2013-05-23 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○岡田政府参考人 先生御承知のように、精神障害者の措置入院は、精神保健福祉法第二十九条に基づきまして、都道府県知事などが、自傷他害のおそれがあると認められた精神障害者を行政処分として精神科病院に入院させるものでございます。 この措置入院は、同法の二十九条の四に基づきまして、都道府県知事などが、指定医の診察結果に基づいて処分を解除することによって退院するということになります。都道府県知事が入院の行政処分
○岡田政府参考人 先生御承知のように、精神障害者の措置入院は、精神保健福祉法第二十九条に基づきまして、都道府県知事などが、自傷他害のおそれがあると認められた精神障害者を行政処分として精神科病院に入院させるものでございます。 この措置入院は、同法の二十九条の四に基づきまして、都道府県知事などが、指定医の診察結果に基づいて処分を解除することによって退院するということになります。都道府県知事が入院の行政処分
○政府参考人（岡田太造君） ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷につきましては、国会質疑の中で、自賠責保険であるとか御指摘のような労災保険の認定が適切にされていない原因は基準が確立していないというような御指摘をいただいたことを受けまして、平成二十三年度厚生労働科学研究事業の中で高次脳機能障害者の地域生活の推進に関する研究というのを行っていますが、その中で追加的に、高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあったもののうち
○岡田政府参考人 御指摘のように、教育と福祉の連携は非常に重要だと思っています。 同じ障害児を見ていて、学校の先生とそれから福祉の事業所の関係者がうまく情報の共有ができていないというような御指摘もございましたので、昨年四月に、教育と福祉の連携をより一層進めるために、厚生労働省、文部科学省の連名で、各都道府県の障害児福祉主管課、それから教育委員会宛て通知を出しまして、放課後等デイサービスの利用について
○岡田政府参考人 障害児に対します通所支援、通っていただいていろいろな支援を行う事業でございますが、これにつきましては、平成二十二年の十二月に児童福祉法などの一部を改正いたしました。その中で、二十四年の四月から、従来障害種別に分かれていました支援の体系を障害児通所支援という形に一元化して、あらゆる障害に対応できるような形で、地域ベースでいろいろな支援の体制ができるような形を目指すということで、そういう
○岡田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、発達障害児の支援を行う上で、可能な限り早期に障害を発見して支援につなげることが非常に重要だというふうに考えております。 従来、集団の中での行動を見て、発達障害かどうかということを判断するという点があったと思いますが、最近では、例えば、指さしをしないとか、指さしをした方を見ないとか、それから、なかなか目を合わせないというような、発達障害児特有
○岡田政府参考人 知的障害者の方などが障害福祉サービスを利用するに当たって、必要に応じて成年後見制度を活用することは有用であり、その促進を図っているところでございます。 厚生労働省では、成年後見人の報酬などの費用負担が困難なために利用できないという状況にならないように、障害者総合支援法の地域生活支援事業という事業がございまして、その中で、市町村が行います成年後見制度の利用を支援する事業に対して費用
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 この法律の施行のほぼ一年前に、平成二十三年七月に障害者基本法の改正が行われました。そこの障害者基本法の中で、社会全体として向かうべき方向性として、「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」というのが、法律の大きな目的として明記されました。 今回のこの法律では、こうした改正障害者基本法
○岡田政府参考人 障害者の方が地域で安心して生活し続けることができるようにするため、地域におきまして、グループホームなどの住まいの確保を図ることが非常に重要だというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、国土交通省とも連携いたしまして、グループホーム、ケアホームの整備の促進や公共賃貸住宅への入居の促進などの施策を行っているところでございまして、こうした施策を通じまして、引き続
○岡田政府参考人 災害時において、在宅で生活されます障害者、障害児の方々が安心して生活を営めるよう適切な避難スペースを確保するとともに、必要な障害福祉サービスが安定的に提供できる体制を整備することは重要だというふうに考えております。 このため、平成二十四年度の補正予算で、障害福祉サービス事業所などに在宅障害者向けの避難スペースを緊急的に整備する地方自治体に対して財政支援を行うため、十六億円の補正予算
○岡田政府参考人 御指摘の点につきましては、今後、関係省庁それから関係自治体ともよく相談して、検討してまいりたいと思います。
○岡田政府参考人 障害者施設利用者の方の災害関連死についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のような環境変化と同時に、障害者施設を利用されている方は、必要な障害者福祉サービスがどういうふうに受けられるかというのが、やはり場所を移す、避難するというだけじゃなくて、そういった適切なサービスをどう提供していくかということ、そういう体制を確保していくということも非常に重要だというふうに考えているところでございます
