに思っていますが、これまで公表している額は一定の仮定を置いて推計したものでございます。 一般的には、先生が御指摘になりましたバランスシート、
○政府参考人（岡田太造君） 社会福祉法人のいわゆる内部留保につきましては、社会福祉事業から生じた剰余金が積み重なったものと考えられますが、その額は貸借対照表の見方によって異なるものでございます。いわゆる内部留保の算出については確立した定義は存在しないというふうに思っていますが、これまで公表している額は一定の仮定を置いて推計したものでございます。 一般的には、先生が御指摘になりましたバランスシート、
○政府参考人（岡田太造君） 現在まだ事業が開始されておりませんので、事業に向けて福島県において今準備中だということでございますので、まずはその事業をしっかりと立ち上げるということと、その事業を最大限うまく使って努力していくことがまず取りあえず重要なことではないかというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 相双地区を始めとした福島県内において、特に福祉・介護人材の確保は非常に困難な状況であることは承知しているところでございます。 介護職員の確保につきましては、これまで福祉・介護人材確保緊急支援事業によって、福祉人材センターやハローワークによるマッチング強化など被災地も含めた全国の介護人材の確保に支援してきています。 これに加えまして、平成二十六年度予算におきまして、特に
○政府参考人（岡田太造君） 社会福祉法人は、公益性の高い社会福祉事業を主に実施していただきます非営利法人ということでございますので、低所得者の方であるとか生活困窮者などの対応について一定の規制の下で事業を実施することや、地域の福祉ニーズに対応することが求められているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） はい。 必要な研修であるとか、それから事業所が医師、看護師、医療関係者の十分な連携を図るために一定の条件を満たすことを前提にして今進めているところでございますが、取りあえずそれを進めていくということが現在の状況ではないかというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘の医療行為につきましては、医師法であるとか保健師助産師看護師法におきまして、免許を持たない者がその行為を行うことは禁止されているというような状況でございます。 こうした中で、先生御指摘のようなこともありまして、喀たん吸引であるとかそれから胃瘻などの経管栄養といった行為につきましては、平成二十四年度から、一定の研修を受けた介護福祉士などの介護職員などがこういった喀たん
○政府参考人（岡田太造君） 介護福祉士の資格取得方法の見直しにつきましては、質の向上の観点から平成十九年の制度改正が行われて、平成二十七年度から施行予定でございましたが、養成施設ルートに新たに国家試験を課すことは養成施設入所者の減少をもたらすのではないかというような御懸念があるとか、実務者経験ルートに実務者研修を義務付けることは介護現場に働く方に過重な負担を課すものではないかという御意見もございまして
○政府参考人（岡田太造君） 介護ニーズの高まりによって介護人材が必要とされているということで、我々も強い危機感を持って当たっているところでございます。 具体的には、介護イメージアップによります若年層へのアピールやきめ細かい求職求人マッチングなどの参入促進、それからキャリアパスの確立などによる資質の向上、介護職員の処遇改善や雇用管理改善などの環境改善という取組を一体的に講じてくることが必要だというふうに
○政府参考人（岡田太造君） 平成二十四年の財務省が行いました予算執行調査によりますと、特別養護老人ホーム一施設当たりの平均の内部留保、この場合の内部留保は貸借対照表にあります次期繰越活動収支差額とその他積立金を足し合わせたものでございますが、千八十七施設を調査して、その平均が三・一億円ということでございまして、全国の施設六千百二十六施設を掛け合わせますと約二兆円の内部留保が存在しているというような推計
○政府参考人（岡田太造君） 今回延期したことに至りました事情は先ほど御説明したとおりでございます。 先生御指摘のように、介護人材の資質をいかに向上させ、いかに魅力を高めていくかという意味で、資格取得方法の見直しというのは重要だと思いますが、今後幅広い関係者の皆様から十分な御意見を伺いながら精力的な検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 先ほど御説明いたしましたように、介護人材の確保が非常に一層厳しくなっているという状況の中で、例えば養成校の卒業者に対して試験を課すということによって入学者が減少しているんじゃないかというような声がございます。それから、介護の現場で働く方に実務者研修という研修を受けていただくということで、一定期間現場を離れるということが施設の運営をされるような方からは非常に懸念をされるというようなことがございまして
○政府参考人（岡田太造君） 介護福祉士の資格取得方法につきましては、資質の向上を図る観点から、全ての者が一定の教育課程を経た後に国家試験を受験するという形で、資格取得方法の一元化をする法律改正を平成十九年に行いました。 大きな内容といたしまして、養成校卒業者に対して新たに国家試験を受けていただくということと、実務経験三年で国家試験を受けられたのを、それに加えて実務者研修を受けていただくというようなことが
