2012-03-14 第180回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（岡田太造君） 繰り返しになりますが、「可能な限り」の文言を入れました趣旨につきましては、昨年の障害者基本法の審議などを踏まえたものでございます。 御指摘の取組の限界というものでございますが、法律上、「可能な限り」が結果としてできなくても仕方ないという意図を規定したものではないというふうに考えております。 なお、例えば過疎地域であるとか離島などにおきまして十分なサービス基盤を整備することが
○政府参考人（岡田太造君） 繰り返しになりますが、「可能な限り」の文言を入れました趣旨につきましては、昨年の障害者基本法の審議などを踏まえたものでございます。 御指摘の取組の限界というものでございますが、法律上、「可能な限り」が結果としてできなくても仕方ないという意図を規定したものではないというふうに考えております。 なお、例えば過疎地域であるとか離島などにおきまして十分なサービス基盤を整備することが
○政府参考人（岡田太造君） 今回の新法は、昨年七月に成立いたしました改正障害者基本法によりまして共生する社会の実現などが明記されたことを踏まえまして、この新しい法律の基本理念としてその趣旨を設けるという形で創設したものでございます。 改正障害者基本法では、地域社会におきます共生などを基本原則の一つとして、新法においてもこれを具体化するものとして、障害者基本法十四条五項にも規定されている、可能な限りその
○政府参考人（岡田太造君） 新法の基本理念におきまして、「可能な限りその身近な場所において」と用いております。この文言につきましては、障害者基本法の三条二号や十四条五項と同じ意味で用いているものでございます。 具体的に改正障害者基本法の審議におきまして、可能な解釈につきまして、障害が重度であって必要な設備の整った施設で適切な医療ケアを受けなければならない方々は、必ずしもその身近な場所では適切な支援
○岡田政府参考人 児童思春期の患者への薬物療法がどのように行われているかについては必ずしも詳細を把握してございませんが、先生御指摘になりました調査で、発達障害を専門に診療する医師に対して国立精神・神経医療研究センター病院の医師が行った調査がございます。 その調査では、先生御指摘のとおり、薬物療法を行っている医師が七割いらっしゃるということでございます。 その医師が使っている薬剤といたしましては、
○岡田政府参考人 個別の事例で、法律という体系ではなくて今は通達という形でいろいろと指導してやっていますので、そういう制度そのものは、厚生労働省の施策とそれから国土交通省の施策の中で行われているという状況でございます。 自立支援法が議員立法で改正されまして、ことしの四月一日から、地域移行に当たっての相談支援につきまして個別給付という制度が新しくできるということになっておりますので、そういった制度の
○岡田政府参考人 これにつきましては、障害者の方がグループホームなど地域の住宅で必要とされる福祉サービスの提供、それから医療サービスの提供につきましては、これは厚生労働省の方で必要な施策を充実していくというようなことで図っているところでございます。 一方、住宅を借りる場合に当たって、例えば保証人をどうするであるとか、それから、家賃が未払いになってしまうんじゃないかというような御懸念もあるというふうに
○岡田政府参考人 精神障害者の方々が地域で安心して生活できるようにするために、御指摘のとおり、住まいの場の確保は非常に重要だというふうに考えております。 これまで、厚生労働省と国土交通省がこの点について連携を図りまして、二十一年の十一月には両省の連名で各自治体に対して通達を出すというような形で取り組んでいるところでございます。 具体的には、公営住宅をグループホーム、ケアホームとして活用することを
○政府参考人（岡田太造君） 資料二について御説明をさせていただきたいと思います。 これは、平成二十一年三月十一日付けで内閣府と厚生労働省から各省庁に対しまして、障害者を多数雇用する事業所及び障害福祉施設などに対する官公需の発注などの配慮をお願いしたところでございまして、平成二十一年度の福祉施設などとの契約の実績に関しまして、その取組の状況を把握するため、この調査を実施したものでございます。平成二十二年四月三十日付
○政府参考人（岡田太造君） 障害者の方々が地域で自立した生活を送るための基盤として就労は非常に重要な要素でありますので、就労を希望される方についてはできる限り一般就労していただくよう支援を行うことを制度の基本とさせていただいているところでございます。 そのため、特別支援学校卒業者などの方については、まず就労移行支援事業を利用していただいて一般就労が可能かどうかを見極めていただいた上で、それが困難と
○政府参考人（岡田太造君） 薬物依存治療を専門に行っている主な病院といたしましては、国立精神・神経医療研究センター、それから神奈川県立精神医療センターせりがや病院などが薬物治療者に対しての専門的な医療を行っているというふうに聞いております。 しかし、全体としては必ずしもその数は多くないということでございますが、薬物依存症につきましては、症状にもよりますが、一般の精神科におきましても対応可能なものであるというふうに
