2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
○山田太郎君 対象地域等を含めて、きちっと政府には国民の理解を得られるようにお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○山田太郎君 対象地域等を含めて、きちっと政府には国民の理解を得られるようにお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○山田太郎君 自民党の山田太郎でございます。 今回、東京都に四回目の緊急事態宣言が発令されることになりました。国民の最大の関心事だと思いますので、これはストレートにお聞きしたいと思います。オリンピックは開催するのかどうか、そして、もし開催するとすれば観客を入れるのか無観客でやるのか、この辺りをお聞きしたいと思っております。 まず、それを聞くに当たって、今回、三回のこれまでの緊急事態宣言を比較していきますと
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 今回、この「困難を抱える人々への対応」ということで、大変有意義な内容になったかと思っております。合計十四名のいろんな先生方から五回にわたって議論をされてきましたが、特に、私自身、共通してというか、特に取り上げたいのが、その困難の中でも子供をめぐる問題というのが大変大きな問題だということが改めて今回の調査会では議論になったんではないかなというふうに思
○山田太郎君 これはすごく大問題でありまして、複製はオーケーなんだけど公衆送信化が駄目と言っているのはどういうことかというと、インターネット上で流すのには事前許諾が必要だと、こういうことなんですね。そうすると、根本的にクラウド・バイ・デフォルトを進めようということ自身が実は崩れてしまう可能性があると思っております。 そういう意味で、この問題、大臣にお聞きしたいと思いますが、私は、早急にこの著作権法四十二条
○山田太郎君 今、各省庁で考えなさいという答弁でして、ちょっとこれは私は驚くべきというか、これはやっぱりデジタル庁さんなり文化庁さん著作権課と、この後も答弁してもらいますけれども、議論をするべきじゃないかなと。 申しますのは、実はこれ先行して、社会保険庁の職員が雑誌等をＬＡＮシステムの掲示板に掲載して事件になっておりまして、これ平成二十年なんですけれども、著作権法四十二条の侵害ということ、適用外とされまして
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 デジタル関連法案、今日が多分、私の質疑最後になると思うんですけれども、連日、本当に機会をいただきまして、関係の皆さん、ありがとうございました。 まだまだたくさん聞きたいこと、詰めなきゃいけないことは残っていると思いますが、特に今日は、このデジタル化で効果を出すこと、それから、いろんな権利関係で難しい問題がまだ残っていると思いますので、その辺りを重点的
○山田太郎君 次は宍戸先生にお伺いしたいんですが、四ページなんですけれども、ちょっと内容が直接、個人情報保護とずれてくる可能性があると思いますが、報道の姿勢として、いわゆる実名報道の問題というのをどういうふうに考えればいいのかということについても御意見いただきたいと思います。 実は、ちょっと私が少し絡んだところとして、京都アニメーションの放火事件があったときに、被害者側の実名をさらすという言い方がいいかどうか
○山田太郎君 また改めて三木さんにお伺いしたい点があるんですが、各条例で個人情報のレベルが切り下がったんではないかと、こういう議論をいただきました。確かに、運用面において、ポジティブに言えば柔軟になったという言い方もできますし、悪く言えばレベルがもう下がったという言い方もあると思うんですが、一方で、お聞きしたいのは、情報の中身そのものですね。特に、要配慮情報とか、実際に各市区町村で本当に決めなければいけないものがあるんだろうかと
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎と申します。よろしくお願いします。 最初に、宍戸先生、それから三木さんに御質問したいと思っています。 私も、党内の方で、デジタル化を進める責任者の一人としていろいろと議論をしてきたんですが、まさに個人情報の問題とか情報漏えいの問題、これをどうしていくのかということに関して大変この委員会なんかでも議論になってきました。実は党の中でも相当議論になりました。 そんな
○山田太郎君 今の大臣の答弁、非常に重要でありまして、今回の個人情報保護の要諦としてのいわゆる自己情報に関する扱いは、自分で簡単に言うとコントロールができるということで、つまり、いわゆる財産権であったり人格権ということではないんだと。 この辺りは確かに切り分けないと、この権利というのが独り歩きをすると、発生された個人に全ての権利が発生してしまって他人が全く使えないとか、何かグラフを作ったら、グラフ
