2013-12-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岡田太造君） 今年の六月に厚生労働省におきまして、都道府県を通じまして無料低額診療事業を行う医療機関に対して事業の実施状況についての調査を行いました。平成二十四年度に無料低額診療事業を実施した医療機関は全国で五百五十八か所でございまして、そのうち、院内調剤施設のある医療機関が三百五十か所、院内調剤施設のない医療機関が二百八か所でございました。
○政府参考人（岡田太造君） 今年の六月に厚生労働省におきまして、都道府県を通じまして無料低額診療事業を行う医療機関に対して事業の実施状況についての調査を行いました。平成二十四年度に無料低額診療事業を実施した医療機関は全国で五百五十八か所でございまして、そのうち、院内調剤施設のある医療機関が三百五十か所、院内調剤施設のない医療機関が二百八か所でございました。
○岡田政府参考人 生活保護を受給されている方の医療扶助におきまして、後発医薬品の占める割合が一般の社会保険に比べてちょっと低い状況がございますので、医療扶助の中で後発品を勧めていくということは、非常に、我々として取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしまして、医師が処方箋を交付した際に、後発品の使用を容認するような形のレセプトを出されることがございますので、そういう場合には、調剤薬局
○岡田政府参考人 御指摘のとおり、医療扶助というのは生活保護費の約半分を占めておりますので、その適正化というのは非常に重要な課題だと思っていまして、その一つの手法といたしまして、平成二十三年度から、医療扶助のレセプトについて電子化を行いまして、福祉事務所が、受給者ごとの受診状況であるとか、医療機関ごとの診療内容を容易に把握できるような形にさせていただいたところでございます。 さらには、平成二十四年十月及
○岡田政府参考人 生活保護を受けられている方の中で、就労可能な方に対する就労支援というのは非常に重要な課題だと思っておりまして、これにつきましては従来から取り組んでいるところでございます。 福祉事務所に就労支援を専門的に扱えるような方をお雇いいただいて、そういう方が支援するということのほか、ハローワークと連携をいたしまして、ハローワークの担当者と福祉事務所のケースワーカーが二人でそろってその方の就労支援
○政府参考人（岡田太造君） 喀たん吸引などの研修事業のうち第三号研修につきまして、平成二十四年度の国庫補助実績額が最も多い都道府県は大阪府で約一千四百万でございます。一方、茨城県、栃木県、東京都、福井県、長野県、兵庫県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県及び沖縄県の十一都府県は、二十四年度の国庫補助実績がないというような状況でございます。 研修を修了された方は、大阪府、先ほど二十四年度の補助実績が最も
○政府参考人（岡田太造君） それはちょっと患者さんの状況にもよりますので、一概にちょっと私は現在答弁できるような資料を持っている状況じゃございません。
○政府参考人（岡田太造君） 喀たん吸引を行う介護職員の養成につきましては、介護職員によるたんの吸引などを必要とする方や研修の受講を希望する介護職員などがどの程度いるか、それから登録研修機関が実施する研究状況を踏まえまして、それからＡＬＳの患者さんの状況によって、やっぱり各都道府県において実情をよく把握して養成を図っていただくことが必要だというふうに考えているところでございまして、国全体でそういうような
○政府参考人（岡田太造君） 社会福祉法人の内部留保につきましては、社会福祉法人会計基準上明確な定義はございませんが、社会福祉法人が行っていただいています事業から生じている累積剰余金が何年かにわたって積み重なってきたものだというふうに考えています。これは基本的には社会福祉事業を実施するための例えば建物の修繕であるとか職員の人件費などに活用していただくことが適当ではないかというふうに考えております。
○政府参考人（岡田太造君） 一級地の一、例えば大阪市で御指摘のような四人世帯で一月当たりの生活保護基準ですが、生活扶助で二十一万三千三百八十円、住宅扶助、これは大阪市の四人世帯の住宅扶助の二十三年の平均実績で見ますと、四万七千七百七十四円、教育扶助で一万三千二百二十円となっておりまして、合計で二十七万四千三百七十四円でございます。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のように、長野市が使用しています生活保護に係ります扶養照会書などに扶養義務が保護を受けるための要件であると認識させるおそれのある表現がございました。その後、同様の文言を使用しています事例がほかにもあることが判明したことから、全国の自治体に対して十一月八日付けで、同様の表現をしている場合には改善するように指示するとともに、十一月十四日付けで改善状況について調査を実施したところでございます
