○山田（太）委員 そこで、最高裁判所の裁判官会議で決定するというお話でございますが、それに至るまでの経緯といいますか、それはどのような経緯を経て最高裁判所の裁判官会議にかけるか、あるいは一部高等裁判所でやるというお話でございますが、それもどのような経緯を経て行なわれておるか、それをもっと明確に教えていただきたいと思います。
○山田（太）委員 定員法の細部に入ります前に、きょうは本会議がありますので、時間が非常に短い予定でございます、そこで、大切な問題でございますから、まず裁判所の人事のことについてお伺いいたしたいと思います。 三権分立のもとにおいて、現在立法府と行政府においては汚職事件が多発しておりまして、国民の信頼をやや失いかけてきている、そういう憂いがありますが、その中にあって、司法権の信頼は現在国民の中で絶大なものがあります
○山田（太）委員 うやむやに終わったことは非常に残念であると、最後のほうにありますね。そういう事柄については、どう思われますか。
○山田（太）委員 法務大臣のそのような御答弁であろうかとも思っておりましたが、しかし、国民は真剣なまなざしをもってこの事件の処理を注視しております。ここに武州鉄道の汚職事件、売春汚職事件等の新聞の切り抜きも持ってきております。その当時の国民の世論がどのような過程を経て政治不信につながってきたか、事件に対する要望がよくわかっております。できればこの論調を全部でも読み上げたいところでございますが、時間の
○山田（太）委員 前もってお断わりいたしておきたいことは、私は、いわゆる法律家ではありませんので、質問が専門的でもありませんし、勇み足もあるとも思いますが、御容赦を願っておきます。法務大臣も、私には非常に答弁しやすいのじゃないか、そのように思っております。ただ、国民の立場に立って、真剣に質疑を行ないたいと思いますので、よろしく願います。 このたび、勇断ともいえるような關谷勝利議員の逮捕許諾請求に踏
○山田（太）委員 私は、公明党を代表して、このたび上程されている裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行なうものであります。 もちろん、裁判官及び検察官の報酬、俸給等の改善されることは好ましいことであり、より以上改善されることこそ望ましいことであることを前もって主張しておきます。反対の理由は、公務員給与改善に関する
○山田（太）委員 先ほどの総裁の御答弁では、民間においては大体一〇％、そうすると、そこにパーセントの上でいうと、もともとがすでにベースが違う上に、パーセントの上においてまたその差が出てくる、こういう点については総裁はどのように考えておられるか。
○山田（太）委員 物価差なり、当然地域差を含めてのことでございますが、それはまず承認申し上げるといたしまして、その都市手当の内容でございますが、まずその場合に、民間事業所においてどのような都市手当が支給されておるか、そういう状況も当然調査された上のことだと思いますが、それのデータと、それからそれに対するバランスの状況はどういうふうになっておるか、あわせてお聞きしたいと思います。
○山田（太）委員 このたびの人事院勧告の件については、先日の委員会においてほとんど概略論じ尽された感もありますが、二、三の点について人事院総裁並びに関係者の方にもう一歩突っ込んだ回答をお願いしたい。 まず最初に、人事院勧告の内容についてでありますが、このたび新たに都市手当の新設を勧告しておられます。それについてはいろいろの論議があるようでありますが、今回勧告した都市手当の性格はどういうものであるか
○山田（太）委員 社会教育局長さんの不勉強が——あとのことばは言いませんが、全国的な問題ですから、これは指導通達だけでなしに、ひとつ指導とこれからの状況の把握と、血の通ったいい意味においての善導をやっていただきたい、これを要望しておきます。またこれは機会を改めてお伺いいたします。以上です。
○山田（太）委員 局長にお伺いいたしますが、先日のいわゆる原宿族の問題ですね。まず第一番に、その後の取り締まり状況といいますか、ああいう人たちのその後の状況を把握していらっしゃるかどうか。私は承知しておりますが、局長はどの程度把握していらっしゃるか。 それから、もう一つついでにお伺いしておきますが、いま施設を設けて、その人たちがそのほうに向くようにしていこうという御答弁が含まれておったと思いますが
○山田（太）委員 そうぼかさないで、もっとはっきり言うてください。風俗営業法ではやってもいいけれども、飲食店の場合はやっちゃいけないのだ、こういうものがあるはずです。たとえば酒の問題あるいは食事を主とする問題とか、そういうふうな問題があるはずです。それをはっきり言ってください。