○山田太郎君 次に、ちょっと質疑通告にはないんですけれども、大臣の感想等で聞きたいと思っておるのが、自己情報コントロール権の問題であります。 私自身は、日本も自己情報コントロール権というのをきちっと制定するべきなんじゃないかなという考え方で実はありますが、確かに、私も党内でデジタルのこの方面、それから知財の、著作権の実は責任者としてこの議論をかなりやってきていまして、ＧＤＰＲなんかもしっかりこれまでずっと
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 昨日に続いて、デジタル化に関しての関連法案の質疑させていただきたいと思います。 まさに、デジタル化の光と影というところを代表質問以来、質疑等させていただいているんですが、ちょっと今日やり方を変えて、前回、二十二問用意しておいて半分も聞かなかったので、実は今日、十六問もありまして、多分最後まで行かないんですが、重要なところから少し。 言いたいことは
○山田太郎君 結局、いわゆるデジタルファーストということで、対面がまた必要だということで、デジタル関係していないじゃないですかという話と、もう一つ、今の答弁で不思議なのは、じゃ、転出届は出したけど転入届を出していない若者って結構多いんですね。 そうすると、何が起こっちゃうかというと、住民票から消えちゃうんですよ。で、どうなっているかと、戸籍の付票に残るのが精いっぱいということでありまして、考えてみれば
○山田太郎君 総理もやると言ったので、今の答弁からも、やるということなんでしょうけれども、ちょっとお手元の方の資料を見ていただきたいんですが、一ページになります。とはいうものの、今回の住民基本台帳の一部改正案ですと、本当にデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップが実現されているかというと、どうもそうではないんじゃないかと。簡単に言うと、引っ越しをしたときに転入届と転出届を結局それぞれ
○山田太郎君 自民党の山田太郎でございます。 今日は、私自身、党の方でも、デジタル本部で施策の小委員長で、いわゆるどこでデジタル化の効果を出すかという責任者でありまして、かつデジタル本部の方でも参議院唯一の役員ということでありまして、ちょっと頑張ってやりたいなと思っています。ある意味で与党であることを少し忘れて厳しくやりたいと、こういう思いであります。実際、今回、向井審議官も来ておりますので、真剣度
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎です。 自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について質問いたします。 菅総理の力強いデジタル庁設置の号令の下、政府、自治体のデジタル化が大きく前進し、民間のＤＸも加速しました。 生産性の向上、国際競争力の強化、デジタル化の目的については様々な意見があります。 しかし、私は、最も大切なのは国民目線で、誰もがデジタル化の恩恵
○山田太郎君 ああ、よかったです。調整が付いたようでございまして、一つ問題が解決したかなと思っております。 さて、次は、子供が自殺で亡くなった場合ということなんですが、警察で事件性の判断をするということで、実は自殺原因の調査を警察でやります。その後、警察の方は自殺統計の原票というのを記載しまして厚労省に対して共有をするということなんですが、実は厚労省さんは自殺原因については独自調査はできないと、原因
○山田太郎君 いわゆる自治体が主体ということで、国の関与が、データベースでの開示であったり、その自治体から上がってきた情報を分析、有識者で検討するということに残念ながらとどまっているということなんだと思います。 ところで、昨日レクをしたんですが、遊園地、テーマパークで子供が亡くなった場合はどうなのかということについて、経産省さんは、お尋ねの遊園地、テーマパークについてはレジャーサービス産業を所管する
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 まず最初に、子供の死の把握と原因究明、再発防止、いわゆるＣＤＲの問題について少し質疑させていただきたいと思っております。 今、自民党の有志では、チルドレンファースト、子どもの行政のあり方勉強会というのを開いております。先月の二月なんですが、吉川優子さんという一般社団法人吉川慎之介記念基金代表理事を呼びまして講演をやりました。実は、そのお母様の息子
○山田太郎君 時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○山田太郎君 大変厳しい状況だと思います。 今回、延長措置で集客エンターテインメント産業は非常に厳しい状態で、壊滅的と言っても過言ではないと。特に、この一年間で喪失した売上げが八千六百億円、売上げの何と七五％でございます。もちろん、飲食を含めていろんな産業が傷ついているわけではありますが、大変な状況下にあると。 そして、私もちょっと関係します夏のコミケ二〇二〇年も、世界最大のイベントでございますが