○岡田政府参考人 社会福祉法人につきましては、社会福祉事業を実施することを目的として設立された法人でございまして、剰余金につきましては、まず、ちゃんとした社会福祉事業に活用してもらう目的で、例えば、建物の修繕などについて積み立てていただく必要があるというふうに思っています。 社会福祉法人につきましては、新しい会計基準を策定いたしまして、財務諸表上、人件費積立金であるとか施設整備費積立金のように積立金
○岡田政府参考人 社会福祉法人が経営します保護施設などの措置施設でありますとか保育所では、年度ごとに必要な額を措置費または運営費として国と地方自治体が支弁しておりますので、基本的には、その経営に必要な額ということで、余り残高を生ずるということは想定していないというところでございますが、今御指摘の積立金は、長年経営している中で、社会福祉法人は御承知のとおり非営利法人ですので、利益の配分とかを行っておりませんので
○岡田政府参考人 社会福祉法人の内部留保の問題でございますが、先生御指摘のように、社会福祉法人は、保育所であるとか特別養護老人ホームなど、非常に幅広い事業もございますし、それから施設の規模も大小さまざまということがございますので、一概に適正な内部留保の金額を判断するということは難しいんじゃないかなと思っているところでございます。 一方、御指摘のとおり、特別養護老人ホームにおきまして、多額の次期繰越活動収支差額
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のとおり、長期の入院が多いということでございますので、これまでも入院期間が長期にわたる方を全員を対象にいたしまして、嘱託医の方と相談したりとか、病院や主治医の方を訪問して患者さん個々の状況を調べた上で、入院の必要がないとされた方については居宅生活への移行であるとか介護施設などへの入所に向けた退院促進の支援を行って、そういう取組を行ってきているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 頻回のデータというのはちょっと手元に直接、現在でもちょっとよく承知しておりませんが、一件当たりの医療費が生活保護の方が低いというようなことを考えますと、先ほど言いましたように、長期に入院されている方が多いということではないかというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 入院の受診率につきまして、生活保護が市町村国保それから後期高齢者より高い理由といたしましては、まず一点は、生活保護受給者は、例えば生活保護受給者のうち六十歳以上の方の割合というのは五一％ということもありまして、医療の必要性が高い高齢者の割合が多いということが第一点かと思います。 それから、生活保護受給者は何らかの病状などの症状を抱えた方の割合が国民全体の割合よりも大きいということも
○岡田政府参考人 社会福祉法人につきましては、その施設など、原則、不動産の自己所有が必要になるほか、所轄庁による業務それから財産の指導監督に服することが必要でございます。また、解散時には、残余財産の帰属先が社会福祉法人またはその他の社会福祉事業を行う者、これによらない場合は国庫に帰属するというようなことになっているなど、民間企業と比べて比較的厳しい公的規制が課せられているという状況でございます。
○政府参考人（岡田太造君） 審査請求につきましては、先ほど御説明しましたように書面を提出して行うこととしていますが、行政不服審査法におきましては代理人による審査請求も可能だという形で位置付けられております。このため、御本人の事情によりまして書面の作成が困難な場合でも、この規定に基づきまして代理人が審査請求を作成することにより審査請求を行うことが可能でありまして、これらの事情を抱える方々に対しても配慮
○政府参考人（岡田太造君） 行政の処分に対して不服がある場合の救済制度として、行政不服審査法に基づきます不服申立て制度というのがございます。行政不服審査法におきましては、審査の正確さと迅速性を確保するため、審査請求、これは不服申立ての一つの制度でございます、生活保護の処分はこの審査請求の対象になろうかと思いますが、この審査請求は書面を提出して行うことを原則としているところでございまして、生活保護制度