○政府参考人（岡田太造君） 大変申し訳ございません。私、その担当でないので、ちょっと今しっかりした御答弁ができない状況でございます。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘の脳損傷に関連します研究といたしまして、これまで厚生労働科学研究におきまして中枢神経障害に関する治療法やリハビリに関する研究が幾つか行われています。例えば、外傷性中枢神経障害のリハビリテーションに関する科学的解析法と治療法の確立に関する研究、中枢神経損傷後の機能回復機能の解明、治療法の開発、細胞組織工学的手法を用いた中枢神経障害に対する根治的治療法の開発などが行われてきたところであります
○政府参考人（岡田太造君） 身体障害者福祉法に基づきます身体障害者認定についてのお尋ねでございますが、膀胱又は直腸機能障害につきましては、障害が永続し日常生活に著しい制限がある方を対象にするということで、腸管又は尿路変向のストマを持つもの、それから治癒困難な腸瘻があるもの、それから高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害があるものを対象にしているという状況でございます。 このうち、高度の排尿機能障害
○岡田政府参考人 地域における依存症対策の一環といたしまして、先ほどの薬物の依存症対策に取り組んでいるところでございますが、従来より、都道府県の保健所であるとか精神保健福祉センターにおきまして、電話や窓口による相談、依存症の方やその家族に対する支援を行っているところでございます。特に平成二十一年度からは、全国八カ所の都道府県、指定都市、中核市を選定いたしまして、二十三年度までの三カ年で、地域依存症対策推進
○岡田政府参考人 先ほど申しましたように、薬物療法の適切なあり方については、さらに医学面での研究が進められていく必要があるというふうに考えております。 ただ、この薬物治療は、障害に伴って子どもさんの情緒や行動にいろいろな問題が生じている、それにどう対応するかという観点から使われているというふうに聞いております。そういう意味では、むしろ、障害児を、地域の中で安心して暮らせるように、そういうふうに支えていく
○岡田政府参考人 御指摘のとおり、国立精神・神経センターの医師の調査によりますと、発達障害を専門に診察する医師に対してアンケート調査を行ったところ、回答を得た医師の三割の方が小学校就学前の自閉症児に対して薬物療法を行ったことがあるというような報告があることは承知しております。 専門家に確認いたしますと、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害と言われる発達障害の方に対しては、子どもが安心して家庭や学校での生活
○政府参考人（岡田太造君） 地域生活支援事業は、障害のある方の移動支援やコミュニケーション支援など、各自治体が地域の実情に応じまして創意工夫を生かしてやっていただく事業、そういう事業でございまして、障害のある方々の日常生活や社会参加の促進を図る上で大変重要だというふうに考えております。 お尋ねの筋ジストロフィーの方など、重度の障害者の方の外出のために車両を用いて移送する事業につきましては、各自治体
○岡田政府参考人 お答えさせていただきたいと思います。 内閣府では、在日のブラジル人、ペルー人というような日系定住外国人のための施策をいろいろと行っているところでございます。この方々につきましては、先ほど委員から御指摘ありましたように、二十数年前から大分日本に入られてきておりまして、直近平成二十年の秋に、世界的な経済危機のもとで相当生活が困難に陥る方が大変多くなったというようなこともございまして、
○岡田政府参考人 御指摘のとおり、基本指針には、行動計画に盛り込まれた事項のうち新たな施策について、外国人に係る住民基本台帳制度のスタートを、二十四年夏でございますが、目途にして実施を目指すこととしているということを記載してございます。 これは、日系定住外国人施策を今後具体化するに当たって、中には、新しい項目につきましては検討に時間がかかるというものもあるということから、時間的な余裕ということで、
○政府参考人（岡田太造君） 障害者制度改革を進めるため、障がい者制度改革推進会議というのを現在開催しているところでございます。 この会議につきましては、今年の一月からこれまでに二十二回開催しておりまして、今後、さらに年末に向けまして、障害者基本法の改正などにつきまして月に一、二度の頻度で開催する予定としているところでございます。 また、障がい者制度改革推進会議の下に、障害者に係る総合的な福祉法制
○政府参考人（岡田太造君） 子ども・子育て新システムの取りまとめをしている内閣府として、ちょっと今の法案の取扱いについて状況を御説明させていただきたいというふうに思います。 今まで御議論のありましたように、本年六月にまとめました制度案要綱に基づきまして、現在更にその制度の具体化について検討しているところでございます。この検討に当たりましては、有識者の方、それから幼稚園関係者の方、保育所関係者の方を