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘の児童思春期の精神医療を担う医師の数でございますが、これは正確には把握できておりませんで、主な学会の認定医の数をお示しさせていただきたいと思います。日本児童青年精神医学会認定医が二百十八人、日本小児精神神経学会認定医が二百八十二人となっているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 介護職員の確保につきましては、これは全国的な対策といたしまして、これまでも福祉・介護人材確保緊急支援事業によりまして、福祉人材センターやハローワークによるマッチングの強化など、被災地も含めた全国の介護人材の確保に努めているところでございます。 また、特に今御指摘のありました福島県の相双地区などで人材が特に不足しているというようなことでございますので、平成二十六年度の予算
○政府参考人（岡田太造君） 介護の人材の確保というのは非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、これは、介護のイメージアップをして若者へのアピールとか、そういう新しく入ってこられる方をどんどん入ってこられるような参入促進を図るとか、それからキャリアアップを確立して資質の向上を図っていくというようなこと、それから介護職員の処遇改善であるとか雇用管理の改善といった環境改善というような、そういうような
○政府参考人（岡田太造君） 介護福祉士の資格取得方法の見直しにつきましては、資質の向上を図るという観点から平成十九年に制度改正が行われまして、平成二十七年度から施行予定でございました。しかし、養成施設ルートに新しく国家試験を課すことは養成施設入学者の減少をもたらすのではないかというような御意見であるとか、実務者ルートに実務者研修を義務付けることは介護現場で働く方に過重な負担を課すのではないかというような
○岡田政府参考人 介護ニーズの高まりに伴って、介護人材が必要とされている一方で、労働力人口の減少であるとか、経済状況の好転によりまして他業種への人材の流出といった懸念が高まっているというようなこともありまして、議員御指摘のとおり、やはり若者、主婦、それから高齢者といった多様な人材の方に入っていただいて、介護の職場を支えていただくことが必要だというふうに思っております。そのために、介護のイメージアップ
○岡田政府参考人 内部留保も、そもそもどういうふうに捉えるかという問題もございます。 これにつきましては、会計基準を、従来は社会福祉の各事業ごと、例えば高齢者の事業であるとか障害者の事業ごとに会計基準をばらばらにしておりましたのを、法人全体で見られるような形に、新しい会計基準をつくりまして、二十七年度から新しい会計基準で運用していただくということになっているところでございます。 内部留保をどう捉
○岡田政府参考人 御指摘のとおり、四月の十六日に、社会福祉法人に対します社会貢献活動の義務化などを含めまして、規制改革会議の意見書が公表されたというふうに承知しています。 規制改革会議の意見書におきましては、社会貢献活動を具体的に例示されておりまして、生活生計困難者に対する無料、低額の福祉サービスの提供、生活保護世帯の子供への教育支援、高齢者の生活支援や人材育成などというような具体的な例示がされているところでございます
○岡田政府参考人 生活保護制度は、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを全て活用した上でなお生活に困窮される方に対して、最低限度の生活を保障するということを目的として行っている事業でございます。 医療扶助につきましては、そういった観点から、診療方針及び診療報酬につきましては国民健康保険の例によるものとしておりまして、先進医療などの保険外併用療法などにつきましては、原則として医療扶助の給付対象とはしていないところでございます
○政府参考人（岡田太造君） 通報された情報に基づきまして、実際の保護の実施の決定であるとか、そういうものに関わりましては、それは事実関係をしっかりと確認した上で当然行われるべきものだというふうに考えておりますが、ホットラインの設置につきましては、生活保護制度の適正な実施の観点から自治体の体制整備の一環として行われる取組であり、厚生労働省としては、それ自体が不適切だとは考えておりません。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のホットラインは、生活保護制度の適正な実施の観点から、生活に困窮されている方の情報や生活保護の不正受給に関する情報などについて市民からの情報提供を求めるために設置しているものと承知しています。 厚生労働省としては、このような事業の根拠になる法令とか通知を発出はしておりません。しかし、ホットラインを開設しない自治体にありましても、実態として市民などから福祉事務所に様々
○岡田政府参考人 平成二十五年四月一日現在で、喀たん吸引と胃瘻などの研修を修了した認定特定行為業務従事者は、八千三百九十九人となっております。 このうち、実際に胃瘻などの医行為を行っている者の数については、把握をしてございません。
○岡田政府参考人 胃瘻などは医行為であるために、安全確保の観点から、適切な医療的コントロールのもとに行われることが重要だと考えております。安全性を確保するための教育であるとか研修を受けた介護職員などが、医師、看護師などの医療関係者との十分な連携を図るための措置を講じた上で行っていただくことが求められているというふうに考えております。 このため、医療関係者との連携確保の視点から、各種の文書の作成を義務
○岡田政府参考人 御指摘の制度は、平成二十四年の四月一日から施行されているものでございますが、直近の数字は、実は平成二十五年四月一日、施行から一年後でございますが、胃瘻または腸瘻による経管栄養の特定行為を実施できます登録特定行為事業者数は、全国で八千三百五十三事業所でございます。