○山田（太）委員 いまの御回答の中には出てきませんでしたが、ではもう一歩突っ込んで、飲食店の営業法と、ことばは違うかもしれませんが、それから風俗営業の場合と違う点はおもにどういうところでしょうか、二、三あげてみてください。
○山田（太）委員 非常に古い話から鳥の話、それから現実に立ち返ったような、いまの一番先端の問題に返って恐縮でございますが、将来の日本を背負って立つ青少年の教育の問題については、社会全般においても非常に心配されておる問題でございます。その点について、きょうは時間の関係もありますので、直截的にお尋ね申し上げたいと思います。 まず最初に、厚生省の環境衛生局の石丸さんですか、現在世上非常に問題にされております
○山田（太）委員 私は、公明党を代表いたしまして、このたび議題になっております公立同等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意思を表明いたします。 この法案は、教育の目的よりも財政措置を優先して、生徒の定員数を出すという考えに基づいておるように思われます。文部大臣も御承知のように、後期中等教育は、個人にとっても、また国家にとっても非常に重要な問題でございます
○山田（太）委員 国全体のことは別個の問題で考えさしていただいて、私の申し上げたことは、大臣の答弁の最後の一言でございますが、国民の中に、大衆と一部との所得に非常な格差があるという点ですね。それを縮めていくことができる。教育でのみと言うわけではありませんが、という断わり書きがありましたが、教育の面からは、ではどのようにそれを進めていくか、そういう点の御構想を、単に抽象的に言うのでなく、あるいは美文で
○山田（太）委員 全く同感なわけですね。 そこで、いまの日本全体の経済力は世界でも五指に屈しられるような発展をしているとさえ言われております。ところが、現実の国民の生活というものは、先進国の四分の一あるいは五分の一の国民所得しかない、そういう統計表も出ているのも御存じと思います。この国民所得の格差、先進国との比較においても、あるいは日本の国内においても大きな所得の格差がある。大臣も教職の経験がおありともお
○山田（太）委員 このたびの法案についてはもう十数回論じ尽くされてきた感もありますし、したがって非常にこまかい点まで質疑がされております。私といたしましては、そういう観点から、別の立場から角度を変えて大臣並びに局長にお伺いしたい、そういう考えでおります。したがって、質問も非常にすなおな質問です。大臣も局長もひとつすなおに答弁していただきたいことを、冒頭まずお願いしておきます。一言お断わりしておきたいことは
○山田（太）委員 時間の関係で簡単に質問させていただきますが、三人の先生方にお伺いしたいことは、いま三木委員からもお話がありましたが、現在の改正法が非常に不足であり、また不満である、それは十分よくわかりますし、私の意見でございます。ただ、その上に心配なことは、この現在の改正法の案がもし実施された場合、いま三木委員が言われたことのほかに、これが実施されたために現状よりももっと悪くなる、そういう点がまだほかにあればこれはたいへんなことですから
○山田（太）委員 きょうは参考人の方からほんとうに御熱心な御答弁をいただきまして、心から御礼を申し上げたい気持ちで一ぱいでございます。ほとんどの方が聞きたいことを聞いてくださいましたので、ただ一点だけお願いと、それから一点を市場長さんにお聞きしたいのです。 いま三坂さんからのお話では、安いものは買いたがらないというふうなお話もあったおりからで恐縮ですけれども、しかし、いまの物価問題はほんとうに全国的
○山田（太）委員 この点はそのあたりにしておきまして、次に幼稚園の問題でお伺いしたいと思います。 これはまだ寡聞にして十分わきまえておりませんが、幼稚園への入園の希望者、それから収容能力、その不足数の割合等を含めて、まず担当の局長から教えてもらいたいと思います。
○山田（太）委員 いまの大臣の御答弁によりますと、道徳教育が足らない、もう一つの面は進学あるいは就職、そういう面が大きな原因であろうとのことですが、悪いと知りつつやるという、道徳の範疇を越えた面もあると思うのです。そういう面を考慮して、この抜本的な対策というものも、非常に悩んでおられるとは思います。しかしもう一歩、これは私の私見ではございますけれども、私どもが幼きころは、先生と生徒はただ教室の場だけでなしに
○山田（太）委員 これから大臣あるいは局長の方々にお伺いいたしますことは、何ぶんにも一年生議員といたしまして未熟な質問を二、三さしていただきますが、それだけに丁寧に教えていただいたり、あるいは答えてもらったりしていただきたいと思います。 まず最初に、教師の生徒あるいは児童に対しての暴力事件等の場合は非常に問題になっておりますが、きょうはその反対の立場から、生徒あるいは児童の教師に対しての暴力事件が