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思っております。 さて、一部報道で、東京都が、新感染者の七日間平均が百四十人程度、入院患者が千人程度になった場合を緊急事態宣言の解除の基準として固めたという、こういう報道がございました。これ大変厳しい
○山田太郎君 ありがとうございます。 次に、田中参考人にお伺いしたいと思います。 実は、私、数年前に、ある里親協会の副会長のところ行きまして、そこで衝撃的な記憶というか、いまだに忘れられないのが、通常、里親さんというと、御案内のとおり、何年かたったらば自立させたりとか家族統合で戻すということなんですけれども、里親のおきてを破った一件のケースがあるんですということを涙ながらに言われたのは、外国人のいわゆる
○山田太郎君 自民党の山田太郎でございます。 まず、指宿参考人の方から、かなり辛辣な御意見いただきました。 実は私、元々技術系の会社の上場企業等をやっておりまして、実は中国、ベトナム、ミャンマーにも展開していて、技能実習ということで現地に拠点をつくるために人を入れていたという経験もあります。ただ、非常にもう、今もそうなんですが、そういう本当の技術者を採ろうと思うと、大学に行って、もう取り合いなんですね
○山田太郎君 時間になりましたので、以上です。 ありがとうございました。
○山田太郎君 自民党の山田太郎でございます。 インクルーシブの教育に関して、一点御質問、二点かな、山中さんに御質問したいと思っているんですが、支援学校を出た後の話という問題があると思っていまして、多分、すぐ就職とかという形になってしまうと。 二つちょっとポイントがあると思って、それぞれ御質問したいのが、一点が、すぐ就職するのではなくて、その間のいわゆる高等教育というんですかね、大学カレッジみたいなものが
○山田太郎君 改めて、これは平副大臣にも改めて御質問したいんですが、やっぱり私も異なるルールの乱立というのはもう何とか避けないといけないと。デジタルの配下においては、多分、外交とか防衛とかと同じ価値観ですよね。国のプラットフォームを整備して、住民に対するサービス、強いて言えばデジタル化がもしかしたらそれぞれの全国民の命を守るかもしれない、取引の自由をいわゆる保障するかもしれないというところに立っていますので
○山田太郎君 次に、来年、ＩＴ基本法の全面的な見直しをしたいということで政府の中で検討、いわゆるデジタル基本法とか推進法とか言われたりもしますが、実は、電子商取引だけじゃなくて、域外の事業者の活動そのものに対しても責務を課す条例みたいなのが先ほどあるというふうに申し上げたんですけれども、本来、私は、代表を送って、特定の地域の代表である議員によって制定された条例で、そこの地域じゃないところに関してもいわゆる
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 今日は、今般、コロナ、新型コロナ感染の拡大で特に日本のデジタル化というのが非常に遅れているということが明らかになったということで、大変私は深刻な状態にあるんだなというふうに思っていますので、この辺りのちょっと関連の質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと質疑の通告の順番を変えまして、社会全体のデジタル化という話から少しお話をしたいと思います
○山田太郎君 会社としては、もらった方は怖くて名刺情報使えないと、渡した側はけしからぬと。結局、これじゃ問題解決しないので、是非ガイドラインの充実はお願いしたいと思います。 一方で、技術というのはなかなか進歩していまして、名刺の渡し方も最近は変わってきたんですね。いわゆるオンライン名刺というのが出てきまして、例えば具体的な個社名を言わせていただきますと、Ｓａｎｓａｎさんなんかは最近、名刺情報をオンライン
○山田太郎君 予測可能性ということなんですが、個人の付き合いで名刺を渡した場合に、これ、商売として使われてけしからぬという声もたくさんある中で、結局、名刺は書面での交付ということに一概にしてしまえば大きな問題を持っているんじゃないかなというふうにも思っておりますので、この辺り、いろんなケースをもってガイドラインにきちっと記載してもらいたいと思いますので、その方向性、その旨を是非、特に個人情報保護委員会
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 本日の議案であります個人情報保護法は、個人に対しても事業者に対しても大変に非常に影響が大きいということなので、慎重な審議が必要ではないかと、こういうふうに思っております。 今回、個人の権利が強化されるということは非常に重要で大切なことではありますが、一方で、事業者の活動が過度に萎縮してはいけないと、こういう論点から少し議論させていただきたいと思います