○政府参考人（岡田太造君） 高校生の就労収入につきましては、従来の取扱いは、基礎控除、それから未成年者控除のほか、生活保護の高等学校等就学費の支給対象となりません修学旅行費などの経費については、収入認定から除外して保護費を減額しないという扱いを従来から行ってきたところでございますが、本年度から、この四月から新しく、高等学校など卒業後の具体的な就労であるとか早期の保護脱却に関します本人の希望や意思が明
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘の高校生のアルバイト収入の申告漏れについてのちょっと件数は、把握していないという現状でございます。
○政府参考人（岡田太造君） 平成二十四年の不正受給金額は全国で百九十億五千四百万円でございまして、生活保護費総額に占めます割合は約〇・五％でございます。
○岡田政府参考人 御指摘のように、胃瘻からの経管栄養などにつきましては、医行為だということで、従来、介護職員が行う場合には、当面やむを得ず必要な措置という法律上の解釈として取り扱われてきたところでございますが、介護職員などが事故を起こした場合の責任の所在をどう考えるのか、それから介護職員にとっても法的に不安定であるということで不安だというような御指摘もあったことから、平成二十三年の法改正におきまして
○政府参考人（岡田太造君） 生活保護を利用していただくに当たりましては、まず利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用するということを前提とさせていただいているところでございます。 このため、生活保護を利用するに当たりましては、本来であれば保有する土地などの資産は処分していただくことが原則でございます。しかしながら、御指摘のように、避難者の方々が被災地に残している土地、家屋、自動車などの資産については
○政府参考人（岡田太造君） 介護人材、保育士の確保に関する御質問ですが、これにつきましては全国的にも重要な課題だというふうに考えておりまして、これまでも人材確保に向けた取組を進めているところでございます。 被災地の介護人材確保につきましては、特に東日本大震災によりまして甚大な被害を受けた地域のうち福島県相双地区などで介護人材の確保は特に深刻な状況だというふうに認識しております。このために、平成二十六年度
○政府参考人（岡田太造君） 平成二十五年、今年度ですね、二十五年の当初の生活保護費負担金は二兆八千二百二十四億円、来年度の二十六年度予算案は二兆八千八百二十三億円でございます。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のとおり、介護現場で働く方々がやりがいを持つような環境づくりをつくっていくことが非常に重要であって、それが職員の継続的なキャリア形成にもつながっていくというふうに考えています。 介護福祉士の離職理由を調べた調査がございまして、それを見てみますと、女性が多い職場ということもございまして、結婚、出産、育児というようなものを理由に挙げているほか、法人事業所の理念や運営の
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のとおり、次の世代の主役になります児童であるとか生徒に対して、この介護の意義、その重要性、働きがいについて正しく理解してもらうことは非常に重要だというふうに考えております。先ほどの事業で御説明いたしましたように、小中高校生を対象としました福祉、介護の仕事の魅力を伝えるための福祉・介護体験の実施というようなものも各都道府県にお願いしてやっていただいているところでございまして
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘の資料は平成二十二年に行われました介護保険制度に関する世論調査ということで、これは一般の方に対しての世論調査ということでございます。御指摘のとおり、社会的に意義のある仕事であるとかやりがいがあるといった肯定的なイメージがある一方で、夜勤などがつらいとか給与水準が低いといったネガティブなイメージがあるというような調査結果が出ているというふうに認識しております。 こうした
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のとおり、介護の現場で働く方々にやりがいを持って働いていくためには、やっぱり介護の専門職として将来に展望が持てる道筋、いわゆるキャリアパスと言われていますが、そういうものが確立され、個人として成長が実感できるとともに、職業としての社会的評価を得られることが非常に重要だというふうに考えております。 こうしたことから、介護の国家資格であります介護福祉士が介護従事者の中核的
○政府参考人（岡田太造君） 福祉の施策の対象になっておられる方で、特に住宅でお困りになられたというようなことという形でちょっと申し上げたいと思いますが、一つは、生活保護を受けられている方、それから、先ほど言いましたように住宅支援給付を受けられているような方、それから先ほど、貸付けを受けているような方もいらっしゃいますし、それからホームレスのような方を一時的に支援するようなシェルターというような仕組みで
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘の建築基準法に違反している建築物を賃貸しているケース、違法貸しルームと言われていると思いますが、そこから退去を余儀なくされた方々が生活に困窮している場合、そのニーズに応じ、必要な支援を行うことは重要な課題だというふうに認識しております。 厚生労働省におきましては、まず、生活困窮者に対して様々な支援を実施していますが、生活保護を受給されている方につきましては、先ほど