○政府参考人（岡田太造君） 生活保護費の約半分を占めます医療扶助の適正化を図ることは、生活保護制度に対する信頼を確保する上で重要な課題だというふうに考えているところでございます。 このため、医療扶助の適正化に向けまして、電子レセプトシステムにつきまして、平成二十四年十月には、薬の過剰な多剤投与を受けている者や頻回に受診している者など不適切な受診が疑われるもの、本年三月には、特定の診療や検査が多く行
○政府参考人（岡田太造君） 生活福祉資金貸付制度は、全国の各都道府県の社会福祉協議会にお願いをしているものでございますが、低所得者世帯などを対象にして、世帯の自立に向けて、資金の貸付けと併せて必要な相談支援を行う形で実施していただいているところでございます。 現状、この貸付制度ですが、就労支援であるとか居住支援を行う関係団体との連携が必ずしも十分でなく、結果として、借入れを受けたんだけれども一般就労
○政府参考人（岡田太造君） 現時点で数字をお示しするのは難しい状況でございますが、今回の生活保護基準、扶助基準の見直しは、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、三年間にわたって激変緩和という形で行われているということで、段階的にやっているということもありまして、生活扶助の基準と、それから実際にその方が得ている収入とか、いろんな扶養、親族から仕送りしてもらうというような額を丈比べして、基準が下がって
○政府参考人（岡田太造君） 生活保護の停廃止の状況につきましては、現在、八月分の全国の被保護者調査を取りまとめているところでございます。 しかし、取りまとめている内容は、生活保護を停止した数がどれだけあるか、それから廃止した数があるか、新しく生活保護を開始をされた方がどれだけあるかということで調査結果を取りまとめているところでございますけれども、生活保護の停止、廃止の理由はいろんな様々な理由がございますので
○岡田政府参考人 生活困窮者自立支援法案におきます自立相談支援事業の相談支援員は、先生御指摘のように、生活困窮者が抱えます複合的な課題を的確に評価、分析することが必要であり、また、必要に応じて関係機関とも連携をとる個別的、包括的な支援を行うことが求められているところでございます。 そういった意味で、この相談支援員は質の高い方を確保することが非常に重要だというふうなことで認識しているところであります
○岡田政府参考人 被災者の心のケアにつきましては、震災によるＰＴＳＤの症状が長期化したり、避難生活の継続でうつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられますことから、必要に応じまして適切に専門的医療につなげる体制が重要だと認識しているところでございます。 このため、岩手県、宮城県、福島県の各県に活動拠点となります心のケアセンターを設置しまして、心のケアに当たる専門職の人材が、被災者からの相談を
○政府参考人（岡田太造君） 財政法の第二十九条におきまして、補正予算は、予算編成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出ができるということで、そのことができる場合として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を行うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うための必要な予算の追加を行う場合、二番目として、予算作成後に生じた事由において、予算の追加以外
○政府参考人（岡田太造君） ちょっとその財政法上の取扱いは承知しておりませんが、先生御指摘のように、当初予算と補正予算は全く関係ないものだというふうに考えておりまして、補正に積んだから当初予算が減らしたことが問題ないということではないというふうに認識しております。 御指摘のとおり、この自殺防止対策につきましては、二十五年度は前年度に比べて二三％減額をしたということは事実、御指摘のとおりでございます
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のとおり、自殺防止対策事業につきましては、厳しい財政状況の下で、平成二十四年度の約一億三千万から平成二十五年約一億円、二三％の減額とされたところでございます。この補助金は、都道府県の枠を超えまして全国で自殺予防の取組を行う団体に加えまして、先駆的な自殺予防の取組が今後全国で実施される取組のモデルとなる事業を行う団体に対する助成を行ってきたところでございます。 先生御指摘