○政府参考人（岡田太造君） 意思疎通を図ることに支障のある失語症の方々の会話を介助する者の養成や派遣、これにつきましては、失語症の方のコミュニケーションの機会の拡大と社会参加にとって大変重要であると考えております。 このため、厚生労働省におきましては、地域生活支援事業という事業の中で、失語症の方の会話を介助する者の育成や派遣に地方自治体が取り組んでいただく場合に、意思疎通支援、先ほどの手話とか要約筆記
○政府参考人（岡田太造君） 身体障害の認定基準につきましては、肢体不自由、視覚、聴覚障害など種目間のバランスに配慮して、医学などの専門的見地から審議された結果に基づいて定めさせていただいているところでございます。 音声言語機能障害につきましては、現在、三級及び四級の二区分となっております。これは、視覚障害一級で完全に視力を失っている状態等、音声言語機能障害により音声を全く発することができないか、発声
○政府参考人（岡田太造君） 失語症についての御質問でございますが、失語症は、咽頭切除や舌切除、外傷性の脳損傷、脳血管障害、発達障害などの身体疾患や精神疾患により言語機能が失われた状態を指すものであるというふうに理解しております。こうした様々な疾患に起因する症状を表す概念でありますために、失語症を有する方の数は把握していないところでございます。 なお、関連の資料といたしまして、身体障害児・者実態調査
○岡田政府参考人 お答えさせていただきます。 臨床心理士など心理職の方は、保健医療のほか、福祉や教育、司法、産業などさまざまな分野で役割を担っていただいているというふうに考えております。また、東日本大震災の被災地でも、被災者の方々に対し心のケアを行うなど、心理職の方々の役割は非常に重要になっているというふうに考えております。 こうした心理職の国家資格化につきましては、関係団体から超党派の国会議員
○政府参考人（岡田太造君） 就労継続支援Ａ型事業は、企業などで就労が困難な障害者に対して雇用契約などを通じて就労の機会を提供するとともに、生産活動の機会の提供などを通じて就労に必要な知識、能力の向上のための訓練を行う障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスでございます。 この就労継続支援Ａ型事業につきましては、障害者に就労の機会を提供し、就労に必要な訓練を行うサービスであることを前提として、事業
○岡田政府参考人 日常生活用具給付等事業は、障害者や障害児の日常生活がより円滑に行われるための情報・意思疎通支援用具などの日常生活の用具を給付または貸与する事業でございます。 この事業は、障害者自立支援法に基づきます地域生活支援事業と位置づけさせていただいておりまして、地域の特性や利用者の状況に応じて、各市町村の判断において柔軟に実施していただけるようにしているところでございます。厚生労働省が告示
○政府参考人（岡田太造君） 厚生労働省では、引きこもりの状態にある子供のいる世帯がどの程度あるのか、それから、引きこもりの状態にある子供の背景に精神障害や発達障害があるのかについて調査を行っているところでございます。これらの結果を踏まえまして、平成二十二年五月にひきこもりの評価・支援に関するガイドラインを策定いたしまして、引きこもりの支援に当たる職員に関する研修を現在実施しているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 難病などの方々についても、法律に基づく給付の対象と今回の法律案でさせていただくことを御提案申し上げているところでございますが、この場合、他の障害の方と同様に障害程度区分の認定などの手続を取っていただくということになるものでございます。 しかし、難病などの方につきましては、周期的、断続的に症状が生じているであるとか、疲れや痛みなど症状が外から分かりづらいものがあるといった
○政府参考人（岡田太造君） 障害者御自身だけでなくて、障害者を支援する方も高齢化しているという現状があるというふうに認識しております。そのため、今後は単身で地域で暮らす障害者の方の数も増加していくことが見込まれるんではないかというふうに考えております。 委員御指摘のとおり、障害者の高齢化や親亡き後も見据えつつ、障害者の地域生活支援を更に推進するためには、地域での居住支援が一層重要になってくるというふうに
○政府参考人（岡田太造君） 障害支援区分の認定を含めました支給決定の在り方につきましては、介護や住居の状態など障害者の置かれている社会状況をどう反映させるか、それから、先生から御指摘がありましたような骨格提言で提言されました協議調整方式であるとか支給ガイドラインをどう考えるかというような課題もあり、客観性、公平性を保ちながら安定的な制度運用を確保することを基本として、法施行後三年を目途に検討してまいりたいと
○岡田政府参考人 御指摘のサピエでございますが、視覚に障害のある方々に対して、点字であるとか、それから音声のＤＡＩＳＹデータと言われるデータ、そういった情報を提供する情報システムでございます。日本点字図書館がシステムを管理いたしまして、全国の点字図書館の集まりであります全国視覚障害者情報提供施設協会がこの運営をしていただいているという状況でございます。 厚生労働省といたしましては、日本点字図書館に
○岡田政府参考人 訪問系のサービスにつきましては、障害福祉サービスの義務経費化にあわせまして、国費を公平に配分するとともに、市町村間のばらつきをなくしてサービスの水準の底上げを図るという観点から、市町村に対する国の負担の精算基準として国庫負担基準を定めているところでございます。この基準につきましては、二十一年、二十四年の報酬改定にあわせまして、利用時間の増などを踏まえた所要の見直しを行っているところでございます
○岡田政府参考人 支給決定のあり方についてでございますが、総合福祉部会の骨格提言におきまして、先生御指摘のように、支援ガイドラインに基づく協議調整というような仕組みが提示されているところでございます。 こういった点も踏まえますと、検討課題といたしまして、まず、障害程度区分の扱いをどう考えるかということ。先生御指摘ありましたように、現行の障害程度区分につきましては、知的障害、精神障害の方が一次判定で