○政府参考人（岡田太造君） ちょっと私の方でお答えするのが適当なのかどうか分かりませんが、本日は、先ほど御指摘のありました十九年の報告書に基づきまして各三大臣から各省でやっている状況について御報告させていただいていますので、最初に三副大臣が報告したとおりの、そういう趣旨で報告したというふうに我々としては理解しております。
○政府参考人（岡田太造君） 今御指摘いただきました一般社団・財団法人、それから公益社団・財団法人との関係でございますが、この特定非営利活動法人の法律が最初にでき上がったときには、先ほど中村先生から御指摘がありましたように、当時は民法法人という形であったわけですが、その後、その民法法人そのものが見直しが行われまして、現在では、一般社団法人、一般財団法人という制度と、それから、その中から特に公益性が認められる
○政府参考人（岡田太造君） 川口先生の御指摘でございますけれども、ここで十七活動を具体的に限定しているわけでございますが、これは、実際に行われている活動を基本的には拾い集めていて、それが漏れがないような形でこういうような形で規定されたというような形で聞いております。 先ほど御説明しましたけれども、阪神・淡路でのボランティア活動だとか、やっぱりそういう具体的な活動をどうつなげていくかということでこの
○政府参考人（岡田太造君） 内閣府国民生活局担当の審議官をしております岡田と申します。よろしくお願いします。 私どもの方からは、「ＮＰＯ法人制度について」という横長の資料と、それから、縦長ですが、「ＮＰＯ法人の詳細情報」という形で、この二つの資料を配らさせていただいております。 「ＮＰＯ法人制度について」の資料に基づいて簡単に御説明させていただきたいというふうに思います。 一ページをおめくりいただきたいと
○政府参考人（岡田太造君） この報告書は、有識者の方が第三者の立場から今回の事案を検証するという趣旨で行っているものでございますので、基本的には先生方がこの有識者会議の中で御議論されて、どういう形で報告書をまとめるかという形で御検討された結果こういうことになったというふうに承知しておりますので、そういうことで申し上げているということでございます。
○政府参考人（岡田太造君） この件につきましては、この有識者会議の最後の方で一度、農林水産省から御報告をいただきまして、そこの場の議論を踏まえて先生今御指摘されたような形の、食品安全委員会や厚生労働省に対して必要な方策について協議することが求められていたであろうということで、委員の間でそういう協議がなされてこういう形になったということでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 内閣府に設けられました事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議におきましては、先生御指摘のように、平成十六年度以降、ＭＡ米として政府が輸入し、その後売却した事故米穀について、政府から購入業者に売却された経緯、その後購入業者に対して行われた検査の内容などを中心に検証が行われたというところでございます。 なお、御指摘の事故米穀一般の問題につきましては、こうしたメタミドホス
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のとおり、アメリカのほか、ヨーロッパ、それから韓国におきまして、コンニャク入りのミニカップゼリーに関して、二〇〇一年から二〇〇三年ごろ、これを食べた子供さんが窒息して死亡する事故が起こったということを踏まえまして、販売、輸入を禁止するような措置がとられたというふうに聞いております。 具体的には、ヨーロッパでは、二〇〇二年三月に販売を一時停止した後、二〇〇三年七月にすべての
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のとおり、十九年の三月、四月に窒息事故が起こりまして、そのときに業界団体が警告マークを表示するというふうな取組をしてきたところでございますが、それにもかかわらず新たな事故が生じているということで、大変痛ましいことだというふうに考えております。 今回の事故を踏まえまして、関係団体におきましては、従来以上の大きな表示を行うと、それから、従来は袋の中の個別のカップには表示
○政府参考人（岡田太造君） 厚生労働省の調査などによりますと、食べ物による窒息事故というのは最近では年間四千人強に上っているというふうに承知しています。原因食品としては、もち、御飯、パンといった穀物類の件数が多いというように承知しております。このうちカップ入りゼリーによる窒息死亡事故の件数というのは、穀物に比べると確かに件数は少ないということでございますが、両者の危険性の相違につきましては、そもそも
○政府参考人（岡田太造君） 今回の新聞広告についての御質問でございます。 今回の新聞広告については、御指摘のとおり、国民の皆さんに今回の事故米について安心をしていただくということを主な趣旨にいたしまして、十月三十日までにまとめた流通経路の解明であるとか、それから再発防止へのいろんな取組、それから通常の食生活では健康への影響は出ないということが考えられるというようなことについて三十日、三十一日に流通経路