○山田太郎君 ありがとうございます。 次は、ちょっと今のに関連して上野教授にお聞きしたいと思います。 上野教授は、当初のこの法案を作ったときに、刑事罰の適用の線引きについて懸念があるということを表明されていました。 今、赤松参考人の方からも御指摘があったんですが、ちょうどこれを刑事罰で議論するときに、侵害コンテンツダウンロード違法化に関しては十個の関門があるということで立てたんですね。逆に言うと
○山田太郎君 ありがとうございます。 もう一つ、今回の法案、これもしかしたら参考人に聞くべき話じゃないかもしれませんが、赤松さんにまた代表して聞きたいんですが、結構報道でも間違って報道されるケースがすごく多くて、理由は何かというと、多分この法律が分かりにくいんですね。何が間違っているかと。よくあるのが、無断掲載されたものを使ってと書かれたりするんですが、実は、正しくは違法アップロードされたものでありまして
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 本当に、私も実は去年のたしか二月ぐらいはまだ自民党入りしていませんでして、この法案に反対をしている立場で臨んでいたと、何と因果なものかなと。それから、自民党に入ってから実は実務の責任者としてまとめるという役割をやりまして、ここまで至ったということで本当に感慨深げだと思っています。 そのとき、特に思い出しますのは、今日はまず、赤松参考人とは随分反対
○山田太郎君 是非お願いしたいんですが、多分非常に重要なことは、三十兆であれそれ以上であれ、まず全体の規模感というものが大きないわゆるこの問題に関する政府のメッセージになると思います。 そして、やはり国民の間では今注目されている、消費税は本当にどうするのかと。多分、一年前こういうことがあれば、安倍総理はもしかしたら消費税を上げなかったかもしれない、こういうふうに考えれば、下げるということも一つの手段
○山田太郎君 ありがとうございます。 私も、まあ余り経済の専門家ではありませんが、経営のプロだとは思っておりますので、どうか政府・与党も一体となってあらゆる施策を取れるようにしていきたい、こんなふうに思っております。 次に、ＧＤＰの回復策、いわゆるこれが令和恐慌にならないようにということで、少しこの辺りについても考えていきたいというふうに思っております。 今、本当にＧＤＰが落ち込んでいるということはこの
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 今日は、中小企業対策等、コロナに対する経済、どういうふうにしていけばいいかと、こんなところを中心に質疑させていただきたいと思っております。 実は、私自身もかつて経営者をやっておりまして、上場企業をつくった身でございまして、大変今の市場環境は身につまる思いであります。これはもう経営者にとっても従業員にとっても極めて大変な状況でありまして、政府はこれ
○山田太郎君 フリーランス、最後に一問なんですが、休業補償に関しても、一日定額四千百円というような報道等も出ています。今日の夕方、政府の方が積極的な発表をされるというふうに聞いていますが、なかなかこうやってフリーランスの定義が難しい中で、政府は積極的にこの問題、今日きちっと対応していただけるのかどうか、この辺りも大臣、お伺いしたいんですが、いかがですか。
○山田太郎君 次は、資料五ページ見ていただきたいんですが、これももしかしたらこの委員会で過去やったかもしれませんが、フリーランスの今置かれている状況というのが他の労働者と比較してどうなのかということを少し分かりやすくしたつもりで書きました。 まず、労働契約がある一般の非正規にしろ正規にしろ、あるいはフリーターにせよ、これは労働契約で本来守られておりまして、いわゆる発注する側、雇っている側が資本金一千万
○山田太郎君 山田太郎でございます。 今、新型コロナが問題になっていますが、その中でもフリーランスの休業補償みたいなことが課題にもなっています。そこで、ちょっとフリーランスに関して少し今日は掘り下げてやりたいというふうに思っております。 フリーランスに関しては、政府の方でも、新たな成長戦略実行策定計画に関する中間報告、それから全世代型社会保障検討会議中間報告の中でも取り上げられるようになりまして
○山田太郎君 働くことだけではなくて、将来に対する不安ですよね、非常に大きい世代だとも言われておりますので、是非その対処を政府においてもお願いしたいと思っています。 次なんですが、そのフリーランスをもうちょっと深掘りをしていきたいと思います。 お手元にお配りさせていただいているフリーランスに係る労働法制というのをちょっと見ながら質疑させていただきたいと思っておりますが、例えば、フリーランスの中で
○山田太郎君 これ、西村大臣にお願いしたいんですが、このフリーランスの方々ですね、多分、ややもすると無年金であったりとか、今後非常に厳しい状態になる可能性も、将来不安というのは非常に大きいと思うんですね。政府の方でこんな定義がばらばらな状態で、対策を打つ時点の状態である中で全世代型について話されているという実態。何とかこれ、急いで定義もして、それぞれの対策を是非していただきたいというふうに思っております