○岡田政府参考人 お答えします。 現行の重度訪問介護は、重度の肢体不自由の方であって常時介護を要する障害者を対象としているところでございまして、そのサービスは、身体介護、家事援助、見守り、外出時の介護などを総合的に提供するものであり、長時間の利用を想定したものでございます。 一方、重度の知的障害の方、それから精神障害の方に対しましては、居宅での身体介護、家事援助につきましては居宅介護という制度により
○岡田政府参考人 双極性障害とは、いわゆる躁うつ病と言われる疾患でありまして、うつ状態と、気分が高揚したり過度に活動的になるなどの躁状態の両方があらわれる疾患であります。 うつ病と双極性障害では、治療薬が異なる一方、初めはうつ状態のみを示すが、しばらくしますと躁状態を示すということもあり、正確な診断を行うことは非常に重要であり、その診断が非常に難しい疾患であるというふうに認識しております。 診療
○岡田政府参考人 特に、更年期にある女性が、眠れないとか立ちくらみがするとか気分が落ち込むなどの身体的、精神的な症状を訴えて受診をしたような場合には、先生御指摘のように、うつ病であるとか自律神経失調症、それから更年期障害などを疑うことになりますが、いずれかの疾患によりまして、抗うつ薬が効くかどうかなど治療法は異なってくるということでございますので、それを正確に診断することは非常に重要だという御指摘は
○岡田政府参考人 お答えいたします。 警察統計によりますと、自殺者数の中で、原因、動機が特定できたもののうち、原因としてうつ病が挙げられる人の数は、過去五年間で、年間約六千人から七千人で推移しておりまして、自殺者数全体の約三割弱を占めているという状況でございます。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘の体育館等バリアフリー緊急整備事業は、一般の公立体育館などでも障害者スポーツに取り組めるよう整備を行うことを目的とした事業でございますので、事業の実施主体であります都道府県、市町村におきまして、障害者がスポーツを行う施設として活用することと判断された場合には対象となり得るものと考えているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 基金の事業につきましては、二十三年度の第三次補正におきまして被災三県に対する積み増しを行っています。また、二十三年度の第四次補正におきましても当該基金の交付金の延長及び積み増しを行ったところでございますのでそれなりに財源あるんじゃないかと思っていますが、今後の対応につきましては自治体のニーズなども含めて検討していきたいと考えています。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のオストメイト対応トイレ設備緊急整備事業につきましては、公共施設などに設置されています既存の身体障害者トイレにオストメイト対応トイレ設備の整備を行うことを目的としたものでございまして、平成十八年度より障害者自立支援対策臨時特例交付金によりまして、都道府県に設置されました基金を活用して事業を行ってきたところでございます。 この基金につきましては、平成二十四年度からは
○政府参考人（岡田太造君） 障害者自立支援法におきます地域生活支援事業の市町村が行う必須事業として、日常生活用具給付事業というのを実施させていただいています。その中で、音声コードを読み上げるための装置をこの給付事業の対象とさせていただいているところでございます。 この給付事業につきましては、利用者の負担は大体各市町村が決めていただくことにしておりますが、おおむね一割の範囲内で所得に応じた負担となっていると
○政府参考人（岡田太造君） その介護、必要な介護が受けられなくなるようなことは一番避けなければならないということでございますので、そうしたサービスが適切に提供できるような体制を組んでいきたいということで考えたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君） 障害者の方々の高齢化とか重度化に対応いたしまして、共同生活住居におきます介護をより柔軟に提供できるような体制にしたいということで、三月十三日に閣議決定させていただきました新法におきまして、ケアホームをグループホームに一元化して平成二十六年から施行することを盛り込んだところでございます。 御指摘のとおり、ケアホームをグループホームに統合した場合に、介護を必要とする者としない
○政府参考人（岡田太造君） 御質問の点は重度訪問介護というサービスの類型だと思いますが、そのサービスは、重度の肢体不自由の方であって常時介護を要する者に対して、居宅における支援と外出時の支援を併せて提供するというサービスの一類型がございます。その際の、外出時の支援というときの外出の範囲をどうとらえるかという問題ではないかと思っておりますが、この範囲につきましては、通勤、営業活動などの経済活動に係る外出
○政府参考人（岡田太造君） 発達障害の方々の支援につきましては、平成十六年に成立しました発達障害者支援法に基づいて、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた支援の充実に取り組んでいるところでございます。 御指摘の発達障害の早期発見、早期支援の問題でございますが、御指摘のとおり、一歳六か月健診であるとか三歳児健診というような乳幼児健診が非常に重要な機会だというふうに思っていますので、そこでの早期発見
○岡田政府参考人 先生御指摘のとおり、臨床心理士などの心理職の方々は、医療、保健のほか、福祉、それから教育、司法、産業など、さまざまな分野で大変重要な役割を担っていただいているというふうに考えております。また、東日本大震災の被災地におきましても、被災者の方々に対して心のケアを行うなど、心理職の方々は非常に重要な役割を果たしていただいてきているというふうに認識しているところでございます。 御指摘の、