○岡田政府参考人 欠格事由は、例えば訴訟をしているような方については家族などの同意の対象にならないという御指摘だと思いますが……（横路委員「いやいや、誰が判断するんですか、欠格事由は」と呼ぶ）これについては、入院に当たって、精神科病院の指定医がその実際の家族の同意を得て入院させるということでございますので、その段階で可能な限りそういう御判断をしていただくことになると思いますが、その後いろいろな事情がわかって
○岡田政府参考人 検討チームでの検討の状況を踏まえまして、中での事務的な検討として、先ほど言いましたようなインフォームド・コンセント、それから権利擁護というような観点から、やはり家族などの同意を求めた方がいいんじゃないかという判断をしてやったものでございまして、政治的というよりも、事務的に整理した上でそういう判断をさせていただいたということでございます。
○岡田政府参考人 お答えします。 経緯的に申しますと、検討チームでは、まず、保護者制度について、やはりこれは廃止すべきだというようなことを踏まえまして、そのために保護者という制度がなくなることによりまして、今、医療保護入院で保護者の同意というのが必要になっているわけですが、それにかわるものをどういうふうにするかということで御議論がされたという経緯でございます。 現状では、精神保健指定医一名の診断
○政府参考人（岡田太造君） お答えいたします。 児童思春期の精神科医療を担います全てのちょっと医師の数ではございませんが、主な関係学会は二つございまして、二つの関係学会が認定医制度というのを設けております。その状況を御説明させていただきたいと思います。一つは、日本児童青年精神医学会認定医が平成二十五年四月一日現在で二百六名の方がいらっしゃいます。それから、日本小児精神神経学会の認定医、これは平成二十五年三月八日現在
○岡田政府参考人 先生御指摘のように、薬物依存治療を行っています医療機関というのは、一部、非常に限られたところでしかないということは先生御指摘のとおりでございます。 こうした状況を踏まえまして、昨年の十一月に有識者や当事者などによる検討会を開催いたしまして、三月二十八日に今後の依存症対策の方向性などについて報告書を取りまとめていただいたところでございます。 この報告書におきましては、依存症の治療
○岡田政府参考人 精神保健福祉センターで先ほどの薬物依存治療プログラムを実施している機関は、全国で七カ所でございます。
○岡田政府参考人 御指摘の認知行動療法によります薬物依存治療プログラムを行っています医療機関は、平成二十五年の二月末現在で、二十三カ所の医療機関で実施しているというふうに把握しております。
○岡田政府参考人 御指摘のように、参議院では、今回の改正法の附則第八条に、精神科病院に係る入院中の処遇、退院などに関する精神障害者の意思決定や意思表明についての支援のあり方について、施行後三年を目途にして検討を行うということにされたところでございます。 これは、今回の法改正の検討は、有識者の方、また当事者の方にお集まりいただいて、検討チームでずっと御議論をしていただいたわけですが、その検討チームの
○岡田政府参考人 医療保護入院で入院される多くの方々、例えば統合失調症などの疾患であったと思うんですが、近年、統合失調症に対する治療薬が非常に改善されてきたことなどもありまして、大変入院期間が短くなって、早期に退院できるような形になってきているというのが現状だというふうに考えております。 そうした動きも踏まえまして、さらに医療保護入院した患者が早期に退院できるように、いろいろな努力をしていく必要があるというふうに
○岡田政府参考人 お答えいたします。 現行の精神保健福祉法におきましては、精神保健指定医一名の入院が必要だという判断と、それから保護者の同意があれば、精神障害者本人の同意がなくても、その者を入院させ、必要な医療を提供できるというような医療保護入院の仕組みを設けているところでございます。 先生御指摘のように、今回の改正では保護者制度を廃止いたしますので、保護者の同意要件をなくすことにしているわけですが