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 三年ぶりに国会に戻っておりまして、その三年前もこの内閣委員会に所属しておりました。かつてはそちら側の野党側にいたんですが、今度はこちら側ということであります。ただ、もちろん、与党に入ったとしても国会議員でありますから、政府に対してはきちっと厳しく政策を問うていきたい、こういうふうに思っています。 まず最初、全世代型社会保障制度の改革の一環として、
○山田太郎君 もう一つ、次のページの資料を見ていただきたいんですが、これ、若手の専門学校卒の平均年収の実態ということも調べさせていただきました。これ、文化庁さんの資料から取っていますが、年間平均百六万円だということでありまして、ますます動画の平均よりも低いということなわけであります。これもう明らかに、どう計算しても最賃、最低賃金を割っているんではないかと。東京都のいわゆる時給の最賃が今九百七円ということでありますから
○山田太郎君 ありがとうございます。 好きこそ何とかというのにある意味で付け込んでいると言われかねないような状況だというふうにも思っております。産業を発展させるためには、政府としてもこの漫画、アニメ業界を育成していこうということは方針としてあるようですから、是非、この辺りに少しメスというか、まず実態の調査をしっかり特に厚労省さん等にはやっていただきたいと思います。 経産省さんにも、あわせて、これを
○山田太郎君 日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 私も、再選がないとこれが最後になっちゃうといけませんので、頑張ってやりたいというように思っておりますけれども、まさに、江口先生のはマクロ的なところから今回の国家戦略特区の質疑をされたと思います。私自身は、多少ミクロ的というか、具体的なところから質疑させていただきたいと思っております。 まさに国家戦略特区の考え方、私は、総論としては
○山田太郎君 まさに過度な面積だと私も、やれない人はいなくないんですが、平均ということで計算されているので、みんながみんな一人十ヘクタールもやれたら、これはすごい、効率も上がるでしょうけれども、現実的に、狭い国土、それから特に、大臣おっしゃられました中山間地等においては無理だと。 今回の養父市も、実はまさに中山間地、下手するとこれは山間地に近いぐらいの地域だということだと思うんですが、調べさせていただきましたら
○山田太郎君 大変正直で真摯で、これから議論しやすいなと思ったんですが。 実は、野球場というのは、ホームランで百メートル、百メートルと決まっているので、大体一ヘクタールぐらいが東京ドームのグラウンドなんですが、ちょっとそれより扇形で大きくなっていますので一・三ヘクタールというのがグラウンド部分なんだそうです。そうすると、十ヘクタールというのはグラウンド七・七個分に当たるわけですね。つまり、これを一人
○山田太郎君 日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 昨年まで実は農林水産委員会におりましたので、大変懐かしいお顔があって何か不思議な感じでもありますけれども、今回は、まさに企業による土地取得の特例周辺、質疑させていただきたいと思っています。 今日の質疑をずっと私も拝聴させていただきますと、何となく企業は利益を上げるから悪いことをしてリスクがあると、こういうような論調がすごく多くて
○山田太郎君 ということで石破大臣に聞きたいんですが、これはなぜ特区に入っちゃったのかなと。そもそもこんなことは、石破大臣のリーダーシップでもいいんですが、どんどん進めればいいということなんですけれども、何でこんなのがと言うと怒られちゃいますが、大事なことではあるけれども、特に特区であるとかないとか何の関係もないというふうに思っているんですが、何でこういう項目まで入っているのかなというのを少しちょっと
○山田太郎君 済みません、何も答えてもらっていないんですけど、質問は、法改正が必要なのかと。加えて言えば、これは国家戦略特区以外の空港では事業化できないんでしょうかと。 実は、多分またこう聞くと答弁長々と読まれると嫌なので、これは実は、特区の那覇、関空はもちろん、特区外の高松も含めて十二月までに準備予定だと、こういうふうに言っているんですね。余り特区かどうかって関係ないと思っているんですけれども、
○山田太郎君 日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 本当に大臣、御苦労さまです。あとは太郎、太郎で、もう終盤戦、ちょっと気が緩みがちですが、私は、この話はすごく大事だと思っております。 本当に変革ということになると、私も実はコンサルタントを二十年以上やっておりまして、元々規制があったということは、何か問題があったり規制する必要があったので、これを変えようというのはいろいろ言われるんですよね