○政府参考人（岡田太造君） 障害者権利条約におきましては、代弁者制度を必須とするような規定は置かれていないと承知しております。 また、精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための諸原則におきましては、法的能力を欠く者の代理される権利に関する規定がございますが、この代理制度は、昨年六月の検討チームの報告で提言されました代弁者制度とは必ずしも同一のものではないというふうに考えております。
○政府参考人（岡田太造君） 昨年六月の検討チームの報告では、本人の権利擁護のための仕組みとして、入院した人は、自分の気持ちを代弁し、病院などに伝える役割をする代弁者を選ぶことができる仕組みを導入すべきであるという提言を受けたところでございます。 しかしながら、この検討会の場でも、例えば家族がなるであるとかピアサポーターであるとか、いろんな、どういう方が代弁者になるのかということについては様々御議論
○政府参考人（岡田太造君） 今回の改正案で規定いたします家族等の同意につきましては、精神障害者の家族などに対するインフォームド・コンセントの重要性、それから精神障害者本人の権利擁護といった観点から必要であると考えているところでございます。 一方で、家族等の同意を設けることについては様々な御意見がございます。医療保護入院の入院手続の在り方につきましては、改正法の施行の状況などを勘案し、施行後三年を目途
○政府参考人（岡田太造君） お答えさせていただきます。 アルコール、薬物、それからギャンブルなどの依存症は、適切な治療と支援によって回復が十分可能な疾患である一方、依存者が必要な治療を受けられないという現状がありまして、具体的な対策の検討が非常に重要な課題だというふうに認識しております。 こうした状況を踏まえ、また今御審議いただいています法案の動向なども踏まえまして、昨年十一月から有識者や当事者
○岡田政府参考人 発達障害児の支援を行う上で、可能な限り早期に障害を発見して支援につなげるというのが非常に重要だと、先生の御指摘がありましたが、そういうふうに認識しているところでございます。 そういう意味で、まず、早期に発見するという意味でございますが、現在では、発達障害児の特性が、集団での行動の中だけじゃなくて、例えば、目を合わせないであるとか、指した方向を向かないというようなことで、そういった
○岡田政府参考人 御指摘のように、平成十四年に議員立法で成立いたしました身体障害者補助犬法では、国、地方自治体が管理する公共施設、公共交通機関、それから商業施設、飲食店、病院、ホテルなどの不特定多数の方が利用する民間施設、国、地方公共団体の事務所及び従業員五十人以上の民間企業では、身体障害者補助犬の受け入れが義務づけられているところでございます。また、従業員五十人未満の民間企業、民間住宅では、受け入
○岡田政府参考人 障害者の方々の意思決定の支援の問題につきましては、先生から大変御指摘をいただきまして、我々も大変重要な課題だということで取り組んでいるところでございます。 御承知のとおり、平成二十三年の障害者基本法の一部改正におきまして、国及び地方公共団体は、障害者やその家族などに対する相談業務、成年後見制度などのための施策の実施、また制度の利用の際に、障害者の意思決定の支援に配慮することが明記
○政府参考人（岡田太造君） 精神病床に入院しています患者数につきましては、平成二十三年度の患者調査で約三十万人でございます。そのうち約一八％の約五万三千人が認知症であるという結果でございます。 外国との比較につきましては、各国ごとの医療システムや福祉システムの制度が大きく異なっておりますので、精神科病院に入院している患者のうち認知症の割合について比較することは難しいと考えているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 平成十九年度に行われました厚生労働科学研究の調査によりますと、精神科病院に入院する患者のうち、約半数の方が特別な管理や日常的な管理が必要な身体合併症を有しているという調査結果でございました。 この精神科病院、身体合併症の状況についての国際比較も、これもちょっと関係する資料がございませんが、関連するという意味でちょっと見付けてみますと、総合病院の精神病床への入院患者数の国際比較
○政府参考人（岡田太造君） 平成二十二年度に行われました厚生労働科学研究の調査によりますと、精神科病院に入院します患者さんの平均年齢は六十・〇歳でございます。国際比較ということですが、精神科病院に入院しています患者の平均入院の国際比較というのはちょっと把握できる資料はございません。しかし、平均の在院日数で見ますと、ＯＥＣＤの各国の平均在院日数が約百日以内となっていることと比べて、日本は約三百日と長